１２月３日、米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラム上院議員（写真）は米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。１１月撮影（２０１７年　ロイター/Aaron P. Bernstein） 米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラム上院議員は３日、米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。ＣＢＳの報道番組「フェイス・ザ・ネイション」で述べた。 韓国には２万８５００人の米兵が駐留している。 グラム氏はまた、北朝鮮は米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への核兵器搭載に向け取り組んでおり、「軍事衝突は近付いている。残された時間は少ない」と述べた。 国防総省は米太平洋軍に対し意見を求めたが、現時点でコメントはない。 ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）はテレビ番組「フォッ

ベトナムのハノイで開催される米朝首脳会談に先立ち、トランプ大統領と金正恩委員長の顔が描かれた歓迎横断幕（写真：ロイター/アフロ） 二度目の米朝首脳会談が開かれる。会談の結果次第では、現在改善の兆しが見えない日本と韓国の関係を一層難しくする可能性もある。東アジア情勢が流動化し始める中、われわれ日本人はどのような備えをしておかなければならないのか。元防衛副大臣の長島昭久衆議院議員に聞いた。（構成：阿部 崇） （長島昭久：衆議院議員、元防衛副大臣） レーダー照射事件で切れた「最後の信頼の糸」 私は1990年代半ば、ワシントンで安全保障の研究をしていた頃から、韓国の学者や外交官、軍関係者などと交流し、戦略的な日韓関係の在り方について深く考えてきました。国会議員となってからは、複数の議員連盟に参加し、常に韓国の国会議員と交流を深めてきました。 ところがこうした交流もあるときを境にパタリと止んでしまい

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

アメリカのトランプ大統領は2月22日、ホワイトハウスで記者団に対し、3月の米中貿易協議でファーウェイに対する起訴を交渉材料にすることを示唆した。もしアメリカ司法省によるファーウェイへの起訴を交渉材料にしたなら、「起訴の背後には政治的な企みがある」という中国政府の主張を認めるようなもの。貿易協議がまとまる一方、アメリカ国内には新たな批判も起こるだろう。 またカナダで拘束されている孟晩舟副会長（ファーウェイ創業者・任正非氏の実娘）がアメリカに引き渡されるかどうかの判断も、大詰めの局面にある。 いずれにしても今後1カ月程度で、ファーウェイをめぐる大きな動きが予想される。日本には同社の開発パートナーや下請け企業が多いため、この動きは日本企業の業績や株価にダイレクトに影響を及ぼす。ファーウェイ問題が対岸の火事でない以上、日本人は「なぜアメリカはここまで粘り強くファーウェイを問題視するのか」という、議

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『緑の書』のドイツ語版 『緑の書』（みどりのしょ、グリーン・ブック、アラビア語: الكتاب الأخضر‎, 英語: The Green Book）は、リビア（大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国）の革命指導者・最高指導者であったムアンマル・アル＝カッザーフィーが著した書物。初版は1975年。自身の民主主義観および政治哲学を披瀝している。「小さな赤の書」と呼ばれた毛沢東語録、およびその第三世界理論を参考にしている[1][2]。 内容[編集] 本書は全部で三章からなる。 民主制のもつ問題の解決: 「人民の権威」 経済問題の解決: 「社会主義」 世界第三理論（第三国際理論）の社会的基礎 第三国際理論（Third International Theory）もしくは 第三普遍理論（Third Universal Theory）とは、リビアで実施される政体についての理論で、カッザーフィ

