日本にも政府から独立した「国家人権機関」を - 馬橋憲男｜論座アーカイブ
外国人技能実習生の自殺・失踪、障害者の強制不妊、政府の障害者雇用水増し、子どものいじめ・貧困、医学部の不正入試、原発、沖縄の基地・・・深刻な人権問題が山積している。肝心の国会は本来の機能からほど遠い。不都合なデータを隠したり、都合よく改ざんしたり、野党の質問にきちんと答えず、まともな審議を避けて強行採決を繰り返す。日本の民主主義が危機的状況にある。 厳しい海外の評価 こうした国民の不安は、奇しくも海外の評価によく表れている。 ・世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2018年報告書によれば、日本のジェンダーギャップ（男女格差）は149カ国中110位で主要7カ国中最下位。とくに国会議員の比率などの政治分野は125位である。 ・国際ＮＧＯ「国境なき記者団」の2018年報道の自由度に関する調査では、日本は180カ国・地域中67位。 ・国連の2015～17世界幸福度調査で日本は155カ国中で54位。 国民
国連とグレート・リセットの起源
今から約2400年前、ギリシャの哲学者プラトンは、国家や社会を緻密な計画に基づいて建設することを考え出した。プラトンは「賢者」（哲学者）を政府の舵取り役とすることを望んだが、そのような国家には人間の変革が必要であることも明言した。現代では、全能の国家を推進する人々は、プラトンの哲学者を専門家に置き換え、優生学によって新しい人間を作り出そうとしている。国連とその下部組織は、「2030アジェンダ」と「グレート・リセット」というプロジェクトで現在の段階に至っているこの事業において、きわめて重要な役割を担っている。 The United Nations has been the key institution in setting the stage for a global "Great Reset" devoted to global management of human society a
冷たくなったプール、閉まるサウナ - swelog ニュースで語るスウェーデン
ヨーテボリの公営温水プールでは、電気代節約のために水温を下げることにした。先週、自治体が消費するエネルギーを5％削減するという決定がされ、これに伴ってプールの水温が下げられることになった。同時にサウナを使える時間もこれまでの半分になった。 SVTが取材していた温水プールでは水温が27度から26度に下げられ、これによりエネルギー消費が3％削減されることになる。今のところ水温が一度下がったことに関する苦情等はなく、泳ぎにきていた子どもたちは、体感できない程度の差であると話していた。サウナの方は利用時間を半減させるだけで、ヨーテボリでは一日あたり3000kwhの電力を節約できると試算している。 スウェーデンでは今、各地にすごい寒波がやってきていて、需要と供給につれて電力料金が決まるという仕組みにより、今日の月曜日は電気代がものすごく高くなることが予想されている。 寒波で北のルーレ川の水力発電所で
気候変動政策問題で訴えられる国家と、グレタ・トゥーンベリの『気候本』 - swelog ニュースで語るスウェーデン
昨日約1000人の気候変動アクティビストたちが集結して、ストックホルム裁判所に向かい、スウェーデン国家を訴えた。訴状は国が十分な気候政策を行ってこなかったというもの。 この訴訟を起こしたのは、下は7歳から始まる636人の子どもと若者で、昨日のデモでは気候変動問題活動団体「オーロラ（Aurora）」の代表たちがスピーチを行った。スウェーデンの気候政策には問題がある、特に排出量をどの程度のスピードで削減すべきかについて、政府が調査しておらず、実現可能な計画がないことを指摘している。 この投稿をInstagramで見る Greta Thunberg(@gretathunberg)がシェアした投稿 同様の気候政策において国を訴えた事例はすでにドイツやオランダにあり、これらのケースでは、欧州人権条約を根拠として裁判ではアクティビストたちに有利な判決がだされ、各国は気候変動目標の強化を余儀なくされた。
暗号通貨で資産1兆円超えの29歳を支える「効果的な利他主義」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
29歳にして、115億ドル（約1兆2500億円）の資産を保有する暗号通貨取引所FTX創業者のサム・バンクマン＝フリードは、現代史の中で誰よりも早く富を蓄積した人物の一人に数えられる。しかし、彼の貪欲さはほかの大金持ちとは異なっている。 バンクマン＝フリードは、近年注目を集める「効果的な利他主義（Effective Altruism）」と呼ばれる哲学を信奉している。5月26日、フォーブスの「アンダー30サミット」で講演した彼は、人類の未来のためにできるだけ大きな寄付をする方法を考えた結果、暗号資産にたどり着き、世界最大級の取引所を設立したと説明した。 「結局のところ、私の目標は、どうすれば世界に最も大きなインパクトを与えることができるかを考えることなのだ」とバンクマン＝フリードは語った。 「効果的な利他主義」は、2000年代後半にオックスフォード大学の哲学者であるトビー・オード教授によって広
