民族集団に独立の権利はあるのか: 自決・分離と冷戦後の国際関係 | Asia Peacebuilding Initiatives
はじめに 今日世界各地で見られる紛争は、国家の中央政府とその国内の民族集団との間で起きているものが多い。民族集団は独立ないしは自治を求めるが、中央政府はそれを許そうとしない。こうした民族紛争を国際社会はどう考えるべきだろうか。中央政府の主張と民族集団の独立・自治要求をどのような基準でどのように評価したらいいのか。中央政府の主張する領土保全はどこまで絶対的なものなのか。民族集団にはそもそも独立・自治を要求する権利といったものがあるのか。 こうした問いにはっきりとした解答はない。しかし、近年自決と分離に関する議論は盛んになってきており、とりわけ冷戦後に頻発した民族紛争の解決を通じていくつもの事例が生み出され、自決に対する考え方も変わってきた。本稿ではこうした近年の動向をふまえて民族集団の主張がどう評価されるべきかを考えてみたいと思う。 自決とその主体 自決（self-determination
第5回 NATOとロシアの対立を深めたコソボという「パンドラの箱」
ジョージアは、アゼルバイジャンのようなエネルギー資源を持たず、経済基盤も弱いため、未承認国家を使ったロシアの統制をさらに受けやすい状態にあったものの、2008年8月、大きく事態が動いた。 「当時、わたしは北海道大学のスラブ・ユーラシア研究センターの共同研究員もやっていたのですが、札幌から東京へ飛行機で帰ってきたところ、携帯電話にたくさんの着信が入っているのに気づきました。なにかと思ったら、ジョージアとロシアの間で戦闘が始まったことに関する問い合わせの電話でした。あの戦争を今から振り返ると、より悪いのはロシアということになりますが、実はジョージアにも問題がありました。間違いなく言えることは、双方が戦争を意識して準備をしていたということです」 ジョージア国内にある未承認国家「南オセチア共和国」に対して、ジョージア軍は、「南オセチアからの挑発が続き、ジョージアの最後通牒にも応じなかった」として、
クリミアの独立について国際法の観点から書いてみる
つい先日クリミアが独立宣言を行い、さらにロシアが併合を決定しました。 ここはてなでも一連の流れを受けて様々な議論が巻き起こっていますが、本稿ではクリミアがウクライナから独立した件に絞って、国際法の観点から分析していきたいと思います。併合の是非については触れません。あくまでも、分離独立した件についてのみです。なお、筆者はこの分野に明るくないので、間違いがあれば遠慮なく指摘してください。 「旧ソ連時代以来ウクライナ共和国内の自治共和国として存在していたクリミアが2014年3月11日に行った独立宣言の是非について」 新たな国家の成立とは 新たな国家が成立するためには、(i)領土(ii)住民(iii)実効的な政府(iv)外交能力の四つが必要であるとされています(この内(iv)は(iii)の一部として考えられることがよくあります)。とは言え、これらは絶対的なものではなく、第二次大戦後の非植民地化の過
No. 1414 ウクライナと米国が国連総会でナチズムを支持
ウクライナと米国が国連総会でナチズムを支持 “ナチズムとネオナチズムの美化の撲滅 “に関する決議案 by Kawsachun News https://kawsachunnews.com (February 24 2022) https://www.globalresearch.ca (March 11 2022) 国連で「ナチズムとネオナチズムの美化の撲滅」に関する決議に、ウクライナと米国の2カ国だけが反対票{1}を投じた。(2021年12月16日）。 EUとカナダは棄権をした49か国に含まれていた。 第76回国連総会は、2021年12月16日の本会議で「ナチズム、ネオナチズム、および現代の形態の人種差別、人種差別、外国人排斥および関連の不寛容を助長するその他の慣習の美化の撲滅」に関する決議を採択した。 https://youtu.be/jXk3N94LuDk ロシア連邦によるこの決議案
長く「戦争反対」を口にしなかった人びとが突如「戦争反対」を叫び始めた理由 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2022.06.13 長く「戦争反対」を口にしなかった人びとが突如「戦争反対」を叫び始めた理由 カテゴリ：カテゴリ未分類 選挙で合法的に選ばれた政権を暴力的なクーデターで転覆させ、ナチズムを国中に蔓延させ、そのクーデターに抵抗する国民が住む地域を軍事攻撃し、破壊と殺戮を繰り広げる行為を黙認していた人びとが突如、「戦争反対」を主張し始めたとしたなら、その理由は何なのか。如何わしさを感じざるをえない。 ベトナム戦争の終盤、世界的に戦争反対の声が高まったが、テト攻勢があった1968年まで、そうした声はか細かった。1967年4月4日、マーチン・ルーサー・キング牧師はニューヨークのリバーサイド教会で「ベトナムを憂慮する牧師と信徒」が主催する集会に参加、「沈黙が背信である時が来ている」という訴えに賛意を示し、「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」という話をしている。 大半のアメリカ国民はベトナ
英米が大統領脱出準備 亡命政権樹立を支援―ウクライナ：時事ドットコム
英米が大統領脱出準備 亡命政権樹立を支援―ウクライナ 2022年03月08日12時00分 ６日、キエフで演説するウクライナのゼレンスキー大統領（ウクライナ大統領府提供）（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英米の情報機関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ゼレンスキー大統領の首都キエフからの退避に向けた準備を完了させた。英情報筋が明らかにした。大統領以下、政権幹部と最高会議（議会）指導者らが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。受け入れ国にはポーランドや英国のほか、ＮＡＴＯ加盟国ではないスウェーデンも検討されているもようだ。 ウクライナ大統領、３回暗殺回避 ロ情報機関に内通者か―英紙 混成チームは昨年ウクライナ入りし、１２月には基本計画の策定を終えたという。侵攻に対し、ウクライナ側が当初の予想を超える抵抗を続けていることに加え、ゼレンスキー氏