日本共産党の指導者である不破哲三氏の造語に「科学の目」というのがある。物事を科学的に見る力をつければ、さまざまな事象の本質を正しく認識できる、ということであろう。 これまで共産党では、「科学の目」を党員に植え付けるべく「科学の目」講座なるものが行われてきた。また私が知る限り、不破氏は「科学の目」という名称が入った著書を3冊著している。「二十一世紀と『科学の目』」（2001年、新日本出版社）、「ふたたび『科学の目』を語る　二十一世紀の資本主義と社会主義」（2003年、新日本出版社）、「『科学の目』で見る日本と世界」（2011年、新日本出版社）がそれである。 だが、森羅万象の出来事を科学的に、かつ正しく認識するなどということは、容易なことではない。しかも政党や政治が直面するのは、自然現象だけではない。人間社会のありようにも直面する。このことまで正しく認識できるなどというのは、傲慢でしかない。そ

世界各国がどのように、あるいはどの程度インターネットの検閲を行っているかを調査しているプロジェクトがある。2012年に始まったOONI（Open Observatory of Network Interference）がそれだ。ちなみに、OONIはThe Tor Projectの一部である。 オープンと名乗ることから分かるように、OONIはOONI Probeというオープンソースのテストスイートを開発していて、これを調査対象の国にいる協力者が実行して調査を行っている。これにより、DNSタンパリング等によるウェブサイト・ブロッキングや、Facebook MessengerやWhatsApp、Telegramといったインスタント・メッセンジャーのブロック、Torのようなプライバシー強化ツールのブロックなど、様々なネット検閲の存在を検知することが出来る。 ところで、政情が混乱を極める（とされる）

豊かさ、欧米支配からの脱却と引き換えに自由を放棄した人々 なぜ中国は14億人の国民の「洗脳」に成功したのか？ 中国の大学入試統一テスト「高考（ガオカオ）」の壮行会に参加する学生たち。チャイニーズドリームはここから始まる Photo: VCG / VCG / Getty Images

＜子供にも選挙権を？　「我々有権者の多くは政治に関してほとんど何の知識も無い」 という調査結果が出されている＞ アメリカにおいて、21人の子供が政府を訴える訴訟が始まった。 トランプ政権が地球温暖化を否定していることはよく知られているが、それによって被害を受けるのは子供世代であるとして、地球温暖化を促進する石油燃料の生産に必要な機材のリースの一時差止を求めるといった内容のようだ。ノーベル賞経済学者のジョゼフ・スティグリッツも、原告側を支持する意見書を提出している。 この種の訴訟は、裁判の勝ち負けよりも、ある社会問題に目を向けさせることを重視した、いわゆるパブリシティ・スタントであることが多いわけだが、それはそれとして、現時点の子供たちの未来の権利に関して、それをどう民主主義に取り込むかということについては、様々な議論がある。 子供に投票権を付与して、親が代理で投票する「デメーニー投票」 と

【ワシントン＝黒見周平】米議会下院は２６日、トランプ大統領がメキシコ国境に壁を建設するため１５日に行った国家非常事態の宣言について、無効とする決議を賛成２４５、反対１８２で可決した。多数を握る野党・民主党議員に加え、共和党議員１３人が賛成に回った。 米メディアによると、上院（共和党５３人、民主党４７人）でも、共和党議員の少なくとも３人が無効決議に賛成の立場とみられ、上下両院で可決される可能性が浮上している。 決議が議会を通過した場合、トランプ氏は拒否権を行使する方針だ。トランプ氏は２５日のツイッターで上院の共和党議員に対し、「国境を開放する民主党のワナにはまるな」と呼びかけた。 トランプ氏が無効決議に就任後初の拒否権を行使した場合、議会側は上下両院の３分の２以上の賛成で拒否権を覆すことができる。ただ、共和党から大量造反が出なければ、３分の２以上の賛成確保は困難とみられている。 トランプ氏は

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ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 米国は、国際社会による厳しい制裁を通じて北朝鮮に核兵器の放棄を迫るという動きを主導してきた。しかし様々な情報からは、それが狙い通りに機能していないことがうかがえる。 　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は脱北者や人道支援関係者、政府当局者、その他の北朝鮮訪問者ら30人以上にインタビューを実施。彼らの証言によれ

