サウスカロライナ州に住むシャイアン・ロバーツ。13歳の彼女は小学校に通う普通の女の子だが、誰にも真似のできない一つの特殊技能を持っている。射撃の腕だ。13歳ながら、シャイアンは射撃大会の成人女子の部で優勝するほどの腕前だ。シャイアンと彼女に銃の扱いを教えた父親のダンのストーリーをひもとけば、普通の子供がどのように銃に出会うのか、その一端が垣間見えるだろう。（敬称略、ニューヨーク支局 篠原匡、長野光） 自分の子供に銃の扱い方を教えようと思ったのはなぜでしょう？ ダン・ロバーツ（以下、ダン）：私は過去に銃のインストラクターをしていて、子供たちが銃で事故を起こす最大の理由は扱い方を知らないことにあると感じていました。国として、私たちは子供たちに教えなくなってしまったんです。 「弾を装填したマシンガンをここに置いても大丈夫」 以前は普通のことでした。私が高校に通っていた頃は友人のほとんどがハンティ

シンガポールで開かれたブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムで講演するマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長（2018年11月6日撮影）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【11月19日 AFP】金融情報サービス大手ブルームバーグ（Bloomberg）の創業者で資産家のマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前ニューヨーク市長は18日、母校のジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）に18億ドル（約2030億円）を寄付すると発表した。高等教育機関への寄付金としては史上最高額とみられる。 ブルームバーグ氏によると寄付金は、低中所得層出身でも学力が十分あれば大学に進学できるよう学資を援助するのが目的。米国の名門大学では学費が年間5万ドル（約560万円）を超えることも多く、大半の家庭にとっては高すぎる壁となっている。

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日産ルノーのゴーン会長逮捕は、非上場元外資系勤務として大変納得。 過去何度かツイートしたが、外国人社長の都内一等地のマンション代の為に1事業所があったり「全都道府県を社費で旅行したから退職し帰国する」とか言うバカンス感覚の副社長… https://t.co/eegosmUFUz

日産自動車のゴーン会長らが逮捕されるという衝撃的な事態が起きた。日産を救った人物だが巨額の報酬を過少記載していたという。格差拡大の中、富裕層に闇があるならメスを入れるべきだ。 世界的なタイヤメーカー、ミシュランで頭角を現したゴーン容疑者は、フランス自動車大手、ルノーの役員を経て一九九九年、経営危機に陥っていた日産に乗り込んだ。工場の閉鎖、子会社の統廃合など、それまで日本人の経営陣ができなかった立て直し策を次々実行し、数年で経営を立て直した。

１９日夕刻、「東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長を逮捕へ」というネットニュースを見て目を疑った。倒産寸前だった日産をＶ字回復させるなど、経営者としての手腕を高く評価され、今や、日産のほか、三菱自動車、フランスのルノーという３社の会長を務めるゴーン氏を日本の検察当局が逮捕するとは驚きだ。しかも、記事によると、容疑事実は「役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載」とされている。大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。何が問題なのか、さっぱりわからなかった。 その後、ゴーン氏が、グレッグ・ケリー代表取締役とともに逮捕されたことが報じられ、容疑事実が「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報

「留学生」という名の奴隷労働者たち4 苦境のベトナム人留学生は犯罪に走る　第2の「福岡一家４人殺害事件」が起きる日　出井康博 「留学生」という名の奴隷労働者たち(1)へ ブローカーや悪徳日本語学校に食い物にされるベトナム人留学生。苦境に陥った彼らの犯罪が増加している。このままでは、かつて中国人留学生によって引き起こされた「福岡一家４人殺害事件」のような凶悪犯罪が起こるかもしれない。(アイ・アジア編集部) ◆追い詰められたベトナム人留学生の犯罪急増 最近、新聞やテレビでベトナム人による犯罪がニュースで取り上げられることがよくある。 今年2月には、埼玉県でベトナム人グループが同じベトナム人を相手に強盗・殺人事件を起こし、長野県まで逃走して騒ぎとなった。昨年9月には、大阪市生野区の路上でやはりベトナム人同士の集団暴行・殺人事件があった。少し遡ると、2014年にはベトナム人による「ユニクロ」窃盗事

