内向的な人がビジネスの主流になる時代がやってくる？ - ICHIROYAのブログ
内向的な人が活躍できる時代になった。これからもますますその傾向が強くなるだろう。そういう記事を目にするようになった。 いつも読ませていただいているGeofferyさんの最新記事も、「Introverts Will Soon Rule the Business World（もうすぐ、内向的な人がビジネスの世界も制するようになるだろう）というタイトルで、そのことについて書かれている。 Geofferyさんも書かれているように、たしかに、少し前までは、内向的な人は机に向かってコツコツと何かを作る、それを外向的な人が光のあたる場所に持ちだしてみんなに伝えたり売ったりする。 内向的な人はカーテンの裏で頑張り、外向的な人はステージ上で頑張り、その2種類の人間がタッグを組むことで、最高のビジネスや運動をおこすものというイメージがあった。 そういえば、会社を辞める直前に、誘われて起業家や起業家志望の人たち
社説：どうしん電子版（北海道新聞）
職場のパワーハラスメント対策として、厚生労働省は、企業に対して防止措置を初めて義務付ける法改正の骨子案をまとめた。 細部を詰め、来年の通常国会へ関連法案の提出を目指す。 ...続きを読む
NHKクロ現 ｢出家詐欺の活動拠点｣は誤り ｢ブローカー｣の証拠確認できず | GoHoo
昨年5月に放送したNHKの「クローズアップ現代」について「やらせ」があったなどとの指摘を受け、NHKは4月28日、内部の調査委員会の報告書を発表した。その中で、事実の捏造につながる「やらせ」はなかったものの、出家詐欺のブローカーの「活動拠点」とした部分は誤りで、「ブローカー」と伝えた男性についてもそう断定できる裏付け証拠はなかったことを明らかにした。また、放送では、NHKの記者がブローカーの存在を突き止めてインタビューを行い、取材時にたまたまブローカーの元を訪れた多重債務者が相談している様子を撮り、相談後に多重債務者を追いかけて問いただすという構成になっていたが、実際の取材過程とはかけ離れていたことも判明した。 問題となった放送は、昨年4月25日関西ローカルで放送された「かんさい熱視線」と同年5月14日全国放送された「クローズアップ現代」で、いずれも「追跡“出家詐欺” ～狙われる宗教法人～
「安定株主に２倍の議決権」、ルノーにも適用 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ルノーの株主総会が４月３０日、パリで開かれ、「安定株主に２倍の議決権を与える制度」の適用が決まった。ルノーによると、仏政府が株主総会で行使できる議決権の割合は、現行の１７・８％から、２８％程度まで増加することになる。 ルノーが４３％出資する日産自動車の戦略にも影響が出る可能性がある。 フランスは昨年、株式を２年以上保有した株主に、通常の２倍の議決権を与える制度を導入した。仏政府は、出資する国内企業への発言権を強め、フランス国内での雇用を守ることを狙っている。 これに対し、仏政府の影響力が増すことを懸念したルノーは、制度の適用除外を求める議案を提出した。３分の２以上の株主が賛成すれば、適用されないが、ルノー側の提案への賛成票は６１％にとどまり、制度の適用が決まった。
金融サイクルで判明！ ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇」
「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏。その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。 2～4年以内にバブルが起こる ──アベノミクスをどのように評価していますか？ 【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。 これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。 一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチ
安倍首相 参院選後に「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」
安倍政権のメディア弾圧は、ついに自民党が元経産官僚・古賀茂明氏の政権圧力発言を放送したテレビ朝日経営陣を呼びつけて事情聴取する事態にエスカレートした。その一方で、第2次安倍内閣発足からこれまでの安倍晋三首相と新聞・テレビ局幹部らとの「夜の会食」は2年半でなんと50回に上る。 番記者による〈オフ懇メモ（※注1）〉を ると、安倍政権とメディアの不適切な関係がどのように形づくられたかがよくわかる。 【注1／「オフ・ザ・レコード（無記録）懇談会取材メモ」のこと。「オフ懇」での政治家の発言は「オフレコ」といわれ、取材メモに残してもいいが、記事やテレビニュースで発言者を特定して報道してはいけないルールになっている】 首相の言動にはっきりメディアへの「驕り」が見え始めたのは2年前の7月27日、参院選勝利直後の親しい記者たちとの酒席だった。メモによれば、こんなことを言い放っていた。 「野党はみんな解体だろ