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 米国は、国際社会による厳しい制裁を通じて北朝鮮に核兵器の放棄を迫るという動きを主導してきた。しかし様々な情報からは、それが狙い通りに機能していないことがうかがえる。 　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は脱北者や人道支援関係者、政府当局者、その他の北朝鮮訪問者ら30人以上にインタビューを実施。彼らの証言によれ

先日のLysander Spoonerの話ですが、ちょっとボクの書き方が間違っていてすいません。もともとの treason反逆 の由来は独立戦争ですが、彼が１９世紀中葉のアメリカでの著作で言いたかったのは、 「合衆国憲法に対して、法的な契約書として“実際に”署名したアメリカ人は誰もいない。とするなら、合衆国政府に対して敵対的な行為をしたとしても、それは反逆ではなくて、単なる公然の敵対行為である」 ということ。ここで“反逆”というのは「自分が相手と同盟関係にあると見せかけ、その信頼を裏切ることである」と定義されます。もともと合衆国政府と契約したヤツなんていないんだから、単なる強盗団（政府）に対する反対活動をしても、それは自分の自然権を守っているだけ、というものです。 同時期に、フランスにはプルードンがいたのですが、それは集産的な無政府主義。まあプープル主権みたいなもので、実際には、所有権なん

ちゃうちゃう@遺伝子おすそ分け奥 @chikusakana 今日息子から 「ママが『どうする？』て聞いて俺が『こうする』って言った時にママが「そう」って返事したら、それしたらダメなのかなって思う」 と言われた。 これ、自分の子供に絶対思わせたくなかったやつ。→ 2019-02-24 23:27:24 ちゃうちゃう@遺伝子おすそ分け奥 @chikusakana ・子供に自由に選択させるフリして実は親の方で答えは決めている ・親の様子を見て子供がそれを察する ・そのうち親が喜びそうな方しか選ばなくなる このパターンだけは絶対にやらないようにしようと決めてたのにな。 息子、思ってたよりずっと敏感なんだな。 2019-02-24 23:27:25 不器用なママ @7monthsmom @chikusakana うちの子も敏感ですし、息子さんと同じ事言いました。小２で。でも娘は、自分の考えをほぼ貫き

2019年2月15日 Andre Vltchek New Eastern Outlook 信じ難く聞こえるかもしれないが本当だ。欧米に損害を与えられ、ドロボウにさえ入られ、破壊された国で、多くの人々がまだヨーロッパや北アメリカに夢中になっている。 最も略奪され、打ちのめされた交戦地帯やスラムでさえ、何年にもわたって、私はこの「現象」を観察してきた。しばしば私はショックを受け、時には徹底的に絶望的になった。私はどう返答すべきか、どう対応すべきか、目にしていることを一体どのように表現すべきかわからなかった。 そして、数日前、欧米と同盟国が何十万という人々を殺した国シリアで、破壊的なアル・ヌスラ戦線陣地に近いイドリブの戦場のすぐそばで、通訳の一人が「愛国心」をほとばしらせて叫んだ。「この国が、どんなに美しいか見てください！ ヨーロッパと同じぐらいの美しさ！」 そして夜、ガイドのもう一人が、シリア

韓国・論山の訓練所で行われた入隊式典で新兵を確認する韓国兵（2019年1月14日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【2月21日 AFP】兵役開始を待つ身の韓国人大学生、ナムグン・ジン（Namgung Jin）さん（19）は不安に駆られている。核保有国である隣国、北朝鮮から国を守るため、約2年間軍服に身を包むのだ。両国は国際法上、現在も交戦状態にある。 だが、ナムグンさんが入隊する3月5日はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長がベトナムの首都ハノイで首脳会談を行う日からちょうど5日目に当たり、会談では朝鮮戦争（Korean War）の終戦が正式に宣言される可能性もあると一部で言われている。 韓国軍60万人の大部分は徴兵制による採用だ。健康な韓国人男性のほぼ全員に国防義務が課せられる