最近になって実習生の送り出しが急増中のミャンマーに関しては、監理団体から収入を得ている組織がある。宮澤喜一内閣で郵政大臣を務め、のちに自民党から民主党などに移った渡邉秀央・元参院議員が会長を務める一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）だ。 JMAの最高顧問には、「森友問題」で注目を集める麻生太郎・財務大臣が就いている。麻生氏のほかにも、名誉会長に中曽根康弘・元首相、副会長には仙谷由人・元民主党衆院議員、さらには理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長、魚住裕一郎・公明党参院議院会長といった具合に、現職を含め与野党の大物政治家が並ぶ。 JMAは2016年から、ミャンマー人実習生に対する求人票の「事前審査業務」を担っている。失踪防止などの観点から、監理団体をチェックするのだという。「ミャンマー労働省の要請、並びに在日ミャンマー大使館の委託」があってのことだが、一民間団体が実習生の斡旋で独占的な

東京入国管理局が、日本語学校などで学ぶため来日する留学生の在留資格審査を厳格化させていることが、関係者の話で分かった。不法就労などへの対策強化が背景にあるが、東南アジアなど一部の国では在留資格の交付率が激減し、日本留学への門が一気に閉ざされた形となっている。▼３０面＝困惑する学校 法務省によると…

過酷な労働を強いられる外国人留学生たち――移民政策を問う前に向き合わなければならないこと ジャーナリスト・出井康博氏インタビュー 社会 #「新しいリベラル」を構想するために 現在、日本で働く外国人労働者は108万人以上にものぼる。いまや、私たちの便利な生活は彼らなしでは成り立たない。特に、近年ではベトナムやネパールからの“出稼ぎ目的の留学生”が急増しているという。彼らの多くは「月20万−30万円は簡単に稼げる」という嘘の宣伝によって日本に留学し、学費等の返済のため過酷な労働を余儀なくされている。そんな外国人労働者の現場を10年にわたって取材されてきた、ジャーナリストの出井康博氏にお話を伺った。（取材／大谷佳名） ――現在、出井さんのご著書『ルポ　ニッポン絶望工場』（講談社＋α新書）が、大宅壮一ノンフィクション大賞にノミネートされていますね。この本にまとめられている、外国人労働者の実態につい

ハノイの空港に行くと、おそろいの帽子をかぶったベトナム人の団体旅行客が、うきうきと集合写真を撮る様子を見かける。中間層が増え、格安航空券も出回るようになったとはいえ、旅行はまだまだ特別な機会だ。 もう一つよく目にする光景がある。十数人もの家族が集まり、日本へ出発する技能実習生を見送る姿だ。まだ若い息子や娘が手を振りながら荷物検査場に消えていく。じっと見つめ、涙をぬぐう両親の様子をみると、思わずもらい泣きしそうになる。 留学や技能実習のため日本に住むベトナム人はこの８年弱で１６倍に増えた。渡航費の借金を抱え、言葉がわからぬまま日本に行く人は多いと聞く。問題を抱えてしまうのか、万引きや失踪も問題になっている。 「日本の人でしょう、これど…

新聞配達現場で欠かせない労働力となっているベトナム人たちは、残業代なしの違法就労と差別待遇に苦しんでいる。過酷な労働条件に不満があっても、改善を求める術すらない。違法就労への後ろめたさに加え、販売所とトラブルを起こし、母国へ強制送還になることを恐れているからだ。ジャーナリストの出井康博氏が、東京都世田谷区にある朝日新聞の販売所の実態をリポートする――。（後編、全2回） 日本人との差別待遇に耐えるベトナム人奨学生 今国会で議論されている「働き方改革」の目的には、「長時間労働の是正」と「雇用形態にかかわらない公正な雇用の確保」（厚生労働省のホームページより）があるという。しかし、この国の片隅には、「働き方改革」など無縁な外国人労働者がいる。彼らは残業代すら支払われない長時間の違法就労を強いられ、日本人との差別待遇にも耐えている。新聞の配達現場で働くベトナム人たちがそうである。 東京・世田谷区に

