北朝鮮の無人機を撃墜できず 韓国軍が謝罪
非武装地帯（DMZ）近くにある韓国・金浦の監視拠点から見える北朝鮮領土（奥、2016年6月10日撮影、資料写真）。(c)JUNG YEON-JE / AFP 【12月27日 AFP】韓国軍は27日、領空侵犯した北朝鮮の無人機5機を撃墜しなかったことについて謝罪した。即応能力の欠如だとして批判を浴びていた。 26日の侵犯を受け、韓国軍は警告射撃を行い、無人機を撃墜するために戦闘機と攻撃用ヘリを出撃させた。無人機のうちの1機は首都ソウル近郊まで飛来した。 韓国軍統合参謀本部は「昨日、敵の無人機5機が韓国の領空を侵犯した。わが軍は（無人機を）探知し追跡したが、撃墜できなかったことについて謝罪したい」との声明を出した。 無人機の追跡は5時間に及んだが、全機が北朝鮮に帰投したとみられている。 統合参謀本部は、軍には「真の脅威となる攻撃用無人機」を撃墜する能力はあるが、より小型の偵察用無人機を探知し撃
中国が台湾に侵攻したら、米軍がTSMCを爆撃するシナリオが一部で検討されている | Gadget Gate
テクノロジー ビジネス 台湾の国家安全局長「それほど単純じゃない」 中国が台湾に侵攻したら、米軍がTSMCを爆撃するシナリオが一部で検討されている Imge:Koshiro K/Shutterstock.com 今月16日に5年に1度の中国共産党大会が開幕し、習近平総書記（国家主席）が台湾統一を公約するとともに「決して武力行使の放棄を約束しない」と語ったことで、国際的な緊張が高まっている。特に、台湾に拠点を置く世界最大手ファウンダリーTSMCは、武力侵攻リスクの矢面に立たされている格好だ。 そんななか、米政府関係者のなかには中国が半導体製造施設を手に入れるぐらいなら、TSMCの施設を爆撃した方が望ましいとの声もあるとの噂が報じられている。 TSMCのR&Dセンター（2022年6月撮影）Image:Google Maps 米Bloomberg報道によると、米政府内ではロシアがウクライナ侵攻を
支離滅裂なアメリカの対中軍事「戦略」の怖さ｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
台湾海峡を巡る軍事的緊張の原因は、対中全面対決政策をやみくもに推し進めるバイデン政権が、その一環として「台湾独立」志向の台湾・蔡英文当局にテコ入れを強めていること、それに気をよくした蔡英文当局がますます大陸に対する対決姿勢をエスカレートさせていること、日本（特に安倍晋三氏以下の極右勢力）が「悪乗り」して「台湾海峡有事」を煽っていること、にあることは公知の事実です。 アメリカの支離滅裂が際立つのは、アメリカの中国に対する軍事的優位は大きく揺らいでおり、圧倒的軍事優位を前提として成り立ってきたdeterrence by denial戦略（アメリカの核・非核戦力による報復威嚇によって中国の台湾の武力解放意図を抑え込む戦略）がもはや通用しなくなっている（少なくとも、通用しなくなりつつある）ことを自ら認めざるを得なくなっている現実があるのに、米中軍事激突招来につながる蔡英文当局の「台湾独立」志向を煽
No. 1444 台湾を取る
台湾を取る 中国スタイル by Godfree Roberts ほとんどの米国人にとって台湾には過去がない。ある不可解な理由で中国共産党が飲み込みたがっている民主主義国家である。我々米国人は記憶喪失で有名である。1950年代から1960年代にかけて、私たちが台湾をどのように違った形で描いていたかを忘れてしまっている。当時、私たちは、大陸で敗れたとはいえ、台湾に撤退した中国政権は、台湾だけでなく大陸や外モンゴルも含めた中国の合法的な政府であると主張していた。そして、敗れた台北の中国当局が引き続き中国を代表する国際的な権利があると米国は主張した。 ―米国大使 チャールズHフリーマン ロシアとドイツを結ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の完成は、ペンタゴンにとって「今しかない」瞬間だった。それがウクライナ戦争の引き金となったのだ。中国が計画している{2}、台湾への道路、橋、鉄道も戦争を引き起こ
メリー・クリスマス、アゲイン・アンド・ワイズ... - locom2 diary
