ゼレンスキーの米国訪問という茶番劇を演出したのは元映画プロデューサー - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2022.12.25 ゼレンスキーの米国訪問という茶番劇を演出したのは元映画プロデューサー カテゴリ：カテゴリ未分類 ウォロディミル・ゼレンスキーが突如ワシントンを12月21日に訪問し、軍事援助をさらに供給するよう求めた。議会では兵士の書き込み入り国旗をナンシー・ペロシ下院議長へ手渡し、数人を除く議員から拍手を浴びた。書き込みの中にはナチスのマークも含まれている。そもそもゼレンスキーはウクライナで野党の活動を禁止、自分に批判的なメディアも閉鎖、東方正教会の活動も禁止している反民主主義的な人物だ。 このアメリカ訪問を企画したのはウクライナの大統領府長官を務めているアンドリー・イェルマークだと言われている。この人物は弁護士だが、映画ビジネスにも関わっていた。コメディアンのゼレンスキーと同じ世界にいたわけだ。 ゼレンスキーが出演したコメディ映画「オフィス・ロマンス。我らの時代」が2011年に公開
殺害されたジャーナリストはＩＳＩＳへの「生け贄」だった
命懸けの取材 以前、リビア政府に拘束され釈放されたときのフォーリー Louafi Larbi-Reuters ＩＳＩＳ（イラク・シリア・イスラム国、別名ＩＳＩＬ）は19日、アメリカ人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーの首を切断する処刑映像を公開した。だがシリアの情報筋によれば、フォーリーはＩＳＩＳへの忠誠の証として別の武装組織「ダウード旅団」に誘拐された可能性が高い。 ダウード旅団（現在のメンバーは約１０００人）は元々自由シリア軍（ＦＳＡ）など比較的穏健なシリアの反政府組織と共闘していたが、最近になってＩＳＩＳに急接近した。ＦＳＡから離脱し、１００台余りの車両を連ねてＩＳＩＳの拠点であるシリア北部のラッカに移動したと、インターナショナル・ビジネス・タイムズ（ＩＢＴ）が先月伝えたばかりだ。 ダウード旅団は以前はアブ・モハメド・アルシャミの指揮下で「ムジャヒディン軍」を名乗っていたが、12
「身代金を支払えば訴追」、米政府が家族を恫喝
息子を取り戻すための身代金を支払うなと、米政府から脅された──イスラム教スンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）に処刑されたジャーナリスト、ジェームス・フォーリーの母親が明らかにした。 ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の幹部から繰り返し、身代金を支払うのはテロを支援することを意味すると言われたという。「３回脅された。その言葉を聞いて、とても怖くなった。（身代金を支払えば）訴追すると言われた」と、母親のダイアンはＡＢＣテレビに述べている。 ＩＳＩＳに身代金を支払えば、反テロ法違反で訴追するとして国務省高官から脅されたと、ジェームスの弟のマイケルも語っている。これらの脅しを受けて、フォーリー家はオンライン上での身代金のカンパを中止したという。 「同じように脅されている人質の家族のことが心配」だと、ダイアンは述べた。「（政府の脅しが）息子を取り戻すための私たちの活動の足
ウクライナ軍を通してヨーロッパに氾濫する麻薬 - マスコミに載らない海外記事
2022年12月19日 ウラジーミル・プラトフ New Eastern Outlook 欧州薬物・薬物依存監視センター(EMCDDA)によるとEU諸国の薬物消費量は今年著しく増加している。ヨーロッパでは法執行機関による活動の結果、何百もの違法薬品製造所が閉鎖されており、最近だけで150人以上が逮捕されている事実にもかかわらずだ。 EMCDDAは現在EUの15?64歳の約8,340万人、つまり人口の29%が薬物を使用しており、女性より男性が多いと推定している。大麻は依然コカイン、MDMA、アンフェタミンなどより最も人気の物質だが、合成薬物のせいで薬物中毒者が利用できる物質の種類が拡大していると指摘されている。 薬物使用増加問題を多くの専門家や政治家は何度もいくつかの理由に関連付けているが、その中で最も重要なものの一つは欧州連合への移民増加だ。しかし2021年、この状況はアフガニスタン危機の悪
東部戦線のヴィンターヒルフェ（冬季援助） - マスコミに載らない海外記事
