サル痘ウイルスの電子顕微鏡画像。ドイツの国立ロベルト・コッホ研究所（RKI）提供（2001年撮影、2022年5月23日提供）。(c)AFP PHOTO / RKI / Andrea Maennel / Andrea Schnartendorff 【5月24日 AFP】欧州連合（EU）の欧州疾病予防管理センター（ECDC）は23日、欧米諸国で感染者が相次いでいるサル痘について、人口全体にまん延する危険性は極めて低いとの見解を示した。世界保健機関（WHO）も、すでに流行地域となっているアフリカ中部・西部以外の国では感染を食い止めることが可能だとしている。 欧米では今月、サル痘の感染者数が爆発的に増加。WHOによると、欧州、北米、オーストラリアで感染が確認されたり疑われたりしている人は200人弱となり、感染拡大への懸念が高まっている。 サル痘は40年前から存在が知られているが、WHOによると、ア

Monkey Pox rwmalonemd.substack.com/p/monkey-pox?s=r Robert Malone MD, MS 私は同じ質問を何度も何度も受けるこのサル痘の発生は本当の脅威なのか、それとも、誇張され武器化された公衆衛生メッセージの一例なのか？この質問に対する私の答えは本稿の最後に譲ることにして、ここではサル痘とは何か、関連する病気の性質と特徴、分かっていることと分かっていないことに焦点を当てたいと思う アフリカの各地を起源とするサル痘ウイルスは、ともにオルソポックスウイルス属の天然痘と近縁だ。ただし、天然痘（大または小）は、オルソポックス・ウイルスが引き起こす最悪の人体疾患の原因となるウイルスの種であることを理解しておく必要がある。例えば、牛痘、馬痘、駱駝痘もこの属に属するが、いずれも人間にとって大きな健康上の脅威ではなく、そのうちの一つ（牛痘）は（歴史的

平野美宇は「超えられない壁だった」　予選で見せた圧倒ぶりを中国メディアが絶賛「安定したスキルは印象的」【ITTFワールドカップ2024】 04-18 10:38

はじめに COVID-19ワクチンについては、ネット上で様々なデマ情報が飛び交っています。最も有名になったデマ情報の一つは、2020年12月にアップされたブログ記事です。ファイザー社の上級社員が、ワクチン接種によってつくられる抗体が胎盤を攻撃する可能性があることを懸念しているというものです。この投稿はすぐに削除されましたが、またたく間にこの噂は拡散しました。 英国の市場調査会社である Find Out Now が実施した調査では、英国の若い女性の4分の1以上が、生殖能力への影響を懸念してワクチンを拒否していることがわかりました [1]。このようなワクチンと不妊を結びつける根拠のない噂は今回に始まったことではありません。2003年にはナイジェリア北部でポリオワクチンの接種がボイコットされ、最近ではヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を拒否する原因にもなっています。 日本でもSNS上

暮らし コロナワクチンは母乳を介して乳児に移行する: Frontiers in Immunologyに掲載された論文から｜荒川央 (あらかわ ひろし)｜note

コロナワクチンと肝炎 (2), T細胞依存性自己攻撃による新しいタイプの肝炎か: J Hepatolに掲載された論文から 前回に続いてコロナワクチンと肝炎のお話になります。コロナワクチン接種後の肝炎の発症については複数の論文が報告されています。今回紹介するのは、コロナワクチンに関連した新しいタイプの免疫疾患についてです。 論文中の症例では、患者はファイザーコロナワクチンの初回接種後に急性肝炎の症状を呈しました。それにも関わらずワクチンの2回目の接種を受け、その後に重症肝炎を発症しました。この患者の症例は、典型的な自己免疫疾患による肝炎とは異なったものでした。コロナワクチンによって誘発された免疫が原因と推定されるのですが、スパイクタンパクに対する抗体は上昇しておらず、抗体依存性自己攻撃によるものでもなさそうです。 コロナワクチンによってスパイクタンパクを発現するようになった肝細胞を、スパイク

肝炎は、肝臓に炎症が起こり発熱、黄疸、全身倦怠感などの症状を来たす疾患の総称です。コロナワクチン接種後の肝炎の症例を紹介します。ワクチン接種後に発症する自己免疫疾患の作用機序には複数あり、今回紹介するのはその１つのケースですが、コロナワクチン接種後に肝炎を発症したケースレポートがいくつか発表されています。 著者のTunらはモデルナワクチン初回接種後に肝炎を発症したケースを報告し、もはや偶然ではないと結論づけています。 Immune-mediated hepatitis with the Moderna vaccine, no longer a coincidence but confirmed Tun et al. (2022) J Hepatol https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC8491984/ 編集部へ SARS-CoV-2ウイ

