2019年3月、音楽グループ・電気グルーヴのメンバーで俳優でもあるピエール瀧（敬称略。以下同様）が麻薬取締法違反容疑で逮捕された。同年4月に起訴され、その後保釈が認められたが、所属事務所であるソニー・ミュージックアーティスツとのマネジメント契約を解除されたほか、ライブ活動の中止、出演番組の打ち切りや代役への差し替え、過去出演作の回収や販売停止など、関連業界に多大な影響が出た。 ここまでは、近年さほど珍しくない流れだ。しかしその後の展開はこれまでと少しちがっていた。この問題については既に多くの論考が出されているが、少し時間もたったので、ここでは一歩引いたより大きな視点から考えてみたい。 毎度長い長いといわれるので、要旨を先に書いておく。 要旨： ◆ピエール瀧の逮捕に伴う作品回収や配信停止に対して噴出した反対論は、当該問題だけではなく、近年さまざまなところで目立つ、頭ごなしに上から目線でルール

エンタメ https://www.elle.com/jp/culture/celebgossip/a27614640/natalie-portman-190529/

アイルランド留学中。学校帰りにスーパーに買い物に行って、バナナとココアパウダー、牛乳、チョコレート……７，８点くらいをカゴに入れてレジに持っていき、お会計。 お会計が済んだら、「はいどうぞ！」と商品をそのまま渡されました。あれ、レジ袋はどこかな……？ と思ってあたりを見渡しても、袋詰めするエリアが見当たらず。 とりあえず自分のかばんにパンパンに買ったものを詰め込んで、入りきらなかったバナナを抱えつつ歩く……。帰宅後、語学学校の教科書が牛乳の水滴でベロベロになってしまい、あぁ〜……と思いました。 ○ この話、ヨーロッパ暮らしをしている方からすれば「そんなの当たり前でしょ！情弱かっ！」というくらいの感覚だと思うのですが、日本で過ごしていると当たり前じゃなかった……。ヨーロッパでは、レジ袋は環境保護の観点から規制されていて、本当に少なくなってるんですね。あの人は環境意識が高いから云々……という次

2019年5月31日 国立研究開発法人国立がん研究センター 国立研究開発法人　国立がん研究センター（理事長：中釜斉、所在地：東京都中央区、略称：国がん）がん対策情報センターたばこ政策支援部は、家族のたばこについて国民意識アンケート調査を行い、その報告書をまとめましたのでご案内します。 たばこによる健康への悪影響は科学的に明白です。受動喫煙の他者危害性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は公衆衛生の重要な課題になっています。たばこは、本人の健康を損なうだけなく、家族など周りの人の健康にも悪影響を及ぼします。 そこで、国立がん研究センターでは、世界禁煙デーを前に、家族の喫煙について国民の意識や認識の把握を目的として調査を行い、5月31日の世界禁煙デーに合わせて、調査結果を公表いたします。 調査概要 実施期間 平成

【ジャカルタ=鈴木淳】アジアでイスラム教徒向けサービスを展開するスタートアップ企業が相次いで誕生している。マレーシアではイスラム教の戒律に適合したサイトを選んで検索・閲覧できるサービスが始まり、インドネシアでは信者向けの記事・動画配信サービスが人気を集める。18億人の信者をターゲットに起業直後から世界展開を進める各社が狙うのは「イスラム世界のGAFA」だ。イスラム教のラマダン（断食月）が始まっ

対人関係を築くことが苦手な「自閉症スペクトラム障害」の患者に、愛情を高めるホルモンとして知られる「オキシトシン」を投与すると症状が改善する傾向を示したと、浜松医科大学などの研究グループが公表し、「薬の開発につながる成果だ」としています。 静岡県浜松市にある浜松医科大学などの研究グループは、愛情を高めるホルモンとして知られる「オキシトシン」を患者に６週間投与してコミュニケーション能力の指標の１つである会話中の喜びや驚きなどの表情の豊かさを画像解析で数値化し、投与していない患者との差を分析しました。 その結果、オキシトシンを投与した患者は、投与されていない患者よりも表情の豊かさの値が0.41から0.53高く、投与を終えて２週間経過しても1.24高くなったということです。

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Texas Straight Talk 2013/07/01 If You Like The Surveillance State, You’ll Love E-Verify 監視国家がお好きであれば、E-Verifyプログラムがおすすめです（拙訳：チモシェンコ大村） 国家安全保障局（NSA）による大規模なスパイ活動、政敵を攻撃するための国税庁（IRS）の利用、オバマケアの一環としての国民の医療情報の収集と共有――この国では毎日のように新たなプライバシーの侵害が明るみになります。残念ながら、今週、上院では、全体主義的な監視国家へのさらなる大きな一歩が踏み出されました。移民改革法案の中に、E-Verifyと呼ばれる強制的な国民ＩＤシステムが埋め込まれることになったのです。 このE-Verifyというプログラムについて議論するために上院ではほとんど時間を割きませんでした。唯一行われた議論と言え