２月２５日、中小企業の経営者を主な対象に、販売合戦が過熱した「節税保険」。これに対し、金融行政の事務方トップである遠藤俊英・金融庁長官が、販売主体の生命保険各社のトップに異例の「苦言」を放った。金融庁で２０１７年６月撮影（２０１９年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 中小企業の経営者を主な対象に、販売合戦が過熱した「節税保険」。これに対し、金融行政の事務方トップである遠藤俊英・金融庁長官が、販売主体の生命保険各社のトップに異例の「苦言」を放った。 背景には、超低金利の長期化や人口減で厳しさを増す収益環境の中で、生保トップが本来の保険商品とは言えない商品の販売に走ったことへのいら立ちがある。商品認可時に審査の対象にならない付加保険料が過大になっていたケースも判明し、金融庁の保険業界に対する不信感が高まっている。

財務省は2月14日、消費税増税に伴い10月1日から導入される「軽減税率制度」で課題となっているイートインスペースの税務調査上の判断基準を提示した。 店内の休憩用椅子・テーブルの設置であっても、国税庁の税務調査では「飲食設備」とみなされ、食料品を販売する際、イートイン向けとして標準税率10％が適用される可能性を指摘した。 ＜スーパーのイートインコーナー（イメージ）＞ 軽減税率制度では、「飲食料品の譲渡」が軽減税率の適用対象となり8％の税率が適用されるが、店内飲食を伴う外食の場合は10％の標準税率が適用される。 そのため、スーパーマーケットやコンビニに設置しているイートインスペースの解釈が問題となっていた。 同日、全国スーパーマーケット協会が開催したスーパーマーケット・トレードショーで、財務省主税局税制第二課の加藤博之課長補佐が、「スーパーマーケットにおける軽減税率制度の対応」と題して講演した

金沢市内の飲食店の経営者ら約１００人が、金沢国税局から総額約１２億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかった。２０１５年３月の北陸新幹線の金沢開業後に客足が伸びて利益が膨らむ中、売り上げを実際よりも少なく見せかけて申告した店が目立ったという。 関係者によると、金沢国税局は１７年春ごろから、ＪＲ金沢駅周辺や市中心部の繁華街の店舗を相次いで調査。すし店や割烹（かっぽう）料理店、居酒屋などの個人経営者ら約１００人に、所得税や消費税の申告漏れを指摘した。売り上げのうち現金分の一部を除外していた例が多かったという。申告漏れの総額約１２億円のうち約４億円については、帳簿の仮装や隠蔽（いんぺい）行為があったなどとして重加算税の対象にしたとみられる。 北陸新幹線の金沢開業から来月で４年。金沢市内の宿泊者数や外国人観光客数は増え、飲食業や観光業を中心に地元経済は好調だ。石川県内の路線価の最高地

なんで大金を払うためにこんなに苦労して確定申告しないといけないんだお（；ω；）

＜多くの雇用と税収を失うことになった責任は、アマゾンの計画に賛成だった多くのニューヨーカーにもある。「声なき多数派」が「雄弁な少数派」に負けたのだ＞ ニューヨーク州のロバート・ムヒカ予算担当官は2月22日に公開書簡を発表し、ニューヨーク市に第2本社の一部を建設しようとしたアマゾンの計画に公然と反対した連邦議員や州議会議員、一部の組合を激しく非難した。 ムヒカはアマゾンの計画について、ニューヨークにとって過去25年で「唯一最大の経済開発のチャンス」だったと指摘。アマゾンが進出を諦めたことで、いつかニューヨーク州で事業を展開したいと考えていた企業も二の足を踏むだろう。ツイッターで巻き起こった反対を理由に計画に反対した人々は、経済のことが分かっていないと主張した。 公開書簡は州知事のウェブサイトに掲載された。アマゾンの件から教訓を得てもらうためだと彼は言う。 「我々は最終的に270億ドルの収入と

