ＮＰＯ 条例で個別指定 : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉市は、ＮＰＯ法人への寄付促進と活動基盤の強化を目的に、市民から一定の支持を受けるＮＰＯを条例で個別に指定する制度の導入を目指している。 新制度の導入は、ＮＰＯの財政基盤を強化することで、活動をしやすくし、地域活性化を図るのが目的だ。 ＮＰＯの中でも、国の制度に基づく認定ＮＰＯ法人になると、寄付した人が住民税のほか所得税の寄付金控除を受けられるため、寄付が集まりやすくなり、財政基盤強化につながる。しかし、認定ＮＰＯになるには、直近の５事業年度（初回申請は直近２事業年度）で、「年間３０００円以上の寄付者が年平均１００人以上」か、「経常収入に占める寄付金の割合が２０％以上」と、ハードルが高い。 市の案では、これらの条件に「市民限定」を加え、「市民等の寄付者５０人以上」か、「市民等の寄付金の割合が１０％以上」と、半分に緩和。より多くのＮＰＯ法人に寄付が集まり、寄付者が住民税の寄付金控除を受けら
経産相「企業版特区制度」で競争力を NHKニュース
規制改革などを通じて企業の競争力を高めることを目指す「産業競争力強化法案」が衆議院本会議で審議入りし、茂木経済産業大臣は、規制を企業単位で特例的に緩和する「企業版特区」制度を導入し、最終的に全国単位の規制改革につなげていきたいという考えを示しました。 「産業競争力強化法案」は、経済の成長戦略を加速させるため、規制改革や業界の再編などを通じて企業の競争力を高めることを目指すもので、これまで業界で一律だった規制を企業単位で特例的に緩和し、新たな事業を始めやすくする、いわゆる「企業版特区」制度の導入などが盛り込まれています。法案は２９日午後の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。 この中で茂木経済産業大臣は、「政府一丸となって計画的に取り組みを進める体制を確立し、規制改革を進め、過小投資や過当競争の是正につながる産業の新陳代謝を促進して産業競争力を強化したい」と述べ、今の国会で
時事ドットコム：農協の「脱農化」問題視＝規制改革会議で議論スタート
農協の「脱農化」問題視＝規制改革会議で議論スタート 政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は２９日、農業分野の作業部会を開き、農協の在り方について議論を始めた。会合に出席した有識者は「農協の『脱農化』が進んでいる」などと問題点を指摘。コメの生産調整（減反）見直しなど農業の競争力強化策の検討が政府・与党内で加速する中、農協改革も大きな焦点となってきた。（2013/10/29-20:45） 次の記事へ
経団連とJA、農業強化へ連携 初の作業部会新設 - 日本経済新聞
経団連は29日、農業の競争力強化に向け、JAグループと共同で作業部会を新設すると発表した。企業と農家の連携強化や農産物の輸出拡大の具体策を検討する。経団連とJAグループがこうした組織をつくるのは初めて。11月11日に、経団連の米倉弘昌会長と全国農業協同組合中央会（JA全中）の万歳章会
東電の経常黒字1200億円 4～9月、コスト削減寄与 - 日本経済新聞
東京電力の2013年4～9月期の連結経常損益は1200億円前後の黒字（前年同期は1662億円の赤字）となったもようだ。コスト削減を徹底したほか、燃料費の上昇が一服し、採算が改善した。ただ、夏季は電力需要が大きく、他の時期より利益が出やすい。原子力発電所の再稼働が見えない中では、依然不透明な収益環境が続く。東電が半期ベースで経常黒字に転換するのは、福島第1原発事故後の11年4～9月期以降では初め
東京新聞:東電 除染費負担を全面拒否 「賠償と二重払い」主張:社会(TOKYO Web)
東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められている。しかし、東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。 東電は政府が四回にわたって請求した除染費用四百三億円のうち六十七億円しか払っていない。残る支払いが遅れている理由を「書類を精査しているため」と説明してきた。 しかし、複数の政府関係者によると、東電は既に返済が遅れている分だけでなく、数兆円と想定される将来の負担についても返済を拒否する方針を政府側に伝えた。東電取締役は、政府・与党の関係者に対し、土地や建物の価値が減った分の賠償は進めており、ここに除染費用も含まれているため「二重払いにな
柏崎刈羽原発で安全審査容認 知事“豹変”の陰に銀行圧力
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 何とかこぎ着けた柏崎刈羽原発の申請だが、審査開始が遅れる可能性が高まっている（写真は廣瀬直己・東電社長） Photo:REUTERS/アフロ 「結局、銀行の筋書き通り。カネの話ばかりで、エネルギー政策も何もあったものじゃないですよね」 東京電力の若手社員は深いため息をつく。福島第1原子力発電所の汚染水問題は、抜本解決の道が見えず、東電の経営問題はカネの論理ばかりが際立っている。 顕著だったのが、柏崎刈羽原発の安全審査申請だ。9月末の廣瀬直己社長との会談から一転、泉田裕彦新潟県知事が容認に踏み切った背景には、東電による安全面での対応強化以外に、金融機関による770億円の融資借り換えが10月に迫っていたことがあった。 借り換えの前提となる
時事ドットコム：東電、顧客の流出加速＝前半５８００件、昨年度上回る勢い
