【快挙】日本人初「国際子ども平和賞」に大阪の17歳
子どもの権利のために活動した子どもに贈られる「国際子ども平和賞」の授賞式がオランダで開かれ、日本人として初めて大阪出身の川崎レナさん（17）が選ばれました。 川崎レナさん：「私がこの活動を始めたきっかけは悔しさでした。変わりそうにない日本、自分の生まれた国、日本に誇りを持てないことについて、とてつもない悔しさを感じました。私たち日本の若者は政治離れの世代だといわれていますが、日本の若者は政治に興味がないのではなく、政治を信頼する理由、投票する理由が今はまだ見つからないことが多いのです。差別発言、議会中の居眠りなどを繰り返す様子が日々放送されています。このようなことをする政治家の皆さんばかりではないのは分かっています。市民の声を最初から聞いてくれないように見える日本の政治に、誰が協力しようとするのでしょうか。放送されているような政治家の皆さんばかりだと日本は変わることはないでしょう。けれども
グレタ現象の影で「消された」黒人活動家――環境保護における人種差別（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
相次いで発生する差別問題は、一部の公務員の問題というより、社会全体の風潮の反映である政治家などの差別的な発言を厳しく批判するマスメディアもそれは例外ではない「途上国は環境保護にあまり熱心でない」という差別的な言説が広がった責任の一端は先進国のメディアにある 一般によく聞かれる「先進国は環境保護に熱心だが、途上国はそうではない」という言説には先進国側の思い込みという側面がある。ある黒人女性活動家に対する差別は、これを浮き彫りにしている。 白人だけの集合写真 5月にミネソタ州で発生した白人警官による黒人暴行致死事件で高まったBlack Lives Matterのうねりは、ウィスコンシン州ケノーシャで8月23日、カリフォルニア州ロスアンゼルスで9月1日に立て続けに発生した白人警官による黒人銃殺事件で、さらに高まっている。 ただし、こうした公権力による差別は社会全体の風潮をある程度反映したもので、
【解説】世界人口、15日に80億人到達 国連見通し
世界の人口の推移と将来推計（高位、中位、低位）を示した図（2022年11月4日作成）。(c)ANIBAL MAIZ CACERES, JULIA HAN JANICKI / AFP 【11月13日 AFP】国連（UN）の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。報告書の要点を紹介する。 ■増加ペースは鈍化へ 報告書は国連経済社会局（DESA）人口部がまとめた。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。 ただ、国連人口基金（UNFPA）のレイチェル・スノー（Rachel Snow）氏はAFPに対し、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下していると語った。 年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020
習近平が、ついに「禁じ手」…！ 中国の「人工雨」と「地球環境破壊」の“ヤバすぎる真実”（藤 和彦） @moneygendai
世界で同時多発的に厳しい干ばつ被害が起きている中で、いま中国が観測史上最悪の熱波に見舞われている。そんな中国で最も深刻な打撃を受けているのは中部と南部を流れる長江流域で、約４億5000万人が生活している長江流域では、今夏に70日以上にわたって異常な高温と雨不足に襲われた。 中国の農業生産の3分の1を支える長江流域の不調は中国全体の食糧危機に直結すると言っても過言ではない事態にあって、ここへきて中国がとんでもない「対策」に出始めた。それはなんと「人工降雨」を降らせるというもの――。 当然、気候を人工的に操作するために計り知れないリスクや影響が出る可能性もある。いまいったい、何が起きているのか。そしてリスクは……？ その最前線をレポートしよう。 中国で、まさか「人工降雨」で連日の豪雨…！ 危機感を高める長江流域の地方政府は、長引く干ばつの影響を緩和するため、人工的に雨を降らせる取り組みを開始し
気候危機を否定する国会議員、突然廃止された電気自動車購入補助金 - swelog ニュースで語るスウェーデン
無茶苦茶するよね、である。いや、私が言いたいのは、イーロン・マスクではなく、今のスウェーデン政府の話なんだけど。 2018年に導入されて以来今年の7月まで27万人以上の気候変動に配慮した車の購入者に支払われてきた政府補助金が、突然廃止された。どれくらい突然だったかというと、月曜日に発表があって、水曜日からなくなった。 新車の購入を計画していた人にも、水曜日に新型フラグシップ電気自動車の発表を計画していたボルボなどの車業界とも、何のすり合わせもなく発生した超突然の出来事で、廃止に至った理由は「気候変動補助金がなくても、このような車の所有・運転コストは従来のガソリン車やディーゼル社の所有・運転コストと同じになった」というもの。補助金の額は購入した車がどれくらい二酸化炭素排出するかに合わせて計算されてきたが、最大で7万クローナ（約94万円）の補助金がもらえるものだった。これにより今年の7月までに
歴代環境大臣11人のプロテスト - swelog ニュースで語るスウェーデン