（社説）ESG開示の基準づくりへ積極関与を（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
（社説）ESG開示の基準づくりへ積極関与を（記事冒頭のみ） IFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）での基準づくりに日本も積極的に関与すべきという日経社説。 「企業が環境や社会問題への取り組みを投資家などに示す際の、国際的な基準づくりが始まった。全世界で35兆ドル（約4800兆円）にも達するESG（環境・社会・企業統治）投資に影響する動きだ。脱炭素戦略を進める日本は投資を呼び込むためにも、人や資金などの面で国際的な開示ルール形成への関与を強める必要がある。」 ISSBに日本から代表を送り込めたのは評価できる、日本代表を支援する体制の整備を急ぐべき、具体的な国内ルールは各国がつくり、国情を反映させる余地があるが、ISSBの議論に早い段階から参加すべき、IFRS財団による国際会計基準づくりのために日本は資金協力をしてきたが、ISSBの運営資金も相応の協力を検討することが必要
ESGが開く「新連結」時代（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
ESGが開く「新連結」時代（記事冒頭のみ） （従来の連結という範囲ではなく）サプライチェーン全体に関する情報の開示が重要だというコラム記事。 「企業価値に影響する重要な情報が、資本関係を結んだ伝統的企業集団の外側からもたらされるようになった。ESG（環境・社会・企業統治）投資の広がりとともに、資本市場は「新連結」ともいえる新しい経営の視座を求めるようになっている。」 リコーは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）リポートを2019年から出しているそうですが．．． 「今年3月、リコーはTCFD開示に関連しひとつの試みをした。国内約30社の主要サプライヤーを集めた「脱炭素に関するESG説明会」だ。招かれたのは資本関係はないものの、リコーの部品や素材の調達に重要な役割を果たす非上場の中堅企業だ。 「どうやって排出量を計算するのか」「脱炭素と今までの省エネ努力は違うのか」「電力契約を変え
破綻したFTX｢前代未聞｣イカサマ経営驚愕の実態 中身はあのエンロンよりずっとひどかった（東洋経済より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
破綻したFTX｢前代未聞｣イカサマ経営驚愕の実態 中身はあのエンロンよりずっとひどかった（The New York Times配信） 連邦破産法11条の適用を申請したFTXの経営実態を解説した記事。 すでに当局が調査に入っているそうです。 「FTXは11月上旬の取り付け騒ぎにより財務の深刻な脆弱性が露見し、破綻した。同社は11日、連邦破産法11条の適用を申請し、最高経営責任者（CEO）のサム・バンクマンフリードは辞任。司法省と証券取引委員会（SEC）は、FTXが顧客の資金を不正流用し、バンクマンフリードが設立したグループ内のトレーディング会社アラメダ・リサーチの資金繰りを支えていた可能性について調査を始めている。」 ずさんさの例。 「（新CEOである）レイは「顧客資金の不正使用を隠す」ソフトウエアの使用をはじめ、FTXが犯した数々の問題行動と疑わしい経営実態を詳しく描写。バンクマンフリード
破綻したFTX｢前代未聞｣イカサマ経営驚愕の実態
FTXの元CEOバンクマンフリード氏。破綻前は現大統領ジョー・バイデンが勝利した2020年の選挙対策に500万ドル以上を寄付するなど仮想通貨業界を代表する存在だった（写真：Erika P. Rodriguez/The New York Times） 2001年の不正会計スキャンダルで自壊したエネルギー取引会社エンロンなど、歴史に残る企業破綻の後処理に貢献してきたのがジョン・レイだ。同氏は先日、破産した暗号資産（仮想通貨）取引大手FTXの経営を引き継いだが、その機能不全ぶりはレイがこれまで目にしたものの中でも最悪だった。 レイは11月17日、裁判所に提出した資料でFTXの驚くべき無秩序状態を痛烈に批判。「ここまで完璧な企業統治の失敗例」は見たことがないと述べた。レイは、安全でないグループ電子メールを使った機密データへのアクセスなど「容認できない経営慣行」の数々を列挙。FTXが管理していた財務
クールジャパン機構、崖っぷち 経産省「２５年度に黒字」 財務省「統廃合を検討」：朝日新聞デジタル
