シリア北西部イドリブ県ビンニシュの反体制派が掌握する地域で、救助活動中に空爆があり対応にあたる「ホワイト・ヘルメット」のメンバー（2017年2月25日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour 【2月26日 AFP】（写真追加）第89回アカデミー賞（Academy Awards）の短編ドキュメンタリー賞にノミネートされた『ホワイト・ヘルメット－シリアの民間防衛隊（The White Helmets）』は内戦下のシリアにおける市民ボランティアの救助隊を描いたドキュメンタリー映画だ。しかし米ハリウッド（Hollywood）で行われる授賞式にホワイト・ヘルメットの隊員たちは出席しない。シリアでの空爆が激しさを増していることと、パスポートを拒否されたことが理由だという。 当初、26日夜（日本時間27日午前）の授賞式にはホワイト・ヘルメットからラエド・サレハ（Raed Saleh）氏とハレ

Khaled Khatib, a Syrian rescue worker who served as a cinematographer on the Oscar-nominated documentary short “The White Helmets,” has been barred by American officials from traveling to Los Angeles for Sunday’s Academy Awards ceremony, according to the Associated Press. The AP reported that the Department of Homeland Security blocked Mr. Khatib after discovering “derogatory information” about hi

シリアで内戦が続くなか、一般市民のボランティアで組織された団体で「ホワイト・ヘルメッツ」とも呼ばれるシリア民間防衛隊が、首都ダマスカスのティシュリーン地区に対する19日の空爆で生き埋めとなったとみられる少女が救出される様子をとらえた映像を公表した。 女性が救助隊に少女が生き埋めになった場所と、少女の名前が「アヤ」だと伝えると、隊員らは粉々になったがれきを手で掻き退け、少女の体を徐々に掘り出した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害事件は、北朝鮮大使館の職員らの関与が判明し、国家犯罪の疑いが強まった。「独裁国家」の北朝鮮で正恩氏の指示なしに行うことは不可能で、正恩氏は「兄殺し」に手を染めたことになる。事実が北朝鮮国内に広まれば、「最高尊厳」とされる正恩氏の権威が揺らぐのは確実だ。 「南朝鮮（韓国）当局が台本をあらかじめ作っていた」。朝鮮中央通信は２３日、朝鮮法律家委員会の報道官談話を伝え、北朝鮮のイメージに泥を塗るための「陰謀策動だ」と関与を否定した。 マレーシア警察は２２日、在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン２等書記官（４４）と北朝鮮国営の高麗航空のキム・ウクイル職員（３７）を重要参考人として出頭を求めた。 事件について沈黙していた北朝鮮の国営メディアだが、国家犯罪の疑いが濃厚となり、反論に転じたとみられる。 国

きょう放送の「そこまで言って委員会NP」は、また南京事件。櫻井よしこ氏が持論を展開したが、死者が30万人という数はありえないにせよ、日本軍が民間人を殺害したという意味の「虐殺」はゼロではないだろう。 それより確実に証拠のある虐殺が、同時期に行なわれた。南京・広州・重慶などの戦略爆撃である。特に重慶爆撃は日本軍みずから記録している大規模な絨毯爆撃で、1万人以上といわれる死者のほとんどは民間人である。これは世界史上初の大規模な無差別爆撃であるばかりでなく、3年間に218回も爆撃した回数も世界記録だ。 満州事変について日本政府が不拡大方針を表明した直後に行なわれた錦州爆撃は、石原莞爾が「軟弱外交を爆砕」するためのものだった。このときから軍事拠点のみならず都市全体を爆撃する手法が始まり、それが最大規模で行なわれたのが重慶だった。 これは非軍事施設の攻撃を禁じる国際法に違反しており、1937年9月、

【ワシントン大前仁】トランプ米政権内でロシアに対する強硬論が広がっている。トランプ大統領自身は対露関係改善への意欲は失っていないようだが、実務を取り仕切る外交・安全保障チームの閣僚らは同盟国との関係も踏まえた対露発言をしており、トランプ氏も受け入れざるを得なくなっている可能性がある。トランプ政権下で米露関係が好転し、北方領土問題を進める環境整備を期待していた日本は、再考を迫られる恐れもある。 【日米露の相関図】 　政権発足後、トランプ氏周辺で対露関係を進展させようとする動きは実際にあった。 今月２０日付ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏の個人弁護士やウクライナ最高会議議員ら３人が今月上旬、対露関係改善の率先役だったフリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）宛てに、ウクライナ情勢に関する「和平案」をしたためたという。内容は、露軍がウクライナ東部から撤退する代わりに、ウクライナは国