公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン（東京・目黒）など電子商取引（EC）モール運営企業の一斉調査に乗り出すと正式に表明した。公取委の山田昭典事務総長が27日の記者会見で明らかにした。【関連記事】アマゾンなど一斉調査、公取委が正式発表　強制調査「排除しない」ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあた

この投稿をしたところ、思っていた以上に反応をいただきました。 関西電力から赤字で「必ずご確認ください」と書いた封筒が来たから急いで開けたら、関電ガスの広告だった 自分勝手な理由でこういう事をやる事業者は本当に不誠実だと思うし、次から開封せずに捨てるかとなる — カミジン＠大吉 (@kamijin_fanta) 2019年2月20日 届いた封筒の画像を上げてなかったので、紹介しておきます。特に生産性のない不満を書くだけの記事です。 まずは表面。電力会社からの大切なお知らせということで、「メンテナンスで電気が止まるとか？」と思ったり。 そして裏面。ここまで質素に何も書かずに、重要であることだけ記されると、料金の未納があったのかもしれないと考える。 で、開くとこれ。 止まると生活が成り立たなくなるようなインフラを提供している事業者が、不安を煽って封筒を開けさせるという行為が本当に不誠実だと思った

headlines.yahoo.co.jp 日本の公取には安値販売を企業努力と見る意識があるが、英国には加工食品の小売価格が適正かどうかを監視する政府機関があり、参考にすべきだ 価格の話だけで数量に触れることなく議論が進んでしまう。僕には不思議で仕方ない。上の記事ではスーパーが悪者にされているけど、スーパーだって販売数量をそのままに価格だけ上げられるなら、上げるに決まっているじゃないだろうか？ 原料価格高騰時の2013年からもやしの生産量は減ったようだけど*1、それでも価格が上がらないのは需要の価格弾力性がとても高いということだろう。要するにもやしは安いから買われるということで、これは実感とも合致する。 もやしの価格を政府の監視機関が「適正」（どうやって決めるつもりか、いずれにしても値上げするんだろう）にしたとする。すると僕らはもやしを食べる日を減らし、この日とこの日はキャベツにしよう、な

恵方巻きの大量廃棄が問題視されているようだ。それが問題視されるのは、農家や調理師の労働が無駄になっているように思われるからだろう。またそのような資源の無駄使いに、何か市場経済の失敗を見たような気がするからだろう。 とはいえ、無駄に材料を仕入れたり料理師を働かせたりすることは、恵方巻きの生産者にとってもコストである。恵方巻きの生産者だって追加的なコストをかけることなく過剰生産が減らせるなら、減らしたいに決まっている。 言い換えれば、過剰生産が減らないのは、需要予測の精度を高めることがそれ自体コストを必要とするからだ。例えば500人時間*1を市場調査に投入すれば恵方巻きの過剰生産が10000本減らせるとする。 一方、恵方巻き10000本の生産には農家300時間の労働と調理師100時間の労働が必要だとする。すべての労働力の時給を1000円とすれば、生産者は恵方巻き10000本を生産するために、3

コンサートのチケットを、インターネットを通じて定価より高値で転売する個人や業者が増えるなか、日本音楽制作者連盟（音制連）などの業界団体が中心となって8月、高額転売に反対する共同声明を出し、議論を呼んでいる。 この声明に対しては、すでに経済学者やエコノミストが的確に批判している。たとえば大阪大学教授の大竹文雄氏は、業界側が「チケット転売のために、本当にチケットが欲しいファンに行き渡らない」と主張するのに対し、転売はむしろ「本当にチケットが欲しいファン」にチケットが行き渡るのに役立つと指摘する。 大竹氏は説明する。抽選制度の場合だと、抽選に外れた熱烈なファンは転売業者に高い価格を払ってでも、コンサートチケットを手に入れることで便益を受け、抽選に当たったそれほど熱烈ではないファンは転売業者にチケットを売ることで、コンサートに行くよりも便益を受ける。転売業者は両者の願いを叶える。 「アーティストに

