マスク氏のツイッター運転、懸案は中国の影響力News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.
BCGワクチン、新型コロナ予防にも効果 米研究で判明
学術誌セル・リポーツ・メディシンが15日公表した米マサチューセッツ総合病院の研究によると、結核予防用のBCGワクチンに、1型糖尿病を患う人の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防にも効果があることが分かった。 BCGワクチンは全世界の乳幼児に年1億回余り接種されているが、米国の標準的な予防接種プログラムには組み込まれていない。医師らは長年、BCGに結核予防以外の効果もあるとみていた。 マサチューセッツ総合病院は新型コロナ流行前から1型糖尿病患者に対するBCGの効果を研究しており、BCG接種群とプラセボ（偽薬）投与群とを比較する臨床試験（治験）を実施していた。2020年春にコロナ流行が本格化した後は、被験者を無作為に治療群とプラセボ投与群に分けてコロナ予防効果をみる治験を始めた。...
中国で強まるSNS締め付け 利用者の避難場所は
アイリス・リン氏（25）は、中国最大級のソーシャルメディア（SNS）サイトでツイッターに似た機能を持つ「微博（ウェイボー）」が、ネットワーク上にある彼女のコンピューターのロケーションを表示し始めたことを受けて、その利用をやめる時が来たと決断した。ナショナリズムの高まりを受けてネットユーザーへの嫌がらせが広がる中、プライバシーが侵害される恐れを感じたからだ。 中国在住のリン氏は「こうした動きは、あえて声を上げようとする者を黙らせる試みに他ならない。中国のSNSを利用し続けようとしても意味がない。母国がわたしたちを追い出そうとしている」と語った。 リン氏を含め、中国語を話す多くの人々が、今年春から夏にかけ、中国の主要SNSサイトの利用をやめた。中国SNS分野の複数のプラットフォーム企業が4月に、新たなルールを採用したことがその一因になっている。このルールは、ユーザーに対し、身分を明らかにし、イ
ウクライナ最大の原発、ロシアが軍事基地化
ウクライナ南部にある欧州最大規模のザポリージャ原発をロシア軍が軍事基地化しているため、同原発と数千人の作業員らの安全が脅かされる事態となっている。 作業員や住民、ウクライナ当局者らによると、3月にザポリージャ原発を制圧した500人超のロシア兵は、このところ重火器を配備し、原子炉6基の冷却水を収めた貯水池沿いに対人地雷を敷設した。ウクライナ軍は約5キロメートル離れた対岸の町に陣取っているが、原子炉周辺での砲撃戦の危険性を踏まえると、原発への攻撃は一筋縄では行かなそうだ。 ザポリージャ原発は新たな兵器の導入によって、事実上ウクライナ軍の反撃から守られている。原発を徐々に軍の駐屯地化するという、原発業界が予想もしなかった事態が現実のものになっている。ロシア軍は原発周辺に日ごとに重火器を配備し支配を固めている。 ...
スウェーデンのクルド人動揺 NATO加盟申請で
【ストックホルム】スウェーデンは長い間、イスラム革命から逃れてきたイラン人や独裁政権から逃げてきたチリ人など、難民や反体制派にとって安全な避難先となってきた。国際舞台で同国が調停役としての名声を得ている理由でもある。 だが現在、そうした門戸開放政策が、ロシアのウクライナ侵攻を受けたスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を複雑なものにしている。トルコは、トルコとシリアの国境にまたがる場所に国を築きたいと考えるクルド人組織とスウェーデンが接触していることを理由に、NATO加盟に反対している。 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は、クルド人武装勢力を含むテロリストをかくまっているとしてスウェーデンとフィンランドを非難している。ここストックホルムのクルド人団体は、スウェーデンがフィンランドと共にNATO加盟を申請することで自国の安全保障強化に動く中、主要な避難先を失いかねないと不
中国政府系の情報、検索で上位に 新疆やコロナ起源
【香港】中国はその政治姿勢を世界に広げようとする取り組みによって、誰もがうらやむ場所を確保している。グーグルなど米欧の主要サイトでの検索結果上位という、ネット上の「一等地」だ。 いずれもワシントンを本拠とするシンクタンクのブルッキングス研究所とアライアンス・フォー・セキュアリング・デモクラシー（ASD）の新たな報告書によれば、中国の人権に関する記録や新型コロナウイルス感染症の起源についての同国の立場を反映するコンテンツは、グーグル、マイクロソフトのBing（ビング）、グーグル傘下のユーチューブで定期的に検索結果の上位に表示されるようになった。 ブルッキングス研究所とASDの調査では、地名など中立的な検索ワードで検索しても、中国政府系の情報が上位に表示されることが分かった。そうした地名には、中国が同化政策の一環として数十万人ものイスラム系少数民族を拘束している「新疆（Xinjiang）」も含
ロシア不在のダボス会議、グローバリゼーションの理念崩壊
【ダボス（スイス）】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2月24日にウクライナへ侵攻したことを受け、世界経済フォーラム（WEF）主催者は今年の年次総会（ダボス会議）にロシア人を招待しなかった。ロシア不在となった今年の会議は象徴性に満ちたものとなっている。 ロシアは30年にわたりダボス会議に参加していたが、大国同士の対立再燃や世界のサプライチェーン（供給網）の分断化に直面し、グローバリゼーションや経済統合を掲げる同イベントは根底から崩れつつある。 著名投資家のジョージ・ソロス氏は24日、「戦いはいずれ終わるに違いないが、そうなった後も元の状況に戻ることは永遠にないだろう」とダボスで述べた。 ソ連が30年前に崩壊して以降、欧米政府は防衛体制を緩め、その分のリソースを「平和の配当」として社会やその他のプログラムに向けていた。だが現在は軍事費の増額傾向が見られる。...