匿名のライターの正体を暴くAIの開発をアメリカ政府が進めている
アメリカ国家情報長官室(ODNI)の中心機関としてハイリスク＆ハイペイオフの研究に投資しているIARPAが、人工知能(AI)を使って匿名のライターの正体を暴くプログラムの開発に取り組んでいることが明らかになりました。 IARPA Kicks off Research Into Linguistic Fingerprint Technology https://www.dni.gov/index.php/newsroom/press-releases/press-releases-2022/item/2326-iarpa-kicks-off-research-into-linguistic-fingerprint-technology US government plans to develop AI that can unmask anonymous writers https://rec
ザルジュニー宇軍総司令官、ロシアの全面的侵攻当初に定めた戦略的目的を説明
ウクライナ軍のザルジュニー総司令官は、２月２４日朝、ロシア軍がウクライナへと全面的に侵攻を開始した際、ウクライナには国家防衛のために２つの戦略的目的があったと発言した。 ザルジュニー総司令官が米タイム誌へのインタビュー時に発言した。 「戦局を変えたウクライナの反攻の内幕」と題された記事にて、ザルジュニー氏は、「私たちは血の最後の一滴まで戦っていく」と発言し、同時に、ウクライナの勝利は最終的なものとはならず、次の戦争の準備となるだろうとの見方を示した。同氏は、「ロシア人とはどういう者たちかについての私の知識からして、私たちの勝利は最終的なものとはならないだろう」「私たちの勝利は、一息つくための機会と、次の戦争への準備となるだろう」と発言した。 また同氏は、ウクライナがどのようにロシアの侵略に対してひそかに備えていたか、また、いつ軍事機材の移動や隠蔽、部隊や兵器の通常配置地点から移動させ、国中
No. 1574 ジョン・ピルガーが2014年に発したウクライナに関する警告
2014年5月13日のガーディアン紙で、ジャーナリストのジョン・ピルガーはウクライナをめぐり「米国は世界を戦争に持ち込む恐れがある」と警告している。今、この言葉は新たな意味を持つことになった。（耕助） 沈黙を破り、世界大戦が始まる http://johnpilger.com (May 13 2014) なぜ私たちは、私たちの名において再び世界大戦の脅威を許すのだろうか？なぜこの危険を正当化するような嘘を許すのだろうか？ハロルド・ピンターは、私たちの洗脳の規模は、まるで真実が「起こっている最中にも起こらなかった」かのように、「見事で、機知に富む、非常に成功した催眠術のような行為」だと書いている。 米国の歴史家ウィリアム・ブルムは毎年、「米国の外交政策の記録に関する最新の要約」を発表している。それによると、1945年以来、米国は50以上の政府（多くは民主的に選ばれた政府）を転覆させようとした。
9月30日、ドンバス他4州ロシア連邦加盟 - DEEPLY JAPAN
ドネツク、ルガンスクの両人民共和国と、あらたに独立したヘルソンとザポロジエがロシア連邦入りをお願いして、ロシア連邦の大統領が承認し、諸々の国内手続きを済ませて編入となった。 IT IS DONE✅ 📄 Putin signed agreements on the accession of the DPR, LPR, as well as the Zaporozhye and Kherson regions to Russia We are witnessing the biggest geopolitical defeat to the "West civilised society" political elites in the history in newer history... pic.twitter.com/F6Mj7G92S7 — AZ 🛰🌏🌍🌎 (@AZmilit
プーチンが最も恐れているもの
米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文（原題はWhat Putin Fears Most）を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO（北大西洋条約機構）のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば（この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて）主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための（正
No.1571 プーチン、決定的な一歩を踏み出す
プーチン、決定的な一歩を踏み出す 世界をハルマゲドンから遠ざけるために Putin Takes Decisive Step … … to Turn World Away from Armageddon プーチンは8年前の私が正しかったと認めた by Paul Craig Roberts https://www.paulcraigroberts.org （September 21 2022) プーチンは、8年前に私が出した結論、すなわち、ハルマゲドンに終わる可能性の高い西側とロシアの危険な戦争を回避する唯一の方法は、ウクライナのドンバスと解放地域をロシアに編入することである、と考えるようになった。 ベルギーのCIPI財団のディレクター、パオロ・ラフォーネが言うように、これは「ゲームオーバー」を意味する。この地域がロシアの一部となれば、西側がロシアに対して直接侵略を行わない限り、紛争を継続する
