小売りの店頭では、新商品の投入に際し、既存商品と食い合うことはないのかが懸念される。昨年（2013年）、入れたてコーヒーの「セブンカフェ」を大ヒットさせたセブン&アイ・ホールディングスは、今年前半に投入したPB（プライベートブランド）の缶コーヒーもいきなりヒットさせている。実はこの新商品を投入するのに先駆け、電子マネー「nanaco（ナナコ）」の購買データを使って、セブンカフェと缶コーヒーが共存できるかどうかを検証。魅力的な商品さえ作ることができれば、セブンカフェと食い合わず、新たな顧客層を開拓できると判断していた。

SO-ZOは、アニメやゲームファンのための“痛い”インテリアの販売に特化した「痛部屋」のβ版を公開した。 アニメやゲームのキャラクターや世界観を表現した「痛インテリア商品」をオーダーメイドで提供するサービス。壁紙、カーテン、布団カバーなどが用意されており、自分の部屋を痛車のように演出できる。版権取得済み作品のインテリアを販売するほか、クリエーターが元となるイラストを自分でアップロードして販売できるのも特徴だ。 同社は早稲田大学に留学中で上海出身の王冉さんが今年4月に起業。痛部屋は独立行政法人・情報通信研究機構（NICT）主催の起業家甲子園でMicrosoft賞を受賞したサービスでもあり、日本マイクロソフトの起業家支援の取り組みを通じて同社テクノロジー・エバンジェリスト戸倉彩氏がSO-ZOのCTOに就任。技術全般の助言を行う。またEast Venturesからの出資も受けている。 関連記事

ファナックが24日発表した2014年4～6月期の連結決算は、最終的なもうけを示す純利益が451億円と前年同期のほぼ2倍になった。四半期として過去最高となる。スマートフォン（スマホ）の金属ケースを加工する小型機械「ロボドリル」の需要が急増。国内や中国で工作機械の販売が伸びたことで、搭載する数値制御（NC）装置の出荷も増えた。売上高は1633億円と前年同期より54%増えた。けん引したのはロボドリル

７月２３日、米ＯＳＩグループ傘下の中国・上海福喜食品が使用期限切れの食肉を出荷していたとされる問題を受け、ＫＦＣなどを運営する米ヤム・ブランズはＯＳＩとの取引関係を打ち切ったが、ＯＳＩと米マクドナルドの間にはより深い結び付きがある。写真はＯＳＩの河北省の工場（２０１４年　ロイター/Paul Carsten） ［２３日　ロイター］ - 米食品卸売会社ＯＳＩグループ傘下の中国企業・上海福喜食品が使用期限切れの食肉を出荷していたとされる問題を受け、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）などを運営する米ヤム・ブランズはＯＳＩとの取引関係を打ち切ったが、ＯＳＩと米マクドナルドの間にはより深い結び付きがある。

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今回は読むのでＲ！で定義が問題となった「ラチェット効果」の話です。 語句の定義やその含蓄（インプリケーション）は、学問分野によってかなり異なるようなので、このメルマガ上ではソ連の計画経済体制から観察されたラチェット効果をそのイメージ（定義）といたします（確かh11年度の経済白書でもそのような意味合いで用いられていたように思うが）。 共産主義経済と財やサービス ２０世紀初頭、世界は共産主義運動によって席巻された。 共産主義者による革命がソ連・東欧・中国に起こり、玉突き衝突のように世界各地で同様の共産主義を標榜する国々が続々と誕生した。 だが共産主義政権は殆ど例外なく国家権力の独占を好み、当初こそ野党などの批判勢力を容認するような態度を見せたが、自由な経済体制の下では国民がすぐに共産党に反旗を翻すと見るや否や、国家のありとあらゆる権利や権限を共産党の下に集中させ、経済体制も自由主義的な経済から

日銀の黒田東彦総裁は24日、タイ中央銀行主催の会合でアジア経済をテーマに講演した。現在世界的な金融緩和環境が続く中で、アジアの複数の国で不動産価格が大幅に上昇していることを指摘し「アジア諸国へのグローバルな資金流入が、健全でない形で生じている可能性がある」と述べた。「

ＢＩＳ（国際決済銀行）は6月下旬に発表した第84期年次報告書で、従来の持論をあらためて展開した。「デフレという言葉に、異様に感情的になる傾向がある。それは即、大恐慌の亡霊を想起させる。だが、大恐慌のデフレは標準ではなく、例外だった」。 歴史的には、物価が下落しながらも生産が拡大していった時期が多々あった（第1次世界大戦前や戦間期など）。つまり、デフレは全てが危険なのではなく、「良いデフレ」「無害なデフレ」が存在する。また、近年の日本のデフレに見られたように、歴史的には、一般物価のデフレより資産価格の下落の方が、マクロ経済に大きな打撃を与えてきた。 それなのに中央銀行が一般物価の「良いデフレ」「無害なデフレ」に過剰反応して緩和策を大胆に行い、バブルを膨張させると、その破裂とともに「悪いデフレ」がやって来るとＢＩＳは懸念する。 この記述は「南欧のデフレを避けるために、ＥＣＢは量的緩和でも何でも

