7月28日、ソフトバンクグループは2016年4─6月期にニケシュ・アローラ前副社長の退任費用として68億2800万円を計上したことを決算短信で明らかにした。写真はアローラ前副社長。都内で昨年10月撮影（2016年 ロイター／Toru Hana） ［東京 28日 ロイター］ - ソフトバンクグループは2016年4─6月期に、ニケシュ・アローラ前副社長の退任費用として68億2800万円を計上した。28日に開示した決算短信で明らかにした。 アローラ氏は米グーグル最高事業責任者から2014年9月にソフトバンクに移籍。孫正義社長の後継者候補だったが、孫社長が当面社長を続けることを決めたため、6月に退任した。 アローラ氏の報酬は、2015年3月期が移籍金を含め165億円、2016年3月期が80億円だった。退職金と合わせると、報酬額は在任わずか2年足らずで310億円を超える計算となる。 4─6月営業益は

ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）は昨年、故マイケル・ジャクソンさんの楽曲の期間7年にわたる配信権を2億5000万ドル（約280億円）で取得した。関係筋が明らかにした。だが、ジャクソンさんが少年に性的虐待を加えたとするドキュメンタリー映画が放映されたことで、ソニー・ミュージックの投資が危ぶまれている。米ケーブルテレビ局HBOは3〜4日、ドキュメンタリー映画「リービング・ネバーランド（Leaving Neverland）」を2部に分けて放映した。映画では少年時代にジャクソンさんから性的虐待を受けたと主張する男性2人が登場。本人から関係を秘密にしておくよう促されたなどと述べている。この男性2人は以前、性的虐待はなかったと裁判で宣誓証言している。陪審員は2005年、ジャクソンさんの性的虐待容疑について無罪評決を言い渡した。

1940年生まれ。朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。2016年6月、『週刊金曜日』に書いた「ひろがる『香害』」でこの問題を掘り起こした。その後『香害　そのニオイから身を守るには』を17年年4月出版し、消費者団体が「香害110番」を開くなど、社会的な取り組みが始まっている。他に『ミツバチ大量死は警告する』（集英社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 全国で切り替えが進められている次世代型の検針器「スマートメーター」の発火事故が続いている。 発火のほか異常音や照明がちらつくなどのトラブルも、東京電力と中部電力の管内で確認されている。 メーターに想定以上の電気が流れて発熱するためだが、原因のほとんど

UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 ニューロビジネス思考で炙り出せ！勝てない組織に根付く「黒い心理学」　渡部幹 この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』2月16日号の第2特集は「配車アプリ大乱戦！」です。中国・滴滴出行や米ウーバーなどの参入で盛り上がりを見せているタクシー配車アプリ市場。その陰で、海外で主流のライドシェア（一般人が有償で他人を運送する行為）については議論が停滞しています。日本におけるライドシェア解禁の現状を特集のスピンオフでレポートします。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝） ついにライドシェアを“諦めた”か――。相次ぐ外資勢のタクシー配車市場への参入に、あるタクシー会社の関係者は安堵の声を漏らした。 2018年、国内のタクシー配車アプリ市場は、中国ライドシェア企業の滴滴出行（ＤｉＤｉ）や米ウーバーなどが新たに参入し、先行する最大手のジャパンタクシーなどを巻

日産自動車前会長で昨年11月に羽田空港で逮捕されたカルロス・ゴーン被告がついに保釈を認められた。保釈保証金は10億円だ。面倒な条件があるとはいえ、日本の法的手続きにおいてわずかであっても一歩前進したことにはなる。ゴーン被告の保釈請求はこれまで2度却下された。新任の弁護士は保釈の条件として同被告を監視下で生活させ、電話やパソコンの使用を制限することを提案した。もしかすると日本国民は、自動車業界のカリスマに対するこの過酷な扱いにより、自分たちの司法制度がまるで第三世界のように映っていることを理解し始めたのではないか。ゴーン被告の家族は「中世のような規則」と「悲惨な」状況について非難し、国連人権理事会の「恣意的抑留に関する作業部会」に訴える準備を進めていた。弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は先月、この事件について「日本はビジネス手法に関して、当局による個人への予測不能で行き過ぎた措置を認める国だと

つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 これから「無罪請負

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 マツダの使命 広島を守ること、社会を守ること 広島の朝、平和記念公園に向かう。 「この地が辿ってきた時間の流れを心に刻み、今を生きる者として、今日という日を一生懸命に生きよう」 いつも、そう思う。

2003年、ホワイトハウスの大統領執務室。当時、安全保障当局者だったダン・サリバン氏は、中国の副首相がジョージ・W・ブッシュ大統領に対し、知的財産の窃盗問題に対処すると表明した際、その場に同席していた。だが、中国は実行に移さなかった。サリバン氏は2015年にも、中国の習近平国家主席がバラク・オバマ大統領に対し、中国はサイバー攻撃を通じて企業秘密を盗む、または南シナ海で軍事拠点化を進めることはないと誓う場面を目にしていた。「中国は約束を果たしただろうか？ ノーだ」。共和党の新人上院議員（アラスカ州）となったサリバン氏は今月、上院議場でこう断言していた。サリバン氏はインタビューで、ドナルド・トランプ大統領は、中国の法律や経済、慣行に関する構造改革を達成することで、ブッシュ、オバマ両氏がなしえなかったことを実現できるかもしれないと指摘した。「ここまでこられたのは、トランプ大統領のおかげだ」