Reminiscence of the Future... smoothiex12著：25/12/2022 ... アイアン・ドームは役に立ちません いや、このせいではない。 イスラエルの前国家安全保障顧問代理であるジェイコブ・ネイゲル准将は、金曜日にThe National Interestに掲載された論説で、この行為がロシアからの厳しい反応を引き起こす恐れがあるため、アイアンドーム防空システムでウクライナを支援することはないだろう、と述べた。ウクライナにパトリオットという一流の防空兵器を提供するというアメリカの最近の決定について、ナゲル氏は、キエフへの防空兵器の提供を一貫して拒否してきたイスラエルに「スポットライトを当てる」ものだと指摘する。その理由はいくつかある。まず、イスラエルは、もしウクライナに兵器が配備されれば、いずれロシアに捕獲され、分析のためにイランに送られることが「ほぼ確
ウクライナのクレバ外相、パトリオットシステムの運用開始は6ヶ月以内
ウクライナのクレバ外相は26日、米国が提供を決めたパトリオットシステムの配備時期について「通常1年かかる訓練内容を圧縮して6ヶ月以内に運用できるようになる」と明かした。 参考：The AP Interview: Ukraine FM aims for February peace summit 参考：Зеленский об энергетике: Готовимся к следующему году, не только к зимним месяцам パトリオットの運用が始まるのは来年の6月以降＝暖房が必要な冬場には間に合わないという意味 バイデン政権はゼレンスキー大統領の訪米に合わせてパトリオットシステムやJDAMが含まれたウクライナ支援パッケージを発表、ウクライナに提供されるパトリオットは1基（レーダー、管制システム、発電機、ランチャー車輌×6輌～8輌＝PAC-3形態なら最大1
故マンデラ氏逮捕のきっかけはCIAの情報提供、米元スパイが暴露
【5月16日 AFP】南アフリカの故ネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領がアパルトヘイト（人種隔離）時代に逮捕され、27年間に及ぶ獄中生活を強いられることになったきっかけは、米中央情報局（CIA）のスパイが当時の南ア当局に提供した機密情報だった――。英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が15日、報じた。 同紙によると、元CIA工作員で南ア・ダーバン（Durban）の米領事館で副領事を務めたドナルド・リッカード（Donald Rickard）氏が、1962年のマンデラ氏逮捕に関与していたことを英映画監督ジョン・アーヴィン（John Irvin）氏に明かしたという。 リッカード氏は、当時の米国ではマンデラ氏が「ソビエト連邦（Soviet Union）の完全なる支配下にある」と信じられていたため、逮捕は必要な措置だとみなされたと説明。「彼（マンデラ氏）の扇動に
マンデラ氏の1962年逮捕、米CIAが情報提供 英報道 - BBCニュース
南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離）政策への反対運動を主導した故ネルソン・マンデラ氏が1962年に逮捕された際、米中央情報局（CIA）による情報提供が決め手になっていたと、英紙サンデー・タイムズが伝えた。元CIAのドナルド・リカード氏が亡くなる少し前に、同紙に明らかにした。
ネルソン・マンデラは米国の敵だった：Don't Sanitize Nelson Mandela: Honored Now, Hated Then @PeterBeinart
ネルソン・マンデラは米国の敵だった：Don't Sanitize Nelson Mandela: Honored Now, Hated Then @PeterBeinart Growing up I heard Mandela called a "communist-terrorist" so often I half thought it was part of his name — Peter Beinart (@PeterBeinart) December 6, 2013 Don’t Sanitize Nelson Mandela: He’s Honored Now, But Was Hated Then BY Peter Beinart, The Daily Beast 死んで、もう厄介事も起こさないから、みんなネルソン・マンデラを聖人のように追悼しているが、つい最近までワシントン
中国・イランのデモと左翼の偽善