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経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
イスラエル軍機がシリアを再びミサイル攻撃：ウクライナをいずれ襲う欧米諸国や日本の無関心（青山弘之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イスラエル軍は7月2日午前6時30分頃、地中海上空からシリアのタルトゥース県南部のハミーディーヤ町一帯に対してミサイル多数を発射した。 狙われた民生用施設イスラエル軍がシリアに対して爆撃・ミサイル攻撃を行ったのは今月に入って初めて。2022年に入ってからは26回目。 国営のシリア・アラブ通信（SANA）は、ミサイル攻撃は養畜所を狙ったもので、女性1人を含む民間人2人が負傷、若干の物的被害が出たと伝え、写真や映像を公開した。 また、タルトゥース県水資源局のムハンマド・マフラズ局長は、SANAなどの取材に対して、ミサイル攻撃では3本の用水路も狙われ、長さ500メートルにわたって破壊されたほか、給水設備、コンクリート製の建物、水管なども破壊されたことを明らかにした。 攻撃によって、約100ヘクタールの農地への農業用水の提供ができなくなり、復旧作業が行われたが、被害総額は5000万シリア・ポンドに
日本が「ゼレンスキー大統領の戦争」に加担してはいけない三つの理由
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍の侵攻に対抗して国民総動員令を出し、男性の出国を禁止し、民間人を投入して戦争を遂行しています。海外から義勇兵や傭兵も募って戦闘員としているようです。 私は、ロシア軍の侵攻は非難すべき行為と考えます。それに対してウクライナ政府には自衛権を発動する権利もあると思います。ただし、ゼレンスキー大統領が国民総動員令を出して国民から「戦わない自由」を剥奪して民間人までも戦闘に投入していることには反対してきました。 そして、日本政府がロシアとウクライナの戦争に対し、ウクライナ政府に一方的に加担することには慎重な考えを示してきました。ましてウクライナ政府に防衛装備品を含む軍事支援をすることには強く反対してきました。両国政府とは一線を画し、あくまでも戦争に巻き込まれるウクライナの人々に寄り添って人道支援に全力を尽くすとともに、両国政府の間に入って停戦合意に向けた外交努
東北電、来年４月に３３％値上げ 家庭の電気代、国に申請：時事ドットコム
東北電、来年４月に３３％値上げ 家庭の電気代、国に申請 2022年11月24日21時06分 東北電力本店前に設置されている看板＝仙台市青葉区 東北電力は２４日、電気料金の改定で国の認可が必要な一般家庭向けの規制料金について、平均３２．９４％の引き上げを経済産業省に申請した。来年４月の適用を目指す。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で燃料価格が高騰しているため、料金に転嫁する。侵攻開始後、値上げ申請は東北電が初めて。 東電、規制料金値上げ検討 年内にも申請、１２年以来―燃料高直撃、他社でも加速 東北電に続き、北陸、中国、四国、沖縄の各電力も来春以降の値上げを今月中にも申請する。東京電力ホールディングスの申請は来月以降にずれ込む。東北電利用者の月間料金は、電気使用量が２６０キロワット時の標準家庭で、現在より２７１７円高い１万１２８２円となる。 政府は来春の電気料金の値上がり分を肩代わりするとして
サウジのムハンマド皇太子、韓国訪問、来日は中止 - 化学業界の話題
目次、項目別目次は https://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。 各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。 データベースは https://www.knak.jp/ です。 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は11月17日夕方、韓国の財界トップらとの会合を最後に訪韓日程を終えて韓国を出国した。 このあと日本を訪問、岸田総理とエネルギーの安定供給などについて会談する方向で調整が進められていた。JETROではムハンマド皇太子と経済界とのビジネスフォーラムも予定され、サウジ政府要人や経産省や企業関係者の講演のほか、協力覚書の締結式も予定されていた。 しかし、来日は取りやめとなった。事情は明らかにされていない。 ーーー サウジアラビアの実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子は11月17日に韓国を訪問、韓
電力会社の幹部がウクライナ国民に国外移住を要請 - 寺島メソッド翻訳NEWS