3月実質賃金は前年比‐2.6％、23カ月連続マイナス＝毎月勤労統計
［東京 １日 ロイター］ - 厚生労働省が１日発表した３月の毎月勤労統計調査（ 速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比２．６％減となり、２３カ月連 続でマイナスとなった。 現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比０．１％増の２７万４９２４円で４カ 月連続の増加となった。所定外給与が２４カ月ぶりの減少となったが、所定内給与は増加 を維持、厚生労働省では「賃金が緩やかに回復しているとの判断に変りはない」（厚労筋 ）としている。 このうち所定内給与は前年比０．３％増。正社員などフルタイムで働く一般労働者は 前年比０．６％増、パートタイム労働者も同０．６％増だった。 所定外給与は前年比２．３％減となり、２０１３年３月以来２４カ月ぶりにマイナス となった。減少幅も２０１３年２月（同３．１％減）以来の大幅なマイナス。前年が消費 税率引き上げ前の駆け込み需要で、製造業や卸売業などで所定外
辺野古移設でオバマ大統領｢柔軟に対応｣は誤報 NHKが誤訳 | GoHoo
読売新聞は4月29日付朝刊1面トップで、米ホワイトハウスで前日（米国時間）行われた日米首脳会談について報じた。その中で、オバマ米大統領が会談後の共同記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古への移設問題について「より柔軟に対応したい」と述べたと報じたが、実際はそのような発言はなかった。読売新聞は30日付朝刊で訂正した。NHKは日米共同記者会見の中継の同時通訳で「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」と伝えていたが、誤訳だったとして、29日朝のニュース番組で訂正した。 産経のニュースサイトの記事は30日までに、オバマ大統領が「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し『より柔軟に対応する』と表明した」という一文が削除された。日本経済新聞のニュースサイトの記事にも誤りがあり、30日夕方ごろサイト上で訂正した。朝日、産経、日経の各紙は
ＮＨＫ退任理事、また「憂慮」 籾井会長へメッセージ？：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ理事を４月２４日付で退任した下川雅也氏が、１４日の経営委員会でのあいさつで、ＮＨＫに対する視聴者の信頼が揺らいでいると指摘、「戦前は実質“国営”放送で、政府が右といっても左、という勇気を持たなかった」などと話していたことが分かった。 籾井勝人会長は昨年１月の就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」などと話しており、複数の幹部や関係者は「現在のＮＨＫの混乱を招いた籾井会長に向けた強いメッセージだ」と分析している。 昨年も、退任する理事２人が経営委でのあいさつで、会長就任後のＮＨＫに「異常事態が続いている」 「会長は職員と距離を縮めてほし… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有
ロボットとの次元の違うセックスは人類をフルスピードで絶滅させる？
WSJの記事https://twitter.com/WSJJapan/status/593037038917582849から 数年前に書いた雑誌『m9』に寄稿したものを思い出したので以下に再録。 このままの人口減少のスピードが続くと、1000年後には日本人はこの世からいなくなる計算だという。「死ね死ね団」も無理してレインボーマンと戦いながら日本人を絶滅させるよりも、気長に構えていれば確実に問題は解決（？）していくというわけだ。しかし本当に日本人はいなくなるのか？ 例えば外国から移民をたくさんいれればいいじゃないか、あるいはいつか特殊合計生率（生涯に女の人が子どもをもつ割合）も底打ちして回復するんじゃないの？ と思われるでしょう。その通り。実際に将来の人口がどうなるかなんて正確にはわからない。そもそも1000年どころか、10年先の日本がどうなっているのか誰も自信を持って断言できるわけではない
携帯GPS､｢事前通告なしで捜査利用｣の課題