国民投票とロシアへの加盟
9月27日、ドネツク、ルハンスクのドンバス共和国と、ケルソン、ザポリツィア両州で、ロシアへの加盟を問う住民投票が終了した。すでに独立を宣言しているドンバスでの住民投票は、「DPRがロシア連邦の属国となることを支持するか」？というものだった。州では、住民投票は3部構成だった。「この地域がウクライナから離れ、独立国家を作り、ロシア連邦に加盟することに賛成か」？ 選挙当局の報告によると、ザポリジヤで93%、ケルソンで87%、ルハンスクで98%、ドネツクで99%と、4地域すべてでロシアへの加盟に圧倒的な票を集めた。 両者が指摘するように、紛争地域で国民投票を実施することは、その正当性に疑問を投げかけるものである。AP通信によると、ロシア軍は戸別訪問で投票を集め、ケルソンではウクライナのレジスタンス運動が「モスクワが任命した役人を殺害し、投票を考えている人々を脅かした」という。 欧米は国民投票を偽物
トルコ、ウクライナ4州併合認めず 国際法の「重大違反」
トルコ議会で演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年10月1日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【10月2日 AFP】トルコは1日、ロシアによるウクライナ東・南部4州の併合は国際法の「重大違反」に当たると非難し、紛争終結のための交渉を呼び掛けた。 トルコ外務省は声明で、同国は2014年のロシアによるクリミア（Crimea）半島併合と同様、9月30日にロシアが宣言した4州の併合も認めないと表明した。 同省は「トルコは2014年の不当な住民投票によるクリミア併合を認めておらず、いかなる場合もウクライナの領土保全、独立、主権を強力に支持してきた」と強調。4州についても、「国際法が定める原則の重大な違反に相当する」と明言した。 さらに「この紛争は深刻さの度合いを増しているが、交渉を通じての公正な和平実現によって終結させることを重ねて支持する」と述べた。 ロシ
「台湾海峡の平和及び安定の維持に関するG7外相声明」を斬る（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月3日、台湾海峡に関するG7外相声明が発表されたが、第二次世界大戦で勝利した中華民国を国連から追い出し、中華人民共和国を、中国を代表する唯一の国家として認めたのは誰かを忘れるな。台湾問題を生んだのはアメリカだ。 ◆台湾海峡の平和及び安定の維持に関するG7外相声明 8月3日、「台湾海峡の平和及び安定の維持に関するG7外相声明」が発表されたが、日本の外務省のウェブサイトに日本語版が発表されたのは翌４日のことだ。「仮訳」となってはいるものの、日本語としてこなれていなくぎこちない。それでも意味は十分通じるので以下に示す。 *** 我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国及び米国のG7外相並びにEU上級代表は、台湾海峡及びその他の地域において、ルールに基づく国際秩序、平和及び安定を維持するという我々の共通のコミットメントを再確認する。 我々は、不要なエスカレーションを招く危険がある、中
台湾の領有権は誰の手の中にあるのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国は「台湾は中国の不可分の領土である」と主張するが、その根拠は中国が国連に加盟する際の国連決議にあるだけで、実際に中国が台湾を領有したことはない。では、誰が領有してきたのかを考察してみよう。 「中華民国」（台湾）の憲法を分析すると、とんでもない「中華民族の掟」が見えてきた。 ◆太古の昔からの台湾領有権に関して 今年8月10日に中国政府は「台湾問題と新時代の中国統一事業」という「台湾白書」を発布した。 そこには「台湾は古代から中国に属しており」という書き出しがあり、西暦230年、三国時代に著された『臨海水土志』という本に最も古い記録があるとのこと。続いて隋王朝（581年-618年）政府は、当時「流求」と呼ばれていた台湾に3回、軍隊を派遣したという。宋・元時代以降、中国の歴代中央政府は澎湖と台湾の統治を開始し行政管轄を実施した。 1624年にオランダの入植者が台湾南部を占領したものの、166
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『ウクライナは「私たちの歴史と重なる」 ケニア大使の演説に高評価 | 毎日新聞』へのコメント
Валерій Залужний on Twitter: "自由は抑圧者によって自発的に与えられるのではない。それは抑圧された人々によって要求されなければならない。マーティン・ルーサー・キング・ジュニア"
『https://twitter.com/eternalhigh/status/1577137702339719168』へのコメント
『新司令部発足へ、ウクライナ支援に特化 米国防総省』へのコメント
『【随時更新】北朝鮮弾道ミサイル 日本列島東3000キロ余落下か | NHK | 北朝鮮 ミサイル』へのコメント
https://twitter.com/konoy541/status/1576208039157583873
戦うって何? | 毎日新聞
研究室に行ってみた。慶応義塾大学 ウクライナ侵攻と旧ソ連諸国の紛争 廣瀬陽子
プーチン氏、ウクライナ南部２州の新露派独立を承認…大統領令に署名