オバマ米大統領は１８日、ホワイトハウスで任期最後の記者会見を開き、民主主義における「報道の自由」の重要性を記者団に説き、権力監視のために奮闘するよう求めた。不都合な報道を「偽ニュース」などとなじるトランプ次期大統領を念頭に置いているとみられる。一方で、経済の不公平感を解消できなかったことに悔しさをにじませた。 オバマ氏は会見冒頭、報道の自由について自ら語り出した。民主主義国家にとって、「報道の自由が絶対不可欠であることは言うまでもない」と強調し、「記者は、巨大な権力者に批判的な目を向け、市民に対する説明責任を果たさせる」とその役割を説いた。 政権８年を振り返り、メディアが自分に懐疑的で厳しい質問を浴びせたことに、「必ずしもあなた方（記者）の結論に同意しなかった」と述べた。一方で、「広い見識を持った市民がいなければ、民主主義は機能しない」とし、「米国と民主主義があなた方を必要としている」と期

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324449604578538742528903114.html

米紙が新スローガン披露「無明の中では民主主義は死んでしまう」 【パリＡＦＰ＝時事】ドナルド・トランプ氏の米大統領就任から1か月が経過する中、米紙ワシントン・ポストは、「DemocracyDiesinDarkness（無明の中では民主主義は死んでしまう）」という、新たなスローガンを披露した。このスローガンは17日に初めて公式ウェブサイトのトップページに登場し、今後どこかの時点で、紙媒体上でも掲げられるとみられる。（写真は資料写真） 　ワシントン・ポストの広報担当を務めるクリスティン・コラッティ・ケリー氏はＡＦＰの取材にメールで答え、このスローガンが「自分たちの使命について話し合うとき、私たちが社内でずっと言ってきたこと」だと述べた。またこのフレーズは１９７０年代、リチャード・ニクソン米大統領の在任中、ウォーターゲート事件を暴いた報道で知られる同紙のボブ・ウッドワード記者がしばしば口にする言葉

逆に言うと「運営によるSNS規制」っていうのは、憲法上の規制を受けない分だけ実はものすごく恣意的な社会的抑圧になりうると思う。たとえばの話、フェイスブックにおいて何を規制するかというのは、民主的・普遍的正義に立脚しているように見えて、究極的にはザッカーバーグの「独裁」なわけですよ

トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。 直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。 嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。 真実を書き換える 『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。 東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

独情報局、外国記者ら盗聴か＝国際団体が非難、法的対応も 【ベルリン時事】ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は２４日、独情報機関の連邦情報局（ＢＮＤ）が英ＢＢＣ放送など外国主要メディア記者らの通話を盗聴していたと報じた。 　同誌が内部資料を基に報じた内容によると、ＢＮＤは１９９９年以降、少なくとも５０件の記者らの電話やファクス番号、メールアドレスを監視対象にしていた。ＢＢＣや米紙ニューヨーク・タイムズ、ロイター通信の海外拠点の番号なども含まれていた。 　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、「報道の自由に対するあるまじき攻撃だ」とＢＮＤを非難。法的対応を準備していると明らかにした。（2017/02/25-05:31） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は25日、ホワイトハウス記者会が毎年春に開催する恒例の夕食会に「出席しない」とツイッターで明らかにした。トランプ氏は政権に批判的なメディアを「偽ニュース」と呼んで激しい攻撃を繰り返しており、夕食会欠席でメディアとの対立が一層先鋭化しそうだ。夕食会には現職大統領の参加が恒例になっており、議会専門紙ヒル電子版によると、不参加は、銃撃を受けたレーガン大統領が参加を

茨城県つくば市のベンチャー企業「ナノルクス」（祖父江基史社長）が、真っ暗闇でも実際に近い色で再現してカラー動画を撮影できる技術を実用化した。２月下旬には高速道路に設置したカメラによる夜間撮影の実証実験がスタート。ストロボが無くてもカラー撮影ができることから、スマートフォンなどへの採用など身近な技術として広まることも期待される。 暗闇での撮影はこれまで、モノクロか単色、あるいは特定の色を当てはめた疑似カラーでしか表現できなかった。今年秋にはフルハイビジョンのイメージセンサーを完成させ、２０１８年から量産化する予定で、防犯カメラや車載カメラ、医療・介護向け見守りカメラなど幅広い分野への普及を狙っている。

地方社会を知らない大手メディア 米大統領選での共和党候補ドナルド・トランプ氏の勝利を報じる新聞＝2016年11月9日、ニューヨーク【ＡＦＰ＝時事】 こうした時代だからこそ、さまざまな人々の立場や思想を伝えるジャーナリズムの役割は大きい。 だが、残念ながら新聞やネットワークテレビのニュースなど、メディアに対する信頼度は既成の政治勢力と同じように低くなっている。特に８７％の保守的共和党支持者は、ニュースメディアが偏っているとピュー研究所の調査に回答している。トランプ支持者の中には、大手メディアではなく保守系ネットサイトの情報に頼っている人も多い。 「ニューヨークタイムズやＣＢＳ、ＮＢＣなんかの偏向報道は明らかだったよ。プロのジャーナリストと呼ばれる人たちがクリントンを勝たせようとしているのには本当に腹が立った」とカレンさんは言う。 元記者でクリントン支持者のセルフさんも、メディアはトランプ氏の