新政府の環境省を閉鎖するという決定は間違っていると、これまでに環境大臣を務めた11人がダーゲンス・ニュヘテルに共同で寄稿した。元環境大臣たちは「この環境省の閉鎖が、環境問題が今後優先されなくなることの始まりとなるのではないかと大いに憂慮している」と書いている。 swelog.miraioffice.com 新政権は環境省を廃止し、気候問題と経済問題を一緒にして、気候経済省という枠組みの中で環境問題を扱うことにした。元大臣たちは、今ほど気候・環境問題において大きな政治上のリーダーシップを必要としたことはなく、気候、環境にフォーカスした専門の省が存在することが非常に重要だという。 エネルギー・経済担当大臣で、新設された気候経済省のトップを務めるエッバ・ブッシュ大臣は「スウェーデンの高い気候目標は引き続き堅持される」と説明し、「スウェーデンは経済界によい条件を提供してビジネスと気候目標を結びつけ
COP27大失敗の予感と、レミングの行進 - swelog ニュースで語るスウェーデン
COP27は準備不足で展望と情熱に欠け、金曜には最終日を迎えようとしているのに今の段階では最終合意のドラフトさえ出ていない。交渉は今日の水曜日から始まるが、このままでは失敗に終わりそうだ、とエジプトからSVTの気候問題特別特派員が伝えている。 水没しそうな島国、パラオの首相は「いっそのこと私たちを爆撃してくれ、その方がましだ」と絶望を表す一方で、富裕国は気候危機に対する責任や補償についての議論を避けようとする。 ごく一部の富裕国は、気候変動の影響への対策費用と債務負担が増えている貧しい脆弱な国への債務救済、ローンの支払い停止、金利の引き下げなど、金融面での救済という手段を提案しているが、COP27のこれまでの議論の中で、去年からの課題であった気候変動目標の強化を約束する国はひとつもない。つまり参加している193ヶ国のうち169ヶ国が、COP27には新しい気候変動対策を計画をもって参加すると
暗くて危ない - swelog ニュースで語るスウェーデン
電気代を節約するために、この冬、各地のコミューンは、街灯の点灯時間を短くしたり、点灯する街灯の数を減らしたりといった対策をとっているが、中には、街灯の数を減らしすぎて街が暗くなり危険だと、住民や警察から苦情がでているところもある。 スウェーデン南部の街ラホルムでは、8000ある街灯の3分の2にあたる5000灯を消灯することにした。コミューンの試算ではこれにより１日あたり1万5000から2万5000クローナ（約20万円から33万円）節約できるはずだが、地元の警察はこの暗さでは治安が悪くなると反発している。 SVTが取材していた他の街では、ここまで極端な消灯は行っておらず目立つのは、朝の消灯時間を30分から60分程度早くしたり、夕方の点灯開始時間を同程度遅くしたりというもの。 日本に比べるとスウェーデンの街は普段から薄暗いけど、これが更に暗くなるのかな？ ラホルムのような小さな街で、街灯に毎日
アマゾン、１万人削減へ 米で止まらないインフレ解雇 週内にも開始、景気後退懸念
まさにインフレ解雇―。米ネット通販大手アマゾン・コムが従業員１万人程度を削減する計画だという。欧米メディアが報じた。早ければ週内にも解雇を始め、同社として過去最大の人員削減となる見込み。 景気後退懸念が強まる中、米ＩＴ業界では大規模な人員削減が相次いでいる。メタ（旧フェイスブック）が１万１０００人以上の解雇を発表し、米企業家イーロン・マスク氏は買収したツイッターの従業員全体のうち約半分の解雇を明らかにした。 アマゾンは人工知能（ＡＩ）サービス「アレクサ」を用いた端末部門や人事、小売り部門の従業員を中心に削減。採用凍結をすでに明らかにしており、コスト削減をさらに進める。 アマゾンはコロナ禍によるネット通販の需要増に対応するため人員を増やした。今年９月末時点で世界に約１５４万人の従業員がおり、給与の上昇も重なって人件費が業績を圧迫していた。２０２２年７～９月期決算は前年同期と比べて減益。２２年
反対が根強くとも「免許証・マイナカード一体化」を断固進めなければならない事情 | Merkmal（メルクマール）
2024年、マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証の一体化が予定されている。一体化によるメリットとは何か。なぜ今、保険証や免許証のデジタル化が必要なのか。あらためて考える。 政府は、2024年秋にも健康保険証をマイナンバーカードと一体化する方針を掲げている。現在の保険証は原則廃止になり、同年末には運転免許証とも統合する方向だ。 将来的にはスマートフォンにマイナンバー機能を内蔵し、まずはAndroidスマートフォンへの搭載を目指すという。 2016年から自治体での交付が始まったマイナンバーカードの取得率は2022年10月、50%を超えたばかり。 マイナポイント付与という“アメ政策”からの転換については賛否両論あるが、筆者は事実上の義務化を支持する立場だ。マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証を一体化してスマートフォンに搭載すると、私たちの生活はどう変わるのか。今回はそれについて考えて
米ファイザーの試験薬訴訟、ナイジェリア犠牲者と賠償金和解へ
ナイジェリア・カノ（Kano）州で、1996年に米医薬品大手ファイザー（Pfizer）の試験薬を投与されたAnas Mohammedさん（14、2007年6月6日撮影）。(c)AFP/Aminu ABUBAKAR 【2月26日 AFP】米医薬品大手のファイザー（Pfizer）がナイジェリア北部のカノ（Kano）州で、髄膜炎の子どもに未承認の薬を試験的に投与し、11人が死亡、多数の子どもに重度の後遺症が残ったとして、犠牲者の家族らがファイザーに賠償を求めていた問題で、ファイザーは賠償金の支払いに合意した。 26日、交渉筋に近い関係者が明らかにした内容によると、ファイザーが賠償金を支払うことで両者は基本的に和解し、3月にイタリア・ローマ（Rome）で示談書の調印を行う予定だという。数百万ドルといわれる和解金の正確な額は明らかにされていない。 同問題については、ナイジェリアのカノ州政府が犠牲者ら