2022年12月21日 スティーブン・カルガノビッチ Strategic Culture Foundation 欧米のあらゆる主要機関が参加しているこのエセ人道キャンペーンの身勝手さにはぞっとする。 私は本来この記事の題名を「ウクライナのために」としたかったのだが、すぐに訂正しなければならないことに気がついた。ウクライナ自体はここでは無関係で、受益者が単にウクライナやその惨めな住民の場合、欧米の誰もわざわざ冬の援助を集めて出荷しない。おそらく思いやりの理由で動いている冬の援助機構は困っている人々を助けることと何の関係もない。それはバルバロッサ作戦が1941/1942年の恐ろしい冬に東部で立ち往生した80年前と同じ理論的根拠に動機付けられ、全く同じ戦略的要請に導かれている。 今回東部戦線の状況を改善するため組織された「人道」救援活動はナチスドイツと洗脳された国民に限定されない。これは皮肉にも
ウクライナ支援は「施し」ではなく「投資」 ゼレンスキー氏
米連邦議会で演説するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（手前）と、それを聞くカマラ・ハリス米副大統領（後列左）、ナンシー・ペロシ下院議長（2022年12月21日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【12月22日 AFP】（更新）訪米中のウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は21日、米連邦議会の上下両院合同会議で演説し、米国のウクライナへの支援は施しではなく安全保障への投資だと述べ、継続の必要性を訴えた。 トレードマークとなっているカーキ色のミリタリー調の服装で演説に臨んだゼレンスキー氏は、「家庭の温かさを大切にし、他の人々にも同じ温かさを願うすべての米国の家族に感謝する」と表明。新年は、対ロシア戦における「転換点」になるだろうと述べた。 その上で、「あらゆる予想や悲観的な見通しのシナリオに反して、ウクライナは健在だ」
カナダがウクライナを「全面支援」するこれだけの理由：名越健郎 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
G7でも対露制裁の急先鋒であるカナダには、戦間期に移住した約140万人のウクライナ系住民が暮らしている。米国のウクライナ系とは違う強力な政治的パワーとなったこの人々は、次期NATO事務総長候補とされるクリスティーナ・フリーランド副首相のルーツでもある。カナダ世論で広がるウクライナへの支援強化やNATO加盟の呼び掛けが国際世論に影響力を増す可能性も。 ロシアのウクライナ侵攻に反発するG7（主要７カ国）で、最も反露志向が強いのが英国とカナダだ。カナダには、人口の3.6％に当たる約140万人のウクライナ系住民が居住し、ウクライナ、ロシアに続く世界3位のウクライナ人を抱える。ウクライナへの親近感が強く、ロシア軍の侵攻開始から8カ月間のウクライナ向け軍事援助は９億2000万ドルと、米、英、ポーランド、ドイツに次いで世界第5位。数千人のカナダ人義勇兵がウクライナ軍に加わっているとの情報もある。 ジャス
アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか／菅原 出 - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 過去10年ぐらいいわゆる「保守派」という名の下に、例えばチャンネル桜なんかを原動力にして、大東亜戦争、または第二次世界大戦東アジア戦線におけるルーズベルト米大統領をはじめとする、左派グループというのかユダヤグループというのかソ連シンパグループというのか、といった人たちの行動がよく取り上げられた。だんだん話がよくわかってきたのは喜ばしい。 しかし、おそらくそれでは話は半分なのだと思う。 思い返せば、その前の数年間には、主にブッシュ米大統領があまりにもずさんなイラク戦争を起こしたことを契機としてブッシュ一族とナチというテーマが頻繁に語られていた。この本もその頃出たもの。 正直なところ、私は実はこの2003年前後のブッシュとナチの話は、最初デマなのかとさえ思っていた。まさか？と思ってた
強制収容所の元速記係、９７歳女性に有罪判決 ドイツ