米国と中国は、今後何十年にもわたり世界の地政学を決定付けるかもしれない持久戦を始めた。それは、アジアの安定を支える日米同盟の重要性をかつてなく高めている。朝鮮半島での米国のプレゼンスを損なういかなる状況も、日本にとって、ひいてはアジア全域にとって痛手となることをドナルド・トランプ米大統領は認識すべきだ。日本は米国にとって、アジアの同盟諸国の中で際立った存在だ。韓国は北朝鮮の脅威にさらされており、中国からの圧力を極めて受けやすい。フィリピンは統治がうまくいっておらず、制度的にも脆弱（ぜいじゃく）だ。オーストラリアはアングロスフィア（米英と同様の価値観を持つ国）だが、人口わずか2500万人に過ぎず、軍事的・経済的影響力は限られる。ベトナムは民主主義国ではなく、日本のような米国との歴史的つながりに欠ける。

画像共有型交流サイトの米ピンタレストがワクチンの予防接種に関する検索結果の表示をやめた。誤った情報の拡散を抑制するため、思い切った措置に出た格好だ。交流サイト業界が医療情報という難題に直面している様子も浮き彫りになった。ピンタレストによると、医療の指針や研究で予防接種の安全性が示されているにも関わらず、同社のサイトに予防接種の害を警告する画像が多数投稿された。広報担当者によれば、ピンタレストは予防接種に反対するコンテンツの削除を試みたが、完全には削除できなかった。ピンタレストは昨年暮れからの検索停止について、一時的措置だが「汚染された」コンテンツを割り出す良い方法を開発できるまで必要だとの見方を示した。

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 ベネズエラに緊張が走っている。 コロンビア国境に集められた「緊急援助物資」の搬入を巡り、マ

「歯並びが悪い」「黄ばんでいる」など、歯の悩みを持つ読者も多いのではないだろうか。歯のホワイトニングを日本で広めた第一人者である歯科医師・石井さとこさんに、ビジネスと歯の関係を聞いてみた。（聞き手・構成／ライター　相馬留美） 海外では「歯」も出世の条件 歯をきれいにすると人格まで変わる 石井さとこ（いしい・さとこ） 「ホワイトホワイト　デンタルクリニック」院長 2005年からミス・ユニバース・ジャパン　ナショナルディレクターからの要請で、オフィシャルサプライヤーとして、2012年まで歯をプロデュース。同年、知花くららさんがミス・ユニバース世界大会第2位。2007年には森理世さんがミス・ユニバース世界大会で日本人48年ぶりの優勝を飾る。 歯の治療をすると、人格まで変わる人がたくさんいます。人前に出るときに「歯で踏み出す」ことができるからです。口元に自信があるだけで、人はずいぶんと印象が変わり

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1960年代以降のヤクザ映画の影響で「イレズミ＝ヤクザ」というイメージが染み付いてしまったが、かつては女性の結婚の印だったり、火消しや飛脚たちの身体装飾だった時代もあった　Photo:PIXTA 2018年8月、タレント・りゅうちぇるがタトゥーを公表したことが物議を醸した。「子どもができたら彫ることを決めていた」と、タトゥーは決意の証しだと説明したりゅうちぇるだが、フ

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国人の食生活で 重要な地位を占める豚 今年の干支は「亥年」。日本ではイノシシを指すが、中国や韓国では豚のことを言う。

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般（特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等）の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』（講談社）『チーム医療を成功させる10か条－現場に学ぶチームメンバーの心得－』（中山書店）、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』（童話屋） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2016年、東京都内の病院で乳房の手術を担当した医師が、当該女性患者から準強制わいせつ罪で訴えられ、検察から懲役3年と求刑された事件は、今週2月20日、無罪判決となった。東京地裁はどのように判断したのか、解説する。（医療ジャーナリスト　福原麻希） ＤＮＡ量に関する

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

米国は、国際社会による厳しい制裁を通じて北朝鮮に核兵器の放棄を迫るという動きを主導してきた。しかし様々な情報からは、それが狙い通りに機能していないことがうかがえる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は脱北者や人道支援関係者、政府当局者、その他の北朝鮮訪問者ら30人以上にインタビューを実施。彼らの証言によれば、1990年代に今よりもっと厳しい状況下で生活していた多くの住民は、市場経済がより深く根付く状況に適応しつつあるようだ。ドナルド・トランプ米大統領は27、28日にベトナムのハノイで北朝鮮の金正恩労働党委員長との2回目の首脳会談に臨むが、制裁の効果が限られていることはトランプ氏にとって状況を難しくするものだ。非核化に向けた交渉を続ける中で、米国は北朝鮮が核兵器とミサイル計画を凍結することを望んでいる。