大阪府のマンションの一室から、２１丁ものライフル銃や散弾銃が警察に押収された。持っていたのは銃マニアの３４歳の男。銃刀法の許可はなかったが、別の法律で合法的に所持していた。捜査員からは法改正を求める声が上がる。　大阪府寝屋川市のマンションを府警が家宅捜索したのは６月１４日のことだ。　１２人の捜査員がリビングに踏み込むと、無数の銃や銃弾が床に散乱していた。壁に立てかけてあったり、無施錠のロッカーにあったり。和室のベッドの脇にも１丁あった。府警が押収したライフル銃や散弾銃は２１丁にのぼった。　部屋の住人は自称ＩＴ業の男（３４）。捜索の前日、近くの公園で発砲目的で散弾銃を所持していたとして銃刀法違反容疑で逮捕された。この容疑は認めたものの、部屋の中の銃については、捜査員にこう言ったという。「私は銃の販売許可を持っている」　男は２０１０年３月に散弾銃とライフル銃、空気銃の販売許可を大阪府知事から得

［２４日　ロイター］ - 保険格付け会社ＡＭベストは、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜など世界で武力紛争が続いていることを受け、戦争リスクに対する保険料率が上昇するとの見方を示した。 同社によると、アトリウム・アンダーライティング・グループが運営している英ロイズ保険組合の「シンジケート６０９」は、マレーシア航空の船舶戦争保険に関する方針決定で主導的役割を果たしてしていることを認めた。船舶戦争保険は、船舶や航空機の価値に基づいて被害額を補償する。

プリンストン大学とルーヴェン・カトリック大学の研究者がまとめた論文「The Web never forgets: Persistent tracking mechanisms in the wild」によると、Canvas Fingerprinting技術を使ったオンライントラッキングツールがAlexaトップサイトに浸透している。同ツールが使われていると、ブラウザユーザーが追跡をブロックするのが非常に難しくなる。 モダンブラウザがサポートするCanvas APIを通じてレンダリングされたイメージには端末ごとのわずかな違いが生じる。これをデバイスの指紋のように用いるテクニックを2012年にカリフォルニア大学サンディエゴ校の研究者が発表し、Canvas Fingerprinting(Canvasの指紋採取)と呼んだ。同技術を採用したオンライントラッキングツールは、ユーザーには見えないテキストを

ドイツ・ケルン（Cologne）で栽培されている大麻草（2014年7月15日撮影）。(c)AFP/DPA/OLIVER BERG 【7月23日 AFP】ドイツ西部ケルン（Cologne）の連邦行政裁判所は22日、一定の条件の下で、重い病気の患者に医療目的の大麻栽培を認める初めての判決を下した。 慢性的な痛みや目まいがある5人が、独連邦医薬品医療機器研究所（Federal Institute for Drugs and Medical Devices）から大麻栽培の許可を受けることを求めて提訴していた。5人はすでに医療用マリフアナの使用は認められていたが、健康保険の対象になっていないため医療費がかさむとして、自家栽培を希望していた。 裁判所は大麻の一般的な使用は今後も違法であることに変わりはないが医療機関から許可を得た患者であれば自宅で栽培してもよいという判断を示し、栽培許可の申請は1件ごと

東京電力は２３日、福島第１原発２号機タービン建屋とトレンチ（地下道）間にある汚染水を遮断する「氷の壁」が４月末の着工から３カ月たっても凍らないため、来週にも１日１０トンの氷を投入し凍結を促す対策を開始することを明らかにした。抜本対策にはほど遠く、「氷の壁」がうまくいかなければ、工法が同じで周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」にも影響する。 東電は同日開かれた原子力規制委員会の検討会で報告した。氷の壁は、建屋とトレンチの接合部にセメント袋を並べ、そこに凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。だが十分に凍らないため、規制委から凍結能力の向上を指示されていた。 東電によると、初めに、こぶし大の氷を１日１０トントレンチに投入し一気に冷却した上で、５日後には１日５・４トンに減らして氷の壁を徐々に厚くしていく。ドライアイスも１日１トン投入。さらに凍結管を４本増やし２３本に強化するという。 現在の水温は