（ＣＮＮ） ドイツ北部イツェホーの裁判所で２０日、第２次世界大戦中にナチス・ドイツの強制収容所で速記係とタイピストを務めていた９７歳の女性が、殺人ほう助の有罪判決を言い渡された。 被告の女性は１９４３年からナチス政権が崩壊する４５年まで、ナチス占領下のポーランド北部グダニスク近郊にあったシュツットホフ強制収容所に勤務。１万５０５人の殺害に加担したとして有罪判決を受け、執行猶予付き禁錮２年の刑を言い渡された。 当時は未成年者だったことから、審理は少年裁判所が担当し、未成年として保護観察を受けるという。 被告は開廷予定日の数週間前に逃走したが、数時間後に見つかり、昨年末に審理が始まっていた。 シュツットホフ収容所には、ポーランド国内の各都市にいた多数のユダヤ人や、ユダヤ人以外のポーランド人が劣悪な環境の下で収容され、６万人以上が死亡したとされる。 ドイツは近年、生存中のナチス戦犯の裁判を加速さ
ウクライナ問題解決への道筋を考える｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
ロシア・ウクライナ戦争は、ロシア及びウクライナ(＋後押しする西側)の双方が設定する戦争終結（＝和平）のための条件がまったくかけ離れているため、交渉の糸口も見いだせないまま長期化する様相を濃くしています。3月末に停戦交渉がまとまる可能性が生まれたのは、西側がウクライナ支援を公にしない状況のもとで軍事的に劣勢を強いられたウクライナが、①ロシアに「併合」されたクリミアの現状を争点にしない、②ドンバスについてはミンスク合意に基づいて対応する、③NATO加盟を追求しない（＝中立）という3点で、ロシア側の要求に応じる用意を示したことによるものでした。しかし、「ブチャ」事件(その真相は闇のまま)直後から西側の軍事的テコ入れが本格化したことを背景に、ゼレンスキー政権は徹底抗戦に180度転換し、今では、クリミア「回収」、ドンバスからのロシアの影響力排除、さらには戦争被害・復興再建に対するロシアの全面的責任（
前独首相メルケル、ミンスク和平協定での欺瞞を認める。その意図は何か。 - 寺島メソッド翻訳NEWS
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 ＜記事原文 寺島先生推薦＞ Fyodor Lukyanov: How can we explain Angela Merkel’s bombshell revelations about the Ukraine peace deal? Long the dominant politician in Western Europe, the ex-CDU leader may be taking some artistic license to suit the prevailing mood of today フョードル・ルキャノフ：ウクライナ和平合意に関するアンゲラ・メルケルの爆弾発言をどう説明すればよいのだろうか？ 長い間、西ヨーロッパで支配的な政治家であ
『国商』権力と一体化した男の実像 - HONZ
政商という言葉はあるが、国商は聞いたことがない。 政商とは、時の権力と結託して特別な利益を貪る商人のこと。国商はさしずめ国家と一体化した商人といったところか。 だいたい異名というのは、尾鰭のついた評判によって肥大化した虚像に対してつけられるものと相場が決まっている。だが本書を読み進むうちに、国商とは実に鋭く故人の本質を突いた呼称ではないかと思った。 2022年5月25日、葛西敬之が世を去った。享年81。JR東海に長く君臨した大物財界人であるとともに、近年は政界の黒幕としても知られた。安倍晋三の後見人として、憲政史上最長の政権を支え、内閣の主要閣僚から官僚の人事に至るまで助言したとされる。 葛西が支えた安倍も、参議院選挙の投票日を2日後に控えた7月8日、奈良県近鉄大和西大寺駅前で応援演説中に凶弾に斃れた。葛西の死からわずかひと月半後のことだった。 葛西と安倍が世を去った今、権力に空白が生じて
コロナワクチンと癌: Frontiers in Medicineに掲載された論文から｜荒川央 (あらかわ ひろし)
コロナワクチンのブースター接種後に癌が急速に進行したという内容の論文を紹介します。患者は元々血管免疫芽球性T細胞リンパ腫 (AngioImmunoblastic T cell Lymphoma、AITL) を発症していました。AITLはT濾胞 (ろほう) ヘルパー (T follicular helper; TFH) 細胞由来の癌です。 濾胞とは、空洞を囲む小さな球状または壺状の細胞の集まりです。免疫系で代表的な濾胞は脾臓やリンパ節の胚中心です。胚中心は、体内で特異的な抗体を産生するために一時的に作られる微小組織です。コロナワクチンは筋肉注射により接種されますが、抗体は筋肉で作られるわけではなく、スパイクタンパクに対する抗体を作るためにはスパイクタンパクは胚中心に輸送される必要があります。 傷口から入った抗原は血流に入れば脾臓に運ばれてそこで胚中心が作られ、血管に入らずリンパ管に入った抗原