カナダ・ケベック州エエマングフォール付近で、米・カナダ国境を越えて密入国してきた8人の家族と話す王立カナダ騎馬警察の警察官（2017年2月25日撮影）。(c)AFP/Geoff Robins 【2月26日 AFP】王立カナダ騎馬警察（RCMP）によると、ここ数か月で米国からカナダへの密入国者の数が激増している。不法入国者のほとんどがケベック（Quebec）州、マニトバ（Manitoba）州、ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州で国境を越えている。 密入国者の出身国はコロンビア、ハイチ、コンゴ民主共和国、ジブチなどさまざまで、乳幼児を連れた女性や家族連れの姿も見られた。(c)AFP

南アフリカの首都プレトリアで、貧しい黒人の住民が、ほかのアフリカ諸国などから移り住んできた人たちに仕事を奪われたなどとして、移民排斥を訴えてデモ行進を行い、一部で暴動も起きて、警察隊と衝突する事態となりました。 参加者の多くは地元の貧しい黒人たちで、「移民のせいで仕事が奪われた」とか「外国人が多くなって犯罪も増えた」と言って、アフリカのソマリアやナイジェリアなどから移り住んできた移民の排斥を訴えていました。 集まった住民の一部が暴徒化し、移民の人たちが経営する商店などを襲撃したほか、警察隊とも衝突し、警察が暴動鎮圧のために催涙弾を発射する事態となりました。 また現場では、移民排斥を求める地元の住民たちと、商店などが襲われた移民の人たちが、警察隊を挟んでにらみ合い、緊迫した状況も見られました。 南アフリカでは２年前にも移民の排斥運動が起き、このときは各地で移民が襲われ、死傷者が出るとともに、

サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。

「別世界」砂漠の町 かつてはルート６６が通って栄えていたカリフォルニア州ビクタービルのダウンタウンだが、今ではシャッター街と化している＝2012年1月［筆者提供］ 私は２００８年から５年間、ロサンゼルス市内から内陸側に１４０キロほど離れたサンバーナーディーノ郡ビクタービルという町で暮らし、そこの小さな新聞社「デイリープレス」で司法、経済記者として働いた。 ビクタービルは、ロサンゼルスとサンガブリエル山脈を挟んで内陸側に広がるモハビ砂漠に位置する。日本人にもおなじみの旧ルート６６が通るこの市は、ビクターバレーと呼ばれる地域の中心をなす。一帯は西部劇の撮影などに使われているが、ほとんどの南カリフォルニア住民にとってはラスベガスに向かう途中の休憩スポットでしかない。ロサンゼルスやオレンジ郡の人にビクタービルにいたと話すと、決まって「どうしてそんな所に住んでいたのか」と聞かれる。 ビクターバレーに

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の量産計画を縮小することが２５日、わかった。 ２０２０年に「月産１０機」としていた生産体制を「月産１機程度」とする。ＭＲＪの納入を延期したことに伴う措置で、国内の航空部品メーカーなどには打撃となりそうだ。 三菱重工の子会社、三菱航空機（愛知県豊山町）が国内外の主要部品メーカーに方針を伝えた。 これまでの生産計画は、１７年末に月産約２機、１８年末に月産３～４機と、少しずつ生産ペースを拡大する予定だった。しかし、１８年半ばを見込んでいた納入開始時期が約２年遅れて２０年半ばとなったことに伴い、量産も先送りする。

米原子力事業で巨額損失を出した東芝が、受注した原発の運営主体である米電力会社２社に、数カ月の工期延長を要請した。延長による費用増は公表した損失額に反映済みだが、さらに工事が遅れれば損失が拡大する恐れがある。東芝は海外での原子力事業を縮小する方針だが、子会社への巨額の債務保証などが壁になっている。 東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が建設を担うボーグル原発３、４号機を巡り、運営主体の米サザン電力は２２日、ＷＨから３～６カ月の工期延長の要請を受けたことを明らかにした。ファニング最高経営責任者は電話での記者会見で、東芝の経営危機について「慎重に見ているところだ」と語った。 同原発の工期延長は２００８年の受注時から３回目で、当初の予定より約３年遅れている。ＷＨはサマー原発２、３号機についても１４日、運営主体の米スキャナ電力に４～８カ月の工期延長を要請した。 東芝の７千億円を超える損失計…