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 ＜記事原文 寺島先生推薦＞ Power boss urges Ukrainians to leave the country Moving abroad for “another three or four months” would help the energy system amid Russian attacks, DTEK CEO Maksim Timchenko says 「この先、3～4ヶ月」外国に移住してくれれば、ロシアによる攻撃が続く中、エネルギー体系維持の助けになる、とDTEK社のマクシム・ティムシェンコ代表取締役は語る。 出典：RT 2022年11月20日 ＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2022年11月27日 車のヘッドライト
少なくとも200万人のウクライナ人が冬に移住することになる、とWHO - 寺島メソッド翻訳NEWS
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 ＜記事原文 寺島先生推薦＞ At least two million Ukrainians will migrate in winter – WHO The ongoing conflict is also taking a heavy mental health toll on citizens, a senior WHO official says 現在進行中の紛争は、ウクライナの市民たちの精神健康面にも害を与えている、とWHOの高官は語る。 出典：RT 2022年11月21日 ＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2022年11月27日 ウクライナのキエフ市内で雪が降る中マイダン広場を歩いている人々。2022年11月19日撮影© Getty Ima
解放を待ちながら：前線からの報告と警告 - マスコミに載らない海外記事
2022年11月20日 SakerブログへのBatiushka寄稿 彼らが（欧米メディアが報じない全ての）町村を解放する時、同盟軍がゆっくりとしかし断固、毎週全ての欧米国籍の何千人ものナチや彼らの軍用車両や兵器の山の多く破壊して進んでいるドンバスからの劇的ニュースや画像を期待しているなら申し訳ない。これは国内戦線からの物語だ。それは人間の物語だ。私は皆様が全てを理解されるよう願っている。 キーウの南にある小さい町の話だ。2年前、ウクライナ人の（彼らに関する限りロシア人だが）私の家族、成人した二人の子がいるカップルがそこで新しい家を買った。私はそこに留まっている。去年。よく私はそれを知っている、道路はそこから中央キーウに通じる。私は今そこに皆様を連れて行けるはずだ。 そもそも雪が降っている。私に送られた写真がそれを見せている。長い小春日和は申し分がなかったが、本当に終わっている。そしてロシア
電灯が消え、水道が止まり、まもなく暖房も止まるウクライナ - マスコミに載らない海外記事
Moon of Alabama 2022年11月23日 今日早くロシア軍はウクライナ配電網を停止した。 これまでの攻撃で配電容量は需要の約50％に制限されていた。一日数時間の制御停電で、ウクライナの大部分に数時間、電力供給が可能だった。今日の攻撃は遙かに深刻な問題をもたらした。配電網だけでなく、ウクライナの発電施設を配電網に接続する装置も攻撃された。今や15基の原子炉があるウクライナの原子力発電所四カ所全て停止モードだ。 拡大する ウクライナの他のほとんどの都市同様キーウはもう電力がない。 ウクライナから電気の約20％を得ているので、モルダビアも影響を受ける。ウクライナ・ネットワークが停止した際、唯一の地元火力発電所も停止した。それが再び稼働するのは可能だが、それはプロセスを複雑にする. ヨーロッパの電力網からウクライナへの限定的な電力輸入は依然可能かもしれないが、その電力はウクライナ西部
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ビガノ大司教 | COVIDパンデミックの茶番は、新世界秩序のための試験的な風船として機能したのです
崩れたカタールとの蜜月 天然ガス危機招く日本の変心 編集委員 松尾博文 - 日本経済新聞
日本に化石賞 理由は「化石燃料事業への公的融資額が世界最多」 | 毎日新聞
https://twitter.com/kakuyokusyugi/status/1596747461137399808
「ダグラス・マクグレゴー大佐 最新アップデート❶FTXスキャンダル❷ウクライナへの変心❸フェンタニル危…」The Sun Snores Pressのスレッド
Hiroo Yamagata on Twitter: "社会正義のキャンセルカルチャーとかは、問題で目立つけど実害はそんなになくて、本丸はESGとかこっちのほうだとは思う"
EU、ウクライナに変圧器を提供 電力インフラ破壊に支援 - 日本経済新聞