チケットの転売で利益が生じるのは、主催者の設定した値段が転売屋のそれよりも低いからだ。しかし、なぜ低いのか？ この問題について、お得な価格でライト層を新たに呼び込むことが長期的な利益につながるからだ、という見解をしばしば見かけるようになった。そういうことも実際ありうるかもしれないが、それこそが転売の利益の主な源泉であるという見解には、僕は全然説得力を感じない。 というのは、第一に、長期的な利益なんて関係のない単発系のイベントのチケットもやはり転売の対象になっているという事実が説明しがたい。第二に、ライト層向けの価格設定は、実際には座席の質によって価格に差を設ける（例えばステージから遠い席は安くする）という形で行われていることが多いのではないか。この場合、上の見解に従えば、少なくともコア層向けの最もグレードの高い座席の転売からは利益は生じないはずである（そのような席をライト層向けのためにディ

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リンク www.tv-asahi.co.jp テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」公式サイト テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」公式サイト 2019年2月23日放送 消費税はそもそもどうして導入された？目的は一体何？解散総選挙まで行われた、郵政民営化。今振り返ってみると意味はあった？それとも・・・？民営化の背景にあったといわれるアメリカからの圧力とは！？意外と知らない平成の間の日本の決断を池上彰が徹底解説！ ★私たちの生活を変えた「平成30年間 日本の決断」 テレビはどうしてデジタル化された？その背景には実は欧米との激しい競争があった！？小泉劇場と言われ、連日大ニュースとなっていた郵政民営化、実際民営化してみてどうなった？無駄遣いは減った？意味はあったのか、そして郵政民営化の裏にもあったといわれるアメリカからの圧力とは？ そのほか「食品自由化」「消費税導入」「派遣

インターネットを通じ人材仲介や外食予約サービスを手掛けるリクルートホールディングス（ＨＤ）。創業者が残した「自らを変えよ」という言葉を原動力に、紙媒体から海外展開するテクノロジー企業に変化した。見えてきたのは米アマゾン・ドット・コムやグーグルなど世界のＩＴ大手との競合関係だ。 情報検索やネット通販などのＩＴ企業は、膨大な数の消費者と接点を持つ。そこに集まるデータの活用でニーズを先読みし、新たな収益につなげようと人工知能（ＡＩ）を駆使した競争が始まっている。 リクルートＨＤの峰岸真澄社長（55）はインタビューで、世界のＩＴ大手について「どの産業のどのプレーヤーから見ても脅威だ。だが一方でパートナー、協業先、顧客であったりもする」と指摘。「ライバル視することはあまり考えてない」とし、まず「一つひとつのサービスを磨く」と述べた。

見出し詐欺というのは世人に嫌われることこの上ないものですが、Yahoo!ニュースにおいて、その見出しが偏向的に変更されているのではないかという話。 不祥事の絶対数が明らかに多いにもかかわらず、見出しから徹底して党名が省かれる自民党。一方で必ずといっていいほど党名が入れられる立憲民主党など野党。 もし見出しにちゃんと党名が入っていれば、自民党議員の不祥事の多さが可視化され、自浄を促す有権者の声も強まるはずですが、Yahoo!ニュースはどうしてこのような見出しの付け方を採用しているのでしょうか。 議員不祥事「自民は党名抜き、立憲民主なら党名あり」、Yahoo!ニュース見出しの怪 | BUZZAP！（バザップ！） Yahoo!ニュースの政治家の不祥事のニュースでは、なぜか自民党の党名は抜かれているというのを検証した、という記事です。 しかし、検証したと言う割には、いったいどれほどの数のそのような