ニュースサイト「トゥルースアウト」は最近、「左翼はアメリカ帝国主義に肩入れすることなく、中国のデモ隊を支援できる」と題する記事を掲載し、「中国の労働者とウイグル人は世界中の左翼と連帯を必要としている」と副題で主張した。しかし主題・副題の主張のどちらもまったく論証しようとしていない。 You're Not Actually Helping When You 'Support' Protesters In Empire-Targeted Governmentshttps://t.co/3chMeX13dV pic.twitter.com/Chym6n30c6 — Ron Paul Institute (@RonPaulInstitut) December 20, 2022 記事はニューヨーク大学のレベッカ・カール氏のコメントを載せ、「異性愛規範家父長制」や「白人権力の覇権」といった左翼的な表現
MoA 2022年12月13日 虚偽の主張がニュースとなるとき - ロシア、インド、核兵器 - locom2 diary
MoA - When False Claims Are News - Russia, India, Nukes 数日前、インドとロシアに関する小さなニュースが発せられ、一部の反ロシア・親インド派の書記が大喜びしていた。 インドの狂気じみたロシア政策は、ワシントンが考えているほど悪くない - Foreign Policy, Dec 9 インドは、ルールに基づく西側主導の国際秩序を守っているが、独自のやり方でやっている。 モディは、プーチンがウクライナで核兵器を使用すると脅したことを理由に、毎年行われるプーチンとの首脳会談をスキップしていると言われている。 この主張は私には奇妙に聞こえた。FPの記事の著者はデレク・グロスマンで、「ランド社の上級防衛アナリスト、南カリフォルニア大学の非常勤教授、アジア・太平洋安全保障問題担当の米国防次官補の毎日の情報ブリーファーだった」人物だ。 うーん。リンク先
フィリピンを再び対中国戦略の拠点にするため米副大統領がマルコス大統領と会談 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2022.11.25 フィリピンを再び対中国戦略の拠点にするため米副大統領がマルコス大統領と会談 カテゴリ：カテゴリ未分類 タイで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の会合に出席した後、アメリカのカマラ・ハリス副大統領は１１月２０日にフィリピンのマニラへ入り、２１日にはフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と会談した。アメリカ離れして久しいフィリピンを引き寄せ、中国との戦いに加えようとしているのだろう。 フィリピンは１６世紀後半にスペインの植民地になった。この時期、日本は戦国時代で、少なからぬ人が奴隷として東南アジアへも売られていたが、その一部である「戦闘奴隷」をスペインなどヨーロッパの軍隊は侵略や支配のために利用していた。日本で奴隷売買が禁止されるのは徳川体制になってからである。 ヨーロッパは１１世紀から１５世紀にかけて中東を軍事侵略、財宝を盗み、知識を手にした。いわゆる十字
中国が南シナ海で埋め立てか 比外務省、「深刻な懸念」表明
南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）のエルダド礁。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ提供（2022年11月4日撮影）。(c)AFP PHOTO/Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【12月21日 AFP】フィリピン外務省は21日、係争海域となっている南シナ海（South China Sea）にある無人の岩礁などで中国が埋め立て作業を始めたとの報道を受け、「深刻な懸念」を表明した。 米ブルームバーグ（Bloomberg）は20日、米政府関係者から入手した画像に基づき、南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）周辺に新たな土地が出現したと報じた。南シナ海では近年、掘削機を積んで航行する中国船が目撃されている。 比外務省は、「中国のこういった活動は、南シナ海に関する行動宣言と（同海での中国の領有権主張を否定した）2016年の仲
モンゴルでの騒動。誰が得をするのか？ - locom2 diary