東電、顧客の流出加速＝前半５８００件、昨年度上回る勢い 東電、顧客の流出加速＝前半５８００件、昨年度上回る勢い 東京電力との契約を打ち切った企業などの大口顧客が、２０１３年度は１０月１日までの半年間で５８００件に達したことが２７日、明らかになった。１２年度は１年間で１１年度比１０倍の７０００件が流出したが、これを大幅に上回るペースだ。１２年４月に実施した企業向け料金の値上げを受け、大口顧客の間で東電離れが加速している。 電力小売りは００年３月以降、段階的に自由化され、現在は契約電力５０キロワット以上の顧客が電力購入先を自由に選択できる。自由化分野の東電の顧客数は今年９月２６日時点で約２２万５０００件。自由化以降に東電から流出した顧客は累計で２万８２５０件に上り、同分野の顧客の１割強を失った計算になる。大半は割安な新電力に乗り換えたとみられる。 東電が営業する首都圏は市場規模が大きく、電
本物の「原子力電池」を作ってみた - 今井智大原子力ブログ
自作原子力電池「RPEG-1（仮）」 十分な強度を持つアルミケースに収納しています。 有機半導体電解コンデンサに充電中の様子。しっかりと充電が可能です。 さてはて、このところ主に宇宙用の原子力電池などを調べたりしつつ本出したりしておりますが、なんとか本物の原子力電池を作ってみたいなあと昔から思いつつ、この度やっとできました！ 原子力電池は放射性物質が放射壊変する際の崩壊熱や、放射線そのものを利用するため、半導体素子等による変換利用する基本的に能動的な動作機構を持ちません。そのため構造としてはかなり単純です。半導体を用いた変換方式としては以下の種類などがあります。 ●熱電変換…アルファ崩壊などによる崩壊熱とその温度差を利用します。 ●β線変換…ベータ崩壊による電子によって直接PN接合半導体で直接発電します。 ●光電変換…ベータ崩壊による電子で蛍光物質を励起させ、その光で発電します。 他にも圧
通信傍受の拠点に日本含まれずか NHKニュース
アメリカの情報機関が世界の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、ドイツの有力な週刊誌は、通信傍受の拠点となったとされる世界の８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地を明らかにし、その中に日本の都市は含まれておらず、対象から外されている可能性があります。 ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は２８日、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑についてのテレビリポートをインターネット上に掲載しました。 この中で、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員から入手したとみられる機密文書が紹介され、このうち２０１０年８月の資料には、各国の指導者の電話などの通信傍受を担う「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門の拠点となったとされる世界８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地が記されています。 この中で、アジアでは北京や上海、それ
実はmixiのおかげ？ 日本人がTwitter好きな理由を海外メディアが分析
「バルス！」 8月2日夜11時過ぎ、Twitterのタイムライン上に、上記のコトバが溢れかえりました。いわゆる「バルス祭り」ですが、1秒あたりのツイート数は、なんと14万3199を記録。世界記録を塗り替えました。 これまでにも、2013年元旦の「あけおめ」ツイート、2011年の「バルス祭り」、2010年サッカーW杯での日本対カメルーン戦のゴール直後など、1秒あたりのツイート数の記録を、何度も日本は更新してきました。 【ツイート数トップ5は日本のアカウント】 また、comScore社の調査によると、Twitterの利用率は、日本はネットユーザーの30%とされ、本家アメリカの26%を上回っています。Twitter社の資料（S-1）でも、アメリカより日本の方が、利用者の増加率が高くなると予測されているようです。 さらに、ツイート検索サイト「Topsy」によると、累計ツイート数最多アカウントのラン
オランド仏大統領の支持率、過去最低の26％に＝ＢＶＡ調査
１０月２８日、ＢＶＡが２４─２５日に実施した世論調査によると、フランスのオランド大統領の支持率が２６％となり、過去最低に落ち込んだ。ブリュッセルで２５日撮影（２０１３年 ロイター/Laurent Dubrule） ［パリ ２８日 ロイター］ -ＢＶＡが２４─２５日に実施した世論調査によると、フランスのオランド大統領の支持率が２６％となり、過去最低に落ち込んだ。
コメ離れ、高値で拍車 4～9月消費量9%減 - 日本経済新聞
消費者のコメ離れが進んでいる。米穀安定供給確保支援機構（東京・中央）の調査によると、9月の1人あたり精米消費量は平均4400グラムで前年同月に比べて8.7%減った。2013年度上半期（4～9月）の平均消費量は月4489グラムとなり、前年同期を9.8%下回った。インターネットを使った調査で全国約2400世帯から有効回答を得た。4～9月の家庭内の平均消費量は月2994グラムで前年同期比1
農業保護の「隠れた負担」は実は消費増税よりも重い
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