2022.05.16更新 先のブログで記事で、私は、いま世界的に注目されている原因不明の小児急性肝炎について新型コロナ感染（長期症状）との関係を考えるべきではないかという見解を示しました（→世界的な謎の小児肝炎はコロナ関連症状か）。以下のように、ツイッターでもその見解を示しました。 普通に考えたらまずコロナ関連（長期症状など）を疑う。https://t.co/VfEwq72LNA — AKIRA HIRAISHI (@orientis312) 2022年5月7日 そうしたら、つい最近、「小児急性肝炎についてSARS-CoV-2のスーパー抗原を検討すべき」という内容の論説（書簡）がランセット系雑誌の一つに掲載されているのを見つけました [1]（下図）。スーパー抗原とは、抗原のなかでも免疫反応に過剰な刺激を与えて、免疫の主役となるＴ細胞を異常に増殖させ、多大な炎症をもたらすものを言います。スー

私は、先月下旬、原因不明の小児肝炎が欧米諸国で症例報告されているという記事をYahooニュースで目にしました。それを見て直ぐにコロナ関連の症例ではないかと思い、次のようにツイートしました。残念ながら、ここで引用したYahooニュースはすでに削除されているようです。 原因不明の小児肝炎、欧州諸国や米国でも症例報告 「患者から従来のA～E型肝炎ウイルスは検出されておらず．．．」 SARS-CoV-2の検査は行なっていないのだろうか。https://t.co/AE9kS3lIPE — AKIRA HIRAISHI (@orientis312) 2022年4月20日 私がコロナ関連の症例ではないかと思ったのは、急性肝炎が、小児における多臓器炎症症候群（MIS-C）の顕著な症状の一つであり、COVID-19の長期症状としてすでに報告されていたからです [1, 2]。この症候群は、COVID-19の急

現時点（２０２２年５月）での個人的な見解をまとめた。 パンデミック SARS-CoV-2は遺伝子改変されたウイルスなので、このパンデミックは人災だ。ウイルスの塩基配列の解読では、自然発生である可能性は非常に低く、人為的に改変された、とするのが最も納得できる解釈である（新型コロナウイルス 〜 遺伝子改変の痕跡）。またオミクロン株も人工ウイルスである（オミクロン株：人工ウイルスの可能性、オミクロン株：人工ウイルスの可能性（続き））。両者の違いは、オリジナル株はこなれた従来技術で感染力増強を目的として配列設計されているが、オミクロン株は（少なくとも私には）理解できない技術でウイルス配列設計が行われている点だ。 コメント：人工ウイルスであることを頑なに認めない研究者も多いと思う。ウイルス学や生物学は自然科学であり、人為的な現象は対象外で、思考ルーチンが受け入れないのが理由の一つだ。また、人為的な現

カテゴリー：感染症とCOVID-19 (2022年〜） 2022.03.09更新 はじめに もう2年近く前になりますが、私はCOVID-19ワクチンに対する期待と懸念を寄せるブログ記事を書きました（→集団免疫とワクチンーCOVID-19抑制へ向けての潮流）。期待はもちろんゲームチェンジャーとして機能するワクチンの登場であり、懸念は安全性に関することです。とくに当時から注目され、期待されていたmRNAワクチンについては、技術的に克服すべき面が多いことを指摘した上で、レトロトランスポジション（レトロポジション）による逆転写や宿主DNAへの組み込みがないことを確かめておくべきと述べました。 現在、日本を含めた世界各国で、ワクチン接種プログラムが進められ、そのなかでもファイザー/ビオンテックのmRNAワクチンBNT162b2が主流となっています。ワクチン推しの国や医療専門家は、「ヒトには逆転写活性

中国・上海市の新型コロナウイルス市中感染が隔離分を除き２日連続でゼロとなった。地元当局はロックダウン（都市封鎖）の緩和を始めるには３日連続で市中感染ゼロとすることが必要だとしており、目標達成まであと１日に迫った。 上海市の発表によると、15日のコロナ新規感染者は938人と、前日の1369人から減少。1000人を割り込むのは３月23日以来。 宗明副市長は16日の記者会見で、コロナ対策を正常化することで生産と市民生活の通常の秩序を６月中旬から下旬までに全面的に取り戻すことを目指していると述べた。鉄道・バスの運行は５月22日から徐々に再開するとも説明した。