ワクチン3回目「接種しない」半数超 都アンケ 副反応懸念など理由 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチンについて東京都が実施したアンケートで、1、2回接種した人に3回目の接種の意向を尋ねたところ、接種しないと回答した人が57・7％に上った。副反応への懸念や効果への疑問が背景にあるとみられ、都はワクチン接種に関する情報を広く発信して接種を促す考えだ。 アンケートは20～70代の都民を、年齢別の人口比を考慮して無作為に抽出。10月1～3日にインターネットで実施し、1000人から回答を得た。ワクチンの接種歴などの設問では、4回24・2％、3回48・4％、2回12・0％、1回0・3％だった。未接種は15・1％で、うち「おそらく接種しない」「絶…
「ふるさと納税」にならった「防衛納税」を 国民が意識もち、厳しい現実を直視 防衛力の抜本的強化を早めよ「ヒゲの隊長」佐藤正久氏が提案（1/2ページ）
日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受けて、防衛力強化は「待ったなし」の状況にある。具体的な抑止力に加えて、防衛費増加を支える財源は大きな焦点だ。「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元外務副大臣は１３日、フジテレビ系「日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で、任意で自治体に寄付をする「ふるさと納税」の仕組みを活用する「防衛納税」を提案した。夕刊フジは佐藤氏に聞いた。 「台湾有事は『起きるか起きないか』ではなく、『いつ起きるか』に焦点が当たっている。『台湾有事は日本有事』とされるなか、『憂いあれども備え無し』では無責任。厳しい現実を直視して、防衛力の抜本的強化を早めるべきだ」 佐藤氏はこう語った。 自民党は今年夏の参院選で「防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％以上の増額」を国民に約束した。２％は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が加盟国に求めている。 佐藤氏は「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見ても抑止も効か
ウクライナ発射説は「陰謀論」 ポーランドへの着弾でクレバ外相
ウクライナ南部ヘルソン周辺に落ちたロシア軍ミサイルの不発弾（手前）と別のミサイルから走って逃げる男性（2022年11月14日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【11月16日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は15日、ツイッター（Twitter）で、同国との国境に近いポーランド領内にミサイルが着弾したとの報道を受け、ミサイルはウクライナから発射された可能性があるとロシアが主張していることについて、「陰謀論」だと否定した。 外相は「ロシアは、ウクライナの防空ミサイルがポーランド領内に着弾した可能性があるとの陰謀論を展開している。それは真実ではない」と指摘。「ロシアのプロパガンダをうのみにしたり、その主張を広めたりすべきではない」と訴えた。(c)AFP
【速報】ポーランド大統領「着弾したのはウクライナ軍のミサイルの可能性」 ロイター
ポーランドの大統領は2人の犠牲者を出した東部に着弾したミサイルについて、「ウクライナ軍が発射したミサイルの可能性が高い」と明らかにしました。 ポーランドのドゥダ大統領は16日、東部にミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で「ポーランドへの意図した攻撃の兆候はなかった」との見方を示しました。 さらに、着弾したミサイルについて、「ソ連製の古い地対空ミサイルS‐300でロシアから発射されたという証拠はない」と述べました。 そのうえで、「ロシア軍のミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射した可能性が高い」と明らかにしました。 NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も同様の見解を示したうえで、ロシアがNATOに対し、軍事行動を準備している兆候はないとの分析を示しました。
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The British Government is Experimenting With Feeding African Kids Worms, Locusts, and Flies. - The National Pulse
新型コロナ対策としてのアプリは役立ったのか
コロナとインフルエンザのワクチン同時接種「不安」6割 - 日本経済新聞
『ロシアのミサイル ポーランド領内に入り2人死亡 AP通信 | NHK』へのコメント