日本の未来を構想するためのモデルは富山だ――。財政学者の井手英策・慶応大教授は昨年発表した『富山は日本のスウェーデン』（集英社新書）で、３世代同居率や女性の正社員比率の高さに注目し、保守的とされる富山県の家族や地域のあり方を、リベラルを自任する側が学ぶべきだ、と主張して波紋を呼んだ。反発は「予想していた」と語る井手さんは、２０１７年の衆院選で民進党のブレーンとして政策作りに携わり、「オール・フォー・オール」を提唱したことで知られる。なぜ今、富山をスウェーデンと重ねるべきなのか。話は目指すべき社会像から政治の対立軸までに及んだ。 ――人口では３７位の富山について、勤労者世帯の実収入全国４位、女性の正社員比率１位、生活保護・被保護率最下位などの数字から、その社会経済的な循環が北欧をはじめとした社会民主主義の理想の姿に近いと主張しました。富山への注目のきっかけは？ 「もう１０年以上前になります。

富山市議会の政務活動費不正問題で、詐欺などの疑いで書類送検された前議長に代わり、今月１２日に議長に就いた横野昭氏（６６）が２６日、議長の辞職願を副議長に提出した。自らも政活費を不適切に使っていたため。政活費不正で議長が一月のうちに２人続けて辞任する、異例の事態となる。 所属する自民会派は議長を続けさせる考えだったが、「体調、精神的な問題で議会運営ができない」と本人が会派に議長辞任を求め、この日了承された。 横野氏によると、２０１３年と１５年に開いた市政報告会２回の会場使用料や茶菓子代として受け取った政活費４３万４５００円の一部を、報告会後の懇親会の酒代に充てるなどしていたという。受け取った政活費は全額を返還した。 同市議会では１６年に政活費不正が発覚し、市議１４人が辞職。富山県警は１月、辞職した元市議のうち５人と前議長の村上和久氏（５７）らを詐欺などの容疑で富山地検に書類送検した。村上氏は

東芝など、粉飾決算をきっかけに経営が傾く大企業が相次いでいます。不正は会計の数字だけでなく、企業倫理をも腐らせてしまいます。にもかかわらず、一部の日本企業は不正会計をやめようとはしない。なぜでしょうか。 久保利英明弁護士（以下、久保利）：基本的にバレないからでしょう。周囲がみんな不正しているのに、自分だけやらないのは損だと思っているのかもしれません。 古い体質の日本企業は、有価証券報告書の虚偽記載を軽く考えすぎです。粉飾決算と言われると気にするけれども、虚偽記載と表現されると（実質的な危険を伴わない）「形式犯」と見なしてしまう。不正会計の結果として数字が多少上下しても、会社の実態が変わらなければ問題ない、というわけです。 厚生労働省の統計不正でも同じですが、日本人は数字の話になると「矮小」で「些末」なことだと考えがちです。言語ではなく数字によって真実を表現するのが決算の目的です。会計数値の

オジャーズベルンソン東京オフィスのマネジングパートナー、ヨハン・アウテンボーハールド氏もこうした有名な企業幹部が公判待ちの期間に保釈が認められないことで、一部の外国人は法を順守するつもりであっても日本で役職を引き受けることをちゅうちょする恐れがあり、国際的な企業も日本での外国人配置により消極的になるかもしれないと指摘した。 ゴーン被告の事件は多くの日本企業で外国人を取締役に起用する需要が高まっている時に起きたと、スペンサースチュアートのコンサルタント、辻信之氏は語る。「非常に良い幹部であっても、もし何か起きて自身の不正行為が理由でなくても逮捕され、保釈されない可能性があると心配している」と述べた。

1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ホンダによる英国工場閉鎖は、「ブレグジットの影響」と言われ、英国現地では衝撃的なニュースとして伝えられた。しかし、欧州ビジネスが低迷するホンダの実情を見れば、「英国離脱」は当然であった。問題なのは、それを「ホンダの四輪事業の生産体制の進化」だと“自画自賛”するホンダ経営陣である。（ジャーナリスト　井元康一郎） ホンダの欧州ビジネスは最悪 “英国離脱”は当然だった 「ああ、と