3月末に3回目のワクチン接種をしたのはすでに書いた。3回ともモデルナを接種した。 その後で気づいたのだが、なぜかスギ花粉アレルギーの症状が…例年ほど酷くない…ほぼ症状がなくなってしまった。 ただ、それからもう1つ「予想外の事態」を迎え、私以外にも同様の「体質の変化」が起きた人がいるようなので、参考まで私の体験を記録しておきます。 【目次】 コロナのワクチン接種でスギ花粉症アレルギーが治る？ 予想外の変化 ツイッターで検索してみると… コロナのワクチン接種でスギ花粉症アレルギーが治る？ 私は花粉アレルギーの重症患者である。 ▲このようなブログ記事を書くほどで、毎年スギ花粉の飛散時期にあたる3月から4月初旬にかけては、地獄の日々である。4月初旬以後はヒノキ花粉のアレルギーが始まるけど、こちらは大したことがない。ちょっと頭痛を感じる程度だ。 毎年2月ぐらいから、「今年もそろそろ…」と身構え、花粉

3月末に3回目のワクチンを接種しました。 あんまり、あっけなかったので、別にブログに書く必要もないか…と思って1ヶ月以上過ぎたのですが、日本では3回目の接種が進んでいない？というニュースを度々見ます。実は私も3回目の接種は気乗りしなかったのでした。 私と同様に、「気乗りしない」人のために、私の考えと体験をこちらに書いておきます。 【目次】 2回目の副反応がキツかった すぐ予約できた 会場に着いたらガラ空きだった 接種4時間ぐらいで体調に異変 ノドの乾き、発熱、頭痛 結論：接種後3日間は予定を空けておく 2回目の副反応がキツかった 以前のブログ記事でも書きましたが、2回目の接種の際の副反応がキツ過ぎました。 接種後、5日間ぐらい副反応に苦しめられました。 あんなに苦しいなら、もう3回目はいいかな…と思ったのですね。 もう、コロナも下火になってるし。オミクロンは重症化しないそうだし。 ただ、私

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自民党の小泉進次郎氏が22日、マスクをせずに街頭演説に臨んだ 日本では同調圧力が脱マスクの壁になっていると訴え、政治の役割に言及 政治が決断をすることで「世の中を前に動かして行かないと」と意気込んだ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）に隣接するペスキ（Peski）村からオートマチックグレネードランチャーを撃つウクライナの兵士（2014年10月20日撮影）。(c)AFP/CHERNYSHEV ALEKSEY 【10月22日 AFP】ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘によりここ数週間で数十人の民間人が死亡しているウクライナ東部のドネツク（Donetsk）で負傷者の治療に当たっている医師らが21日、政府軍がクラスター爆弾を使用していると証言した。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）は20日、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）と共同で行った詳細な調査の報告書を発表し、その中でドネツクとその周辺で今月に入りクラスター爆弾が使われた12例を特定し、スイス人援助関係者1人を含む6人が死亡したとしていた。医師ら

陰謀論とは、社会的、政治的に重大な出来事の原因を強力な集団による陰謀として説明するものであり、客観的な検証が不可能なもの、あるいは検証された上で事実に反していることが判明したものを指します。2016年のアメリカ大統領選挙でロシアがアメリカの有権者の世論を誘導しようと試みたことから、陰謀論が外交的手段として利用される可能性に研究者の関心が集まっています。 ウクライナはロシアの偽情報や陰謀論にどの程度の影響力があるのかを考える上で興味深い事例です。特に東部のドンバスにおけるロシア系メディアの活動は活発であり、かなり多くの市民が陰謀論を信じるようになっていたとされてきました。地理学者のMichael Gentileと政治学者のMartin Kraghは2020年にドンバスの南部にあるマリウポリの市民を対象とした社会調査を実施し、その実態解明に貢献しています。 Michael Gentile, M

ネオがみる、機械がつくる仮想現実の世界。ネオは背後にあるアルゴリズムの動きを把握できる。マトリックス（１９９９）より。 マトリックス ・レザレクションズは２０２１年１２月１７日に公開されたマトリックス３部作（１９９９−）の続編だ。マトリックスで描かれる世界では人類は機械に支配されていて、それぞれ卵型のユニットの中で脳が外部につながれ、機械がつくる仮想現実の世界の中で生きている。一部の目覚めた人々は卵型ユニットから逃れ、現実世界でレジスタンス組織をつくって機械と戦っている。主人公のネオは仮想現実の世界で生きるサラリーマンだが、レジスタンスが接触し、彼を目覚めさせようとする。レジスタンスの人々はネオが機械から人類を救う「救世主」だ、と思っているのだ。レジスタンスのリーダーはネオに仮想現実の世界から目覚めて現実世界で機械と戦うように説得する。彼はネオに赤い錠剤と青い錠剤を見せ、赤い錠剤を飲めば覚

