日本にも政府から独立した「国家人権機関」を - 馬橋憲男｜論座アーカイブ

外国人技能実習生の自殺・失踪、障害者の強制不妊、政府の障害者雇用水増し、子どものいじめ・貧困、医学部の不正入試、原発、沖縄の基地・・・深刻な人権問題が山積している。肝心の国会は本来の機能からほど遠い。不都合なデータを隠したり、都合よく改ざんしたり、野党の質問にきちんと答えず、まともな審議を避けて強行採決を繰り返す。日本の民主主義が危機的状況にある。 厳しい海外の評価 こうした国民の不安は、奇しくも海外の評価によく表れている。 ・世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2018年報告書によれば、日本のジェンダーギャップ（男女格差）は149カ国中110位で主要7カ国中最下位。とくに国会議員の比率などの政治分野は125位である。 ・国際ＮＧＯ「国境なき記者団」の2018年報道の自由度に関する調査では、日本は180カ国・地域中67位。 ・国連の2015～17世界幸福度調査で日本は155カ国中で54位。 国民

[paravola]

（2018年：この「政府から独立した専門機関（でも金は税金）」て、世界政府の下準備、下部機関だね。嚆矢は中央銀行、公衆衛生のCDCも）1993年の国連総会で「国家人権機関」を設置する決議（通称「パリ原則」）が採択