政府はマイナンバーカードの普及を促す総合的な対策をまとめる。利用者がカードを使ってネット上で過去の投薬履歴や特定健診のデータをすべて閲覧できるようにすることが柱。転職や退職をしてもデータの蓄積が簡単にできることで健康管理がしやすくなる。対策を通じて数年かけてカード交付数を今のほぼ6倍にあたる1億枚以上に引き上げることをめざす。政府は近くデジタル・ガバメント閣僚会議を開いて対策を提示する。6月に

保険証利用時、顔認証でチェック＝マイナンバーカードで検討－政府 2019年06月03日17時59分 マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする制度が２０２１年３月にも始まるのに合わせ、病院を受診するときに顔認証による本人確認システムを導入する案が政府内で浮上していることが分かった。他人によるカードの不正利用を防ぐとともに、各種手続きの電子化の普及にもつなげる狙いがある。 【特集】「個人情報保護法改正」で「忘れられる権利」は確立するのか 実現すれば、病院の窓口に置くマイナンバーカードの読み取り機器にカメラ付きの顔認証システムを組み込む。患者本人がカードをかざすなどして情報を読み取らせ、病院スタッフらの手にカードが渡らないようにする方向だ。 今国会で成立した改正健康保険法に基づき、厚生労働省は２１年３月にもマイナンバーカードの保険証利用を始める考えだ。窓口でカード裏面のＩＣチップを読

4月の総選挙でネタニヤフ首相率いる右派「リクード」連合が勝利したイスラエルは、米トランプ政権の後押しを受け、「今ほど強い時はなかった」（アナリスト）と、この世の春を謳歌（おうか）しているかのように見える。しかし実際には、「中東和平」と「イランの核」という2つの問題で大きなジレンマを抱え、苦悩しているのが現実だ。 トランプ政権誕生後のイスラエルをめぐる安全保障環境は中東で最強の軍事力を持つ同国に好ましい流れで推移してきた。その底流には、基本的に三つの要因がある。 第一に、かつての「アラブ対イスラエル」という構図がアラブ世界の分裂で完全に崩壊し、中東で孤立する存在ではないという点だ。アラブの大国エジプトが40年前、イスラエルと単独和平を結んだ時、4度も繰り返されてきた中東戦争の可能性は事実上消えた。 その後も敵性国に囲まれる状況は続いたが、イスラエルは隣国ヨルダンと国交を樹立し、水面下でアラブ

出入国在留管理庁が、法務省告示の改正を発表しています。 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00210.html 本邦の大学又は大学院を卒業・修了した留学生（以下「本邦大学卒業者」といいます。）の就職支援を目的として，法務省告示「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」の一部が本年５月３０日に改正されることとなり，本邦大学卒業者が日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む幅広い業務に従事することを希望する場合は，在留資格「特定活動」による入国・在留が認められることとなります。 具体的には、 現行制度上，飲食店，小売店等でのサービス業務や製造業務等が主たるものである場合においては，就労目的の在留資格が認められていませんでしたが，民間企業等におい

ツイッターでいろいろ見ていると、新疆での「収容所」とか「洗脳」について疑問の声とか、本当にあるのか、みたいな話をする人がたまにいる。 私も、各種メディアから漏れてくる「情報」やら「証言」がどこまで信用できるものなのか判断つかない時があって、実態はどうなんだろう？と思うことが…正直なところを述べると、やっぱりあった。 【新疆学生被强逼融入中国文化】 在新疆阿克苏地区，学校强迫维吾尔学生学习京剧，有超过一百名维吾尔学生家长被当局罚款，理由是他们未有按官方规定在家里教孩子唱京剧。 有人权组织称， 中国强迫维吾尔人接受京剧文化，以此取代传统的维吾尔民族文化， 强制在当地推行文化殖民政策。#新疆#殖民政策 pic.twitter.com/zYkeFsr08N — 自由亚洲电台 (@RFA_Chinese) February 19, 2019 でも、この動画を見た時にはさすがに頭を抱え込んでしまった。

中国・新疆ウイグル自治区とパキスタンのギルギット・バルティスタン州にまたがるクンジュラブ峠を歩くパキスタン人ら（2015年9月29日撮影、資料写真）。(c)AAMIR QURESHI / AFP 【5月26日 AFP】2017年、パキスタン人と結婚したウイグル人女性たちが、中国政府によるイスラム過激派排除の捜査網にとらわれ、その姿を消した。これらの女性たちが最近になって解放されはじめている。しかしパキスタン人の夫らは、その解放には大きな代償が伴ったと話す。戻ってきた妻たちが「中国社会への適応」の証明を強要されており、宗教的戒律をも犠牲にしているというのだ。 中国には「職業教育センター」と称する強制収容所がある。ここには100万人近くの収容者がいるとみられているが、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）出身のウイグル人妻約40人もその一部だっ