減反廃止へ農家向け収入保険 5年後メド検討 - 日本経済新聞
政府がコメの生産量を絞って価格を保つ生産調整（減反）の廃止を視野に、農家向けの収入保険を検討していることがわかった。減反をやめれば主食米の生産が増え、米価は急落する可能性がある。農業者の間で拠出金を積み立てて保険の仕組みを整え、非常時に備える。政府は減反を5年後にやめる方向で検討しており、影響を和らげる措置として収入保険を同時に導入する考えだ。政府が検討している「収入保険」（仮称）は、農業者が
暴力団融資「注記」の内部資料、金融庁も見落とす - 日本経済新聞
みずほ銀行の佐藤康博頭取は28日の記者会見で、2012年12月からの金融庁検査の段階で、オリコとの提携ローン関連の暴力団融資の注記データが記載された取締役会資料を提出していたことを明らかにした。その上で「（検査で）膨大な資料の中から一部を見つけるのは難しい。説明責任を負っているのは銀行だ」と述べた。金融庁も同日、この事実を認めた。通常の検査では1年分の取締役会の議事録や資料を検証するが、この検
オバマ大統領はNSAによる外国首脳盗聴知らなかった＝米高官 - WSJ.com
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303925304579162380544133084.html
星条旗の星の数が52個になる日：日経ビジネスオンライン
米国で今、新しい社会運動が静かに進行している。新たに州を増やして全米を51州、または52州にするという動きである。 米国の州の数は現在50。最後に加わったのはアラスカ州(49番目)とハワイ州（50番目）で、1959年だった。過去50年以上、新しい州は増えていない。憲法上、新しい州の設立は認められており、手続きを踏んで法整備が進めば、新州の誕生は十分あり得る。 それでは、新しい州はどこに加わるのか。隣国のカナダやメキシコからの割譲であったり、買収してくるわけではない。国際法上、国家間での土地の売買は可能だが、両国が21世紀になって米国に土地を売却するとは考えにくい。 現存する50州の中から特定地域を分離・独立させるという発想である。実は過去100年ほどを振り返ると、分離・独立運動はいくつも浮上しては消えてきた。 名称は「ニュー・コロラド州」か「ノース・コロラド州」 現在、有力視されているのが
「スペース・キャノン」を装備する「はやぶさ2」 その任務とは？
2014年の打ち上げを目指す、小惑星探査機「はやぶさ2」のプロジェクトが、予定通り着々と進んでいる。AFP通信が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）のスポークスマンのコメントとして報じた。 今後、計画が順調に進めば、「はやぶさ2」は2014年にH2Aロケットで打ち上げられ、2018年に小惑星に到着、2020年に地球帰還の予定とされている。 【はやぶさ2のミッションは、より古い小惑星のサンプルリターン】 「はやぶさ2」は、2010年に小惑星イトカワのサンプルを持ち帰った「はやぶさ」の後継機で、同じく小惑星からのサンプルリターンがミッションである。 ただ、S型小惑星「イトカワ」とは異なる種類の、C型小惑星 「1999 JU3」の探査を目指す。 C型小惑星はS型より始原的な天体で、今から46億年以上前の太陽系形成時に存在していた、水や有機物をより多く含んでいると考えられている。 【スペース・キャノ
47NEWS（よんななニュース）
新潟工科大学が学生確保へ“入試改革” 全国初の企業連携型制度など総合型選抜に3区分新設、女子枠を増枠・2025年春から
日テレの元社員を起訴猶予へ NHKニュース
路上で寝ていた男性のかばんを盗み、キャッシュカードで現金を引き出そうとした疑いで逮捕された日本テレビの元社員について、東京地方検察庁は被害者との間で示談が成立したことなどを考慮して、近く起訴猶予とすることを決めました。 日本テレビの御法川雄斗元社員（３１）は、ことし８月、東京・新橋の歩道上で寝ていた会社員の男性のかばんを盗んだほか、中に入っていたキャッシュカードを使ってＡＴＭで現金を引き出そうとしたとして盗みなどの疑いで警視庁に逮捕されました。 元社員は今月３日、処分保留で釈放され、その後、日本テレビを諭旨解雇されていました。 東京地検は起訴するかどうか検討していましたが、関係者によりますと、元社員が容疑を認めていることや被害者との間で示談が成立したことなどを考慮して、近く起訴猶予とすることを決めたということです。 元社員は、テレビ番組の司会などを務めるみのもんたさんの次男で、みのさんはこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大ガス、スウェーデン活性炭大手を買収 世界シェア3位に - 日本経済新聞
遠隔操作 ｢携帯から猫写真復元｣も誤報 | GoHoo
[FT]米緩和縮小先送りでジャンク債が人気 - 日本経済新聞
追加除染を国費負担 土壌の中間貯蔵施設も建設 政府・与党が調整 - 日本経済新聞
原発は推進も規制もすべきではない。 : 桜仔の無政府主義
東電福島原発の除染費用 麻生財務相が国費負担に一定の理解 - MSN産経ニュース
[FT]米国が払う独首相盗聴の代償（社説） - 日本経済新聞
山口知事:山本氏、体調崩し入院－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
タイのアピシット前首相、殺人罪で起訴－恩赦法案通過の契機にも
時事ドットコム：１カ月で１２４８億件＝日本も「関心国」−米盗聴