Unrest in Mongolia: Who Stands to Gain? - Indian Punchline M.K.バドラクマール著：12/12/2022 ウランバートルで1週間続いた反政府デモは収まる気配がない、モンゴル、2022年12月9日 クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、日曜日にモスクワで行われたテレビのインタビューで、ロシアと西側の関係がどこに向かっているのかという質問に対して、「まあ、我々は動いてはいないよ。我々はすでに『対決』という名の駅に到着しており、この対決という環境の中で生きていかなければならないので、控えめに、強く、底力を持たなければならない "と述べた。 ウクライナでの紛争には和平交渉も終結もない。プーチン大統領は先週、モスクワが西側諸国に対する信頼をほぼ完全に失ったことで、ウクライナをめぐる最終的な和解がより困難になると述べ、戦争の長期化を警告し
なぜ「欧米民主主義」価値観がモンゴルの親ロシア感情に取って代わらないのか? - マスコミに載らない海外記事
2022年12月20日 ボリス・クシホフ New Eastern Outlook ほとんどの欧米諸国はモンゴルを自由民主主義という政治的、イデオロギー的価値を共有する国家と見なしている。モンゴルは世界中の政治体制の「民主主義」や「自由」を評価する様々な指標やランキングで毎年非常に上位にランクされている。たとえば国際的なフリーダムハウスの評価はモンゴルを「自由な国」と見なし、世界210カ国中57位にランク付けしている。モンゴルの民主主義の強化と発展は多くの欧米パートナーに積極的に支援されている。特に選挙プロセスの監視(たとえば2013年以降のOSCE欧州安全保障協力機構監視ミッションやEU事務所)や政策提言策定(2021年以来の年次EU-モンゴル政策対話およびフリードリヒ・エーベルト財団モンゴリア)の両方に関与する多くの諮問機関や国際機関の事務所の本拠地だ。「民主陣営」諸国はそのような任務の
誤解だらけの「元寇」…日本と元、戦争直後に貿易が空前の活況を呈した理由
今の世界では、国際的な経済関係は政治と切り離せない。 たとえば、米中貿易摩擦だ。米国のトランプ大統領は中国について「巨大な市場障壁や手厚い国家補助、為替操作、製品ダンピング、技術移転の強制、知的財産と企業秘密の大規模な窃盗に依存する経済モデルを受け入れている」と昨年9月の国連演説で非難。中国からの輸入品に対する追加関税措置を正当化したのは、記憶に新しい。 さらに政治の意思が鮮明なのは、経済制裁だ。米国はイランに対し、同国の核開発を理由に、エネルギーや金融を含め経済取引をほぼ全面禁止。これは事実上の戦争行為といえる。制裁には日本なども追随している。 政治的に対立し、戦争の可能性さえある外国との商取引を国家が禁止するのは、当たり前だと思うかもしれない。しかし歴史的にみれば、それは必ずしも当然ではない。戦争によって政治的に敵対関係となった国の間でも、民間では貿易が可能だったし、事実行われていた。
「モンゴル帝国と長いその後 (興亡の世界史)」杉山 正明 著 | Kousyoublog
1206年、騎馬遊牧民の小集団の部族長であったテムジンはモンゴル高原の騎馬遊牧民を統合してチンギス・カンと名乗り、東西に文字通り怒涛の進軍を開始。その子、孫に至るまでのおよそ半世紀をかけて次々と周辺諸国を併呑し、ユーラシア大陸の大半を版図とする史上空前の大帝国モンゴル帝国が登場する。 本書ではモンゴル帝国の成立をもって、一三世紀から一五世紀にかけてのユーラシアとアフリカとが緩やかに繋がり一つのシステムとして動き始める「アフロ・ユーラシア世界」の誕生の契機と位置づけ、さらに一九世紀・二〇世紀初頭まで続くロマノフ朝ロシア帝国、ムガル朝インド帝国、清朝中国（ダイチン・グルン）、オスマン帝国など多数の世界帝国をモンゴル帝国は胚胎することになるが、モンゴル帝国の興亡から「帝国史」を俯瞰する。世界史の画期としてのモンゴル帝国を描く非常にスケールの大きな一冊だ。 モンゴル軍の強さはどこにあったのか？著者
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Broken Nest: Deterring China from Invading Taiwan
偽りの情報が共有される「マンデラ効果」の研究 - ナゾロジー
モンゴル首都で数千人規模の反政府デモ…物価高騰や中国への石炭輸出巡る汚職で
#15 天幕のジャードゥーガル | Souffle（スーフル）