【オピニオン】キッシンジャー対ソロス、ロシアで異論
――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト ＊＊＊ 【ダボス（スイス）】ナチスの支配下を生き抜き、移民として米国に渡った2人が、共に90代で世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論の中心となった。今週99歳になるヘンリー・キッシンジャー氏はオンラインで会議に参加。ロシアを打ち負かしたり排除したりしないよう促すとともに、ウクライナに対しては戦争を終結させるために2014年の領土喪失を受け入れるよう求めた。数時間後、91歳のジョージ・ソロス氏が登壇し、ウラジーミル・プーチン氏のロシアとの戦争における勝利は「文明を救う」ために必要だと主張。西側諸国に対して、ウクライナが勝利するために必要なものは全て提供するよう訴えた。 両氏の処方箋は非常に異なるが、認識には多くの共通点がある。2人とも、米国の価値観と利益に基づき欧州の平和を守ることが米国の外交政策の主な
仮想通貨の崩壊、リバタリアン論の空虚さ露呈
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ 支持派にとって暗号資産（仮想通貨）とは究極のところ、政府という足かせから人類を解放する自由至上主義（リバタリアン）的なプロジェクトだ。何より政府は紙幣の増刷により「フィアット通貨（不換通貨）」の価値を下げるという。ステーブルコイン「テラUSD」の生みの親で韓国人のド・クウォン氏は、折に触れてフィアット通貨を「国家の暴力」に相当するとの考えを示してきた。 そのためインフレが跳ね上がると、仮想通貨の支持派は勝ち誇った。ビットコインの価値は「中央銀行が破綻しており、フィアット通貨制度の終焉（しゅうえん）」を示している。著名ベンチャーキャピタリストで、ビットコイン投資家のピーター・ティール氏は4月、こう宣言した。 ...
ロシア軍に協力、ウクライナの裏切り者に裁き
【デマル（ウクライナ）】ロシア軍はウクライナ首都キーウ（キエフ）北部の当地に進軍してまもなく、地元の起業家でほぼ無名だったオレクサンドル・カルチェンコ氏（39）を新町長に任命した。カルチェンコ氏は不可欠な公共サービスを再開するため、そしてロシアに総じて敵対的な地元住民を懐柔するため、占領したロシア軍に自ら支援を申し出た。 ロシア国防省が3月28日に公表した動画によると、カルチェンコ氏は「ウクライナのメディアを信用しないで。ロシア兵は敵意を抱いておらず、普通に近寄ってすべての問題を一緒に解決できる」と呼びかけている。この動画は、ロシア軍がデマルで食料や医薬品を配布しているもようとともに撮影された。「怖がらないで、地下から出てきて」 その5日後、ロシア軍は突然、デマルから撤退した。ウクライナ北部全体で強い抵抗を見せていた同国軍の圧力に屈したためだ。だが、ロシア軍はカルチェンコ氏を連れて行かなか
【社説】中国とソロモン諸島の安保協定
バラク・オバマ氏は米大統領在任中にシリア情勢でのレッドライン（越えてはならない一線）を示しながら、レッドラインを越える行為に対処できず、それ以降信頼を回復できなかった。こうした問題で一国の指導者が約束を守るかどうかが歴史を変え得ると言っても過言ではない。太平洋地域での中国の影響力拡大に関する、オーストラリアのスコット・モリソン首相の最近の発言が注目に値するのはそのためだ。 モリソン氏は24日、ソロモン諸島に対する中国の影響力拡大について「こうした問題に関してわれわれは、米国が示しているのと同じレッドラインを共有している」とし、「われわれの周辺域、われわれの門前に中国海軍の基地が作られることを容認しない」と語った。モリソン氏は、中国がこのレッドラインを越えた場合の、オーストラリア政府の対処方針の詳細は明らかにしなかった。 モリソン氏のこのコメントは、中国がソロモン諸島との安全保障協定に調印し
ロシア原油輸出に急ブレーキ、買い手つかず
ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。 ロシアはウクライナへの侵攻を開始して2カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。ウクライナはこれがロシアの戦費調達を支えているとして反発している。米国の同盟国の多くは、石油・ガス輸出を対ロ制裁の対象とすることは見送り、インドなど他国の買い手はエネ価格が高騰する中で、安価なロシア産原油の輸入を大幅に増やしていた。 ところが、ロシア国営石油大手のロスネフチはここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの
【オピニオン】正義感に駆られてサウジを見捨てるな
重要な問題において、米国とサウジの利害は一致している。米国は一つの国が世界の石油の蛇口をコントロールしないことを確実にしたいと思っている
ロシアがシリア兵募集、市街戦想定で＝米当局者
【ワシントン】ウクライナ都市部に向けたロシア軍の侵攻が続く中、ロシア政府は市街戦の経験が豊富なシリア兵を募集している。米政府当局者らが明らかにした。 米政府の分析によれば、2015年からシリア国内で作戦を展開しているロシアは、数日前から現地で兵士を募集。シリア兵は市街戦の知識が豊富なことからキエフ陥落を支え、ウクライナ政府に決定的な打撃を加えると期待されていると4人の米政府当局者らは述べている。 現時点で何人の兵士が参加しているかは明らかではないが、一部はすでにロシア入りし、紛争に加わる準備を進めていると政府当局者の1人は述べた。またシリアのデリゾールに拠点を置くメディアによれば、ロシア政府は200～300ドルの報酬と引き換えに、ウクライナで戦う人員を募集している。契約は6カ月単位とされている。...
中国の約束「ウクライナを核攻撃から守る」は今も？
ウクライナが核による攻撃を受けた場合には中国が守る――。習近平国家主席が8年前に署名し、ほぼ忘れ去られていたこの異例の合意が、ロシアのウクライナ侵攻で再び注目を集めている。 中国が2013年にウクライナに確約した詳細不明の安全保障を巡る合意は、核武装した国々―中国も含まれる――が長年、非核保有国に約束してきたことを想起させる。ウクライナに対してはこれまで、旧ソ連時代の核兵器を放棄する見返りとして、米英ロ3カ国もこうした確約を行っていた。だが、これには中国が過去に行った約束よりも踏み込んだ内容が盛り込まれており、こうした合意の相手としてなぜウクライナを選んだのか、核専門家の間では長年、中国の意図は謎のままだった。 ロシアがウクライナに侵攻し、自国の核部隊に警戒レベルを上げるよう指示したと警告する中、中国の政策スタンスはこの合意の存在でさらに見えづらくなっていると言えそうだ。...
米のロシア包囲網拒否、プーチン批判控える中東
バイデン米政権は中東のパートナーに対し、ロシアとの戦いでウクライナに対する支持を表明し、経済的な影響を和らげるよう協力を求めている。だが、その成果はほとんど上がっていない。 ペルシャ湾岸諸国からイスラエルまで、米国の同盟国やパートナーは目下、中立の立場を維持するか、ロシアへの批判を控えている。これは、中東でロシアの影響力が高まっていることを如実に物語る動きと言える。 石油輸出国機構（OPEC）の盟主であるサウジアラビアはこれまで、高騰する原油価格の抑制に向けた米国の増産要請を拒否。米軍が駐留するアラブ首長国連邦（UAE）は、米国の働きかけにもかかわらず、ロシアのウクライナ侵攻を非難する国連安保理の決議案採決を棄権した。 中東における米国の最も緊密な同盟国であるイスラエルでさえ、兵器やヘルメット・防弾ベストといった軍装備品の提供を求めるウクライナの要請を拒否している。ウクライナの駐イスラエル
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米テック大手、インド新規制に身構える
ウクライナの精神科病院、心病む兵士であふれる
【オピニオン】米中間選挙、民主党に希望の兆し
米国務省、ロシアに政治犯など150人超の釈放要求