天気予報や地図アプリはもちろん、FacebookといったSNSなど、多くのサービスで活用される携帯電話のGPS（全地球測位システム）位置情報。この「あなたが今どこにいるか」という情報を、本人への通知なしに、捜査機関が利用できることになりそうだ。 位置情報を用いた捜査の規定は、個人情報保護に関するガイドラインに、2011年の改正で加えられた。「位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるとき」という文言が記載され、事前に本人に通知をする必要があった。 だが、情報を取得していることを容疑者に知られてしまっては、有効な捜査ができない。そこで総務省はこの文言を削除する改正案を、4月17日に発表した。5月22日までパブリックコメントで意見を募集し、6月以降に運用される見込みだ。 今後使用される位置情報は、精度も高くなる。これまで捜査に利用してきたのは、基地局レベルの位置情報だった。携帯電話
匿名投稿のSecret、終了へ 「ビジョン通りにいかなかった」
米Secretの共同創業者、デビッド・バイトウ氏は4月29日（現地時間）、昨年2月に立ち上げた匿名交流サービス「Secret」を向こう数週間中に閉鎖すると発表した。 Secretは、ほぼ完全に匿名のまま交流できるのが最大の売りのサービス。同年5月には日本でも利用できるようになり、12月には1対1の（匿名の）チャット機能も追加された。 バイトウ氏によると、同サービスのユーザーは1500万人以上という。だが、「残念なことに、Secretは立ち上げ段階のビジョンを体現しはしなかった。（サービス終了という）決断は、私にとっても、投資家にとっても、従業員にとっても正しいことだと信じる」という。 具体的な理由は説明していないが、匿名によるオープンなコミュニケーションは理想的なソーシャルメディアを構築するための強力なツールだと信じていたが、「慎重に使わなければならない諸刃の剣でもあった」と語り、将来的に
ネット接続記録、最長1年保存可能に 総務省指針改定 - 日本経済新聞
総務省は通信事業者の個人情報保護ルールを定めたガイドライン（指針）を改定し、インターネット事業者が利用者の接続認証ログ（記録）を最長1年間保存できることを明示する。期間を明確にすることで事業者に判断基準を示す。意見募集を経て早ければ6月に運用を始める。接続認証ログは利用者を認証し、ネット接続に必要なIPアドレスを割り当てた記録のこと。電気通信事業法上で通信の秘密として保護される対象になるが、課
安倍首相訪米、陰の主役は中国＝国営新華社
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江守グループHD、興和紡などに事業譲渡 民事再生法を申請 - 日本経済新聞
江守グループホールディングス（HD）は30日、東京地裁に民事再生手続きを申請し、主な事業を興和グループの興和紡（名古屋市）と企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP、東京・千代田）の2社に譲渡すると発表した。負債総額は約711億円。同HDの中核事業会社である江守商事（福井市）など8子会社を興和紡とJWPが共同で設立する特定目的会社に約
【ユニ・チャーム】新興国売上比率でＰ＆Ｇ超え 和製グローバルが突き進む茨の道
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 2014年12月期に13期連続の増収となった日用品大手ユニ・チャーム。今期売上高も前期比14％増の7600億円を見込む成長のけん引役は、まさしく新興国にある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰） 米投資銀行ゴールドマン・サックスが昨年末のレポートで、2016年にもＧＤＰ成長率で中国を抜く可能性があるとしたインド。同国の南部最大の工業団地、スリ・シティに早ければ来月、日本企業の新工場が完成する。日用品国内大手ユニ・チャームのインド第2工場だ。 ユニ・チャームといえば、日用品業界を代表するグローバル企業。14年12月期の売上高6662億円のうち、64％を海外が占める。 この比率は、日用品世界大手の蘭英ユニリーバ
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電源構成政府案:若杉冽氏はこう見る - 毎日新聞
原子力規制委はリスクを無視している－石橋・神戸大名誉教授 - Bloomberg
中国偏重ビジネスモデル転換の事態 江守グループホールディングス 経済 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
【コラム】なぜ米国は日本に過去を問わなかったのか Chosun Online | 朝鮮日報
英労働党党首：ＳＮＰと取引するより政権に就かない方がまし - Bloomberg
中国、一人っ子政策の歪み 男性の結婚難深刻 東南アで人身売買生む - 日本経済新聞