自分で研究上の情報収集では、情報の真偽について常時注意を払うが、一般社会で起こっていることは、ニュースサイトやTVの真偽は気にせず、だいたいは正しい、と考えてきた。もちろんときどき間違っていることもあるが、量としては少ないので、とくに注意しなくても問題はなかった。しかしながら新型コロナウイルス感染症の勃発以降、世の中はおかしい。メディアが提供する情報の歪曲がひどい。一番ひどかったのは、２０２０年の米国大統領選挙だ。大規模な不正があったが、主流メディアは不正など全く存在しない、という扱いだった。１１月上旬にミシガン州の全選挙管理区のデータを分析したものを見て（Dr.SHIVA LIVE: MIT PhD Analysis of Michigan Votes Reveals Unfortunate Truth of U.S. Voting Systems. - YouTube）、実際の投票デー

※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの備忘録』でおなじみ、ヤスこと高島康司さんのライブ配信が大人気。世界の未来を、政治経済の裏表だけでなく、歴史、予言、AI、陰謀、スピリチュアルなどあらゆる角度から見通します。視聴方法はこちらから。 ウクライナ軍は、ロシア軍が一時確保した東部の都市、ハリキューでロシア軍をロシア国境に追い返し、また首都のキーウでは、ロシア軍が占拠した近郊の村々を奪還した。東部の主要都市、マリウポリでは「アゾフスターリ製鉄所」を占拠していた「アゾフ大隊」の部隊が作戦行動を停止したものの、全体としてはウクライナの勝利はほぼ確定的になっているとしている。 さらにこれを越えて、日本の主要メディアでは、ロシアの敗

戦略の原則として、戦争は可能な限り早期に終わらせる方が有利です。戦争を遂行するための支出は平時の国防予算を上回ることが普通であり、また戦争の推移についても不確実さがあるためです。 しかし、戦争の歴史を振り返れば、戦争が当初の予想を超えて長期化することは珍しくありません。これは軍事的な観点で説明できる事象ではなく、政治的な観点で説明する必要があります。 Hein Goemansは『戦争と懲罰：戦争終結の原因と第一次世界大戦（War and Punishment; The Causes of War Termination and the First World War）』（2000）で指導者が政権の存続期間を最大化する動機を持っている場合、国内の政治体制が民主制か、独裁制か、あるいは両者の性質を組み合わせた混合制であるかによって、戦争を終わらせるタイミングが大きく異なっていることを説明しまし

ロシアのウクライナ侵攻には、政治・軍事と経済の２つの戦線があり、経済戦線の趨勢は市民生活に直接影響を与える。この戦争で対峙しているのは誰だろうか？　ロシア側はプーチン政権だが、政治・軍事の戦線で対峙するのは、ウクライナ政府ではなく米国政府、正確には新保守主義の政治家と官僚だ。新保守主義 neoconservatism （通称ネオコン）は、「自由主義や民主主義を重視してアメリカの国益や実益よりも思想と理想を優先し、武力介入も辞さない思想」（ウィキペディア）である。ソ連崩壊後、ネオコンは、プーチン政権の打倒とロシアの民主化を目指して、NATOの東方拡大を続けた。２０１４年のウクライナの政変（マイダン革命と呼ばれる）には、CIAと米国国務省が積極的に関与し、政権転覆のため５０００億円もの資金が革命側に使われた。この計画のリーダーは米国国務省のビクトリア・ヌーランド Victoria Nurlan

ロシアのウクライナ侵攻後の西側の経済制裁発動後、ドル覇権の凋落が始まった。ウクライナ侵攻の直接の影響よりも、ドル基軸通貨制の崩壊の方が世界にずっと大きな影響を与えるだろう。 どの国も予期しない大きな為替変動に対応するため外貨が必要である。他国の中央銀行にその国の通貨の預金として外貨を準備する。ウクライナ侵攻に対する米国の経済制裁では、ロシアがFRBに預けているドル外貨準備を凍結して使えなくした。これは、経済以外の要因で通貨が使えなくなることを意味するため、通貨の信頼性を著しく傷つける。ユーロや円の場合も信頼性が低下するが、ドルは基軸通貨であるため、そのダメージは著しく大きい。クレディ・スイス（Credit Suisse）の金利ストラテジスト、ゾルタン・ポズサー（Zoltan Pozsar）氏はいち早く1971年以降のドルを法定基軸通貨とするブレトン・ウッズ２の終焉を指摘した。 戦後確立した

バイデン米大統領は23日、訪問中の東京で新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の始動を表明した。日米と韓国、インドなど計13カ国を創設メンバーとし、中国に対抗してサプライチェーン（供給網）の再構築やデジタル貿易のルールづくりなどで連携する。米国のアジア経済戦略の空白を埋めるにはなお力不足だ。参加するのは米日韓印のほか、オーストラリア、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ニュージーラ