人びとの生命を軽視してきた公的機関はCOVID-19ワクチン問題でも情報を隠蔽 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2022.12.23 人びとの生命を軽視してきた公的機関はCOVID-19ワクチン問題でも情報を隠蔽 カテゴリ：カテゴリ未分類 厚生労働省が発表している「人口動態統計速報」とデジタル庁が発表している「新型コロナワクチンの接種状況」を見比べると、死亡者数の増加と「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種件数に相関関係があることがわかる。この「ワクチン」は安全性を確認する正規の手順を踏んでいないこともあり、「ワクチン」の接種で死亡者が増えていると疑わなければならず、本来なら実態を詳しく調査、結果を公表しなければならないはずだが、そうしたことは行われていない。 公的な機関が人びとの生命を軽視するのはこれが初めてではない。たとえば水俣病の場合、その原因がチッソの工場から出された有機水銀だと日本政府が認めたのは1968年だが、1950年代には因果関係がわかっていた。 19
総統のクリスマス、1941年のナチスのクリスマスパーティーの様子を伝える貴重なカラー写真
「ヒトラーはクリスマスを祝うことを禁止した」と主張した人々も過去にはいたそうですが、これは誤解で、ヒトラーはクリスマスを始めとしたキリスト教の祝祭を禁止することは一切なく、むしろ積極的にナチスのイベントを開催することで、プロパガンダに利用したそうです。 ヒトラーお付きの写真家Hugo Jaegerにより撮影された、1941年のナチスのクリスマスパーティーの様子のカラー写真は、華々しい祝賀ムードの中にも緊張感ただよう当時の異様な雰囲気を伝える貴重なものとなっています。 Inside a Nazi Christmas party hosted by Adolf Hitler, 1941 - Rare Historical Photos https://rarehistoricalphotos.com/nazi-christmas-party-hitler-1941/ 1941年12月18日、ミ
ドイツ発祥でナチスが再興、クリスマスマーケットの驚きの黒歴史
ドイツ、アンベルク・ブッフホルツの歴史的広場で毎年開催されるクリスマスマーケット。（PHOTOGRAPH BY JAN WOITAS PICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES） クリスマスの時期になると、ヨーロッパでは各地にクリスマスの市が立ち、街は様変わりする。建物はきらびやかなイルミネーションで飾られ、手彫りのオーナメントやクリスマスの置物、熱々のホットワインを売る屋台が立ち並び、クリスマスキャロルが流れる。クリスマスマーケット発祥の地であるドイツだけでも、毎年2500～3000ものマーケットが開催されている。新型コロナウイルス感染症の影響で過去2年間中止されていたが、今年はそれが3年ぶりに街に戻ってきた。 歴史家たちは、ドイツの古い街の広場で行われてきたクリスマスマーケットという文化的伝統は中世の大聖堂や古代ローマの遺跡と同じように保護されるべきものだとして、ユネス
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Former Afghan President Karzai Calls Islamic State 'Tool' of US
Robin Cook: The struggle against terrorism cannot be won by military means
『時事ドットコム：「ビンラディン殺害より危険」＝昨年の人質救出作戦−米紙』へのコメント
「ジハーディ・ジョン」ことモハメド・エムワジを知るための10の事実
https://twitter.com/kakuyokusyugi/status/1605668807501938688