中国の上海市にある「上海福喜食品」で、使用期限切れの鶏肉がファストフード向けの加工に回されていたというニュースですが、まるで毒入り餃子事件の時と同じような「中国における食の安全」への不信感といった報道がされています。 これは日本だけでなく、問題が最初に大きく報じられたアメリカでも同様で、似たような報道、そして似たような該当商品撤去の動きとなっています。 ですが、この問題、もう少し論点を整理したほうが良いと思います。 まず一点目は、使用期限の問題です。アメリカでの報道でもそうなのですが、色々とハッキリしない点があります。この問題は中国のメディアの報道を受けて、中国の当局が営業停止処分の上で調査に入っているのですが、その際に「使用期限切れ」だというのは、あくまで中国基準であるわけです。 中国の基準がアメリカや日本より厳しいのであれば、問題はそれほど深刻ではありませんが、中国の基準が緩いのであれ

香港では数十万人が、香港行政長官を自由選挙で選ぶことを求めてデモした。他方、中国当局は親中派が香港のトップとなるよう、候補者の指名制にこだわっている。反北京のリーダーを候補者から締め出すためだ。選挙か指名か、東洋における民主制導入について思い出を語りたい。　≪個人の価値を重んじない≫　前世紀の末、大陸で私は中国の大学院生に中村正直や福沢諭吉を教えた。中村は幕末の昌平黌のお儒者だが、勝海舟から英漢辞書を借りて洋学も学び、１８６６年、第１回徳川幕府英国留学生渡欧の際、取締り名義で随行、ロンドンで学んだ。　２年の間に幕府は瓦解（がかい）し、明治になって帰国した中村だがミルの『自由之理』やスマイルズ『西国立志編、原名自助論』を訳すや大評判となった。日本一の漢学者が洋学者となって帰国し西洋の民主政治や産業革命の秘訣（ひけつ）を伝えたからだ。セルフ・ヘルプとは西洋資本主義の自主自立の精神だ。中村訳の「

ウエイトコントロールのため、ビターもチップス（フライドポテト）も封印していたのですが、まあ最後だからいいかと。因みにチップスは自主規制でハーフポーションです。 英ファンボローで開催中の世界最大級の航空展示会「ファンボロー国際航空ショー」。 日本からの防衛装備品で注目を集めているのが川崎重工業の哨戒機「Ｐ１」だ。海上から 潜水艦などを探知する監視航空機。オールジャパンの粋を集めた新型機は、世界の先頭を 走る米ボーイングの「Ｐ８」との一騎打ちに挑む。 川重、新型哨戒機「Ｐ１」でボーイングと一騎打ち http://www.nikkei.com/article/DGXBZO74435040Y4A710C1000000/ 防衛省御用達の広報誌、MAMORでもこんな夜郎自大記事は書かないでしょう。 P-8とP-1では月とすっぽんです。インドや中国の新興自動車メーカーが、我が社のクルマはメルセデスやトヨ

中国・上海の食品会社から使用期限切れの鶏肉を仕入れた可能性があるとして、日本マクドナルドなどが対象食品の販売を一時中止した。　食の安全をめぐる「中国リスク」が、またも食卓を悩ませる。　菅義偉官房長官は「問題のある食品が国内に入らないよう検査態勢を強化する」と強調したが、期限切れ食品などを水際で食い止めることは、現実には難しい。　厚生労働省によれば、今月までの１年間に同社から約６千トンの食肉加工品が日本に輸入されていたという。だが本当にそれだけか。氷山の一角ではないのか。　今後も彼らが国際常識を守れないのであれば、日本企業や消費者も自衛のため、中国リスクとの付き合い方を、本気で考え直さなくてはならない。　上海のテレビ局が報じた潜入取材の映像は、衝撃的だった。床に落ちた肉を従業員が拾って生産ラインに戻し、腐った肉を映しながら「食べても死ぬことはない」と話した。しかも笑いながらだ。　同社の責任者

米フォード・モーターが不振の高級車「リンカーン」部門の再建に動き出した。元マツダ幹部のクマール・ガルホトラ副社長を9月1日付でリンカーン部門社長に起用する。フォードは1日に元マツダ社長の経歴を持つマーク・フィールズ氏が最高経営責任者（CEO）に昇格したばかり。課題克服に向け「マツダ人脈」を活用する。ガルホトラ氏は2005年6月から08年末までマツダで商品企画を担当した。1999年から02年まで

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「ベネッセコーポレーション」の顧客の個人情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが都内の名簿業者に、「情報はイベントで集めた物だが不要になったので売りたい」とうその説明をして買い取りを持ちかけていたことが警視庁への取材で分かりました。警視庁はこの名簿業者を捜索し、システムエンジニアが営業秘密にあたる顧客情報を売却した疑いでも立件する方針です。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客の情報が大量に流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が営業秘密にあたる個人情報、１０００万件余りを名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。警視庁は情報が流出した経緯を調べていますが、松崎容疑者が情報を売り渡した東京・千代田区の名簿業者に、「情報はイベントで集めた物だが、不要になったので売りたい」などとうその説明

ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「５つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが４つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った１つの業者は学習塾などおよそ５０社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、個人情報１０００万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を５つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、１つの業者以外の４社には『出