都市部の新聞配達は、もはやベトナム人などの留学生なしには成り立たない。日本語学校に通いつつ、新聞販売所で働く彼らは、法律で留学生に認められた「28時間以内」を超える違法就労を強いられながら、残業代も支払われていない。なぜ、そんな理不尽な状況がまかり通っているのか。ジャーナリストの出井康博氏が、東京都世田谷区にある朝日新聞販売所の実態をリポートする――。（前編、全2回） 「週28時間超」が常態化している職種 今年3月、有名ラーメンチェーン「一蘭」の社長以下7名の社員と同社が、入管難民法違反（不法就労助長）で書類送検されてニュースとなった。アルバイトとして雇ったベトナム人留学生らを、「週28時間以内」の法定上限を超えて働かせていたのである。 飲食チェーンで働く留学生の多くは、当たり前のように複数のアルバイトをかけ持ちしている。かけ持ちすれば、「週28時間以内」の法定上限は簡単に破れてしまう。飲

販売所でも、ベトナム人は次第に評価されていった。働きぶりは真面目で、しかも学業でも優秀な成績を収める。奨学会がベトナムの同じ日本語学校に絞って受け入れていたこともよかった。仕事や勉強、生活面に至るまで先輩が後輩に指導する態勢ができたことで、販売所から逃げ出して不法就労に走るような者もいなかった。 こうして朝日新聞を通じ、ベトナム人が日本に留学する道が開かれた。するとベトナムの若者の間で、「日本に行けば、働きながら勉強できる」という噂が広まっていく。 もちろん、朝日の招聘奨学生の場合は、あくまで「仕事」よりも「勉強」がメインである。しかし、そのほかの留学希望者は必ずしもそうではない。時が経つうち「仕事」と「勉強」の比重がすっかり逆転し、「日本に留学すれば働ける」という話に変わっていく。 一方、日本では人手不足が急速に進んだ。政府も2008年に始めた「留学生30万人計画」の実現に向け、途上国出

ミニブログサービス「Tumblr」のiOSアプリがAppleのApp Store上から姿を消しました。Tumblrは公式のヘルプセンター上で「問題を解決するために働いている」とユーザーに向けて報告していますが、削除から3日が経過した時点においてもアプリは依然App Store上に復活しないままです。 November 16, 2018: Issues with the iOS app – Help Center https://tumblr.zendesk.com/hc/en-us/articles/360012260613-November-16-2018-Issues-with-the-iOS-app Tumblr is missing from Apple’s App Store - The Verge https://www.theverge.com/2018/11/17/1810

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1億3200万円の脱税容疑から一転、無罪に　八田隆クレディ・スイス証券元部長　国税に勝った男がスクープ告白「マルサは突然やってきた」 職を失った。友人も去った。泣き寝入りすれば気持ちは楽になる。それでも、意地とプライドを懸けて争う道を選んだ。相手は日本最強の調査機関。ボロボロになって戦い抜いた元証券マンの闘争記。 誰にでも起こりうる 確定申告シーズンも終わりますが、この時期になるとマルサ(国税局査察部)や東京地検特捜部の取り調べを思い出して、嫌な気持ちが蘇ります。 私はかつてクレディ・スイス証券(以下CS)に務めており、普通の会社員がそうであるように、会社からの給与は当然、源泉徴収されているものと思っていたし、税理士に頼んで確定申告もしていました。 それなのに、突然マルサがやってきて、私が故意に「脱税」をしたとして、その日から5年以上も犯人扱いされることになりました。 私がいくら脱税する意

国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、

日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕は、自動車業界の大物が一人倒れるだけの話にはとどまらない。

日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また

日産自動車は内部調査の結果、カルロス・ゴーン会長が会社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められたと発表しました。

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「アマゾンが雑誌の売り方を変えるらしい」──。10月下旬、こんなうわさが出版業界を駆け巡った。それから程なくして各社に「雑誌取り扱いに関するお知らせ」と題した1枚の文書が送付される。内容は11月1日以降、アマゾンの「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、従来の定価432円（税込み）未満から定価972円（税込み）未満に引き上げるというものだった。 「販売減につながりかねない」。知らせを受けたある出版社の営業担当者は直感したという。あわせ買いは1回の注文が合計2000円（税込み）以上にならないと購入できない仕組みだ。あわせ買い自体は数年前からあり、単価の低い日用品や食品が主な対象だった。しかし複数を“買いだめ”することもあ