人口動態や家族構造など社会の深層の動きに着目し、ソ連崩壊、リーマンショック、アラブの春、ユーロ危機、トランプ当選、英国EU離脱など数々の“予言”を的中させてきた仏の歴史人口学者エマニュエル・トッド氏（68）。 トッド氏にとって「移民」は長年の研究テーマの一つだ。1994年刊行の『移民の運命』では、アメリカ、イングランド、ドイツ、フランスの移民政策と移民に対する国民感情を分析し、そこに伝統的家族構造の違いが決定的な影響を与えていることを明らかにしている。 そのトッド氏は、日本の人口減少と移民政策に関しても、「このままでは日本の衰退を招く」とかねてより警告を発してきた。 日本を愛する一人のフランス人からの提言 4月に改正入管法を施行し、外国人労働者の受け入れ拡大に一歩踏み出した日本。トッド氏はこれを「大きな一歩」と評価しつつ、「文藝春秋」の取材に応えて、「移民受け入れにあたって犯しがちな6つの

イスラム教徒を騙して豚肉を食べさせ酒を飲ませその行為をツイッターで自慢 → 炎上 1 名前：名無しさん＠涙目です。(ジパング) [US]：2019/05/27(月) 13:48:25.86 ID:vIOLwKma0 イスラム教徒を騙して豚肉を食べさせ酒を飲ませ更にその行為をTwitterに投稿したとして炎上している。 外国人の人材育成をしている人物がムスリムを騙して豚骨ラーメンを食べさせた上に酒を飲ませるなどイスラム教徒では禁止されている行為をさせ、その場面を写真で撮影しTwitterに投稿しているのだ。 ムスリムからしたらこれは立派な虐待行為。ムスリムはエキス入りの豚やハム、ソーセージも不可で、ヒレと鱗の魚は食べれるが、イカ、カニ、ウナギなどは不可能など細かい取り決めがある。 逆に食べても良いのはヤギ、牛、鳥などで、食べる際はメッカの方にコーランを唱えながら捌かないといけない。そのほか飲

■森で産まれ、森を食べ、森に食べられる暮らし 不穏な報に接した。８月末、ブラジルとの国境に近いベネズエラの密林地帯に住む先住民、ヤノマミ族が違法金採掘業者に大量虐殺されたというのである。狩猟用の弓矢とナイフ以外になんの武器ももたない彼らの村が上空のヘリコプターから家屋もろとも焼き払われ、狩りに出ていた３人を除く８０人が殺されたのだという。 ヤノマミの集落は、両国の国境に沿って広がる奥アマゾンのヤノマミ族保護区に２００以上点在し、総人口はおよそ２．５万から３万人といわれている。豊かな森林や鉱物資源に恵まれているため、過去にも森林伐採業者や金採掘業者によって土地を追われたり殺されたりする事件はたびたび起きていた。だが、これほどの規模の殺戮（さつりく）が報じられたのは今世紀に入って初めてではないか。 ベネズエラ政府が証拠は見つからなかったとして虐殺を否定する一方、こんな短期間で調査できるはずがな

ボツワナの大草原を歩き回るゾウたち（2018年9月19日撮影、資料写真）。(c)MONIRUL BHUIYAN / AFP 【5月25日 AFP】ボツワナ政府は今週、野生動物の狩猟の全面禁止措置を解除した。この決定に対し、自然保護活動家たちの多くは怒りの声を上げ、「恐ろしい」動きだと非難している。 同国政府はゾウの生息数が増加し、農家の生計手段に影響が出ているとしており、5年にわたった狩猟禁止措置を終わらせる22日の決定がゾウの生息数を脅かすことにはならず、批判するには当たらないと主張。 政府は声明で、閣内委員会が「人間とゾウの激しい確執」と「生計の手段に与える影響」などに感化されたとし、「害を与える動物が増加し始めたとみられ、多数の家畜が殺されるなど、大きな被害を招いている」と指摘。「狩猟の禁止措置は解除されるべきとするのが、協議に加わった人たちの総意だ」と述べた。 全面禁止令は、熱心な

タイのバンコク近郊にあるサムットプラカーン・ワニ園＆動物園では、4歳になるゾウのグルアイ・ホムが鎖でつながれている。腫れた右の前脚に体重をかけずに立つ姿や、床に寝ることでついたこめかみの傷が痛々しい。PHOTOGRAPH BY KIRSTEN LUCE 外国旅行をする人の数は、今や15年前の2倍。急成長を遂げる世界の観光産業のなかでも、動物との触れ合い体験は巨額の利益をもたらす目玉事業だ。フェイスブックやインスタグラムなどのインターネットの交流サイト（SNS）が、そのブームに火をつけた。 自撮りをするバックパッカーや観光バスに乗るツアー客、さらにはSNSを通じて情報を発信し、人々に大きな影響を与える「インフルエンサー」によって、旅先での体験は瞬時に世界中と共有される。20～30代の若い世代は、ほとんどが旅行中にSNSを利用している。彼らの自撮り画像は、インターネット上で一気に拡散される強力

アボカドはまた、「森のバター」ともいわれるほど、栄養価の高いバランスの取れた果物ということもあり、なおさらアメリカ人に好まれるようになった。 こうした中、宣伝効果もあって4、5年前からはアメリカン・フットボールの頂上決戦「スーパーボール」を観戦しながら、ワカモレとトルティーヤチップスを食べるというのが習慣化しつつあり、スーパーボールのひと月前からアメリカのアボカド輸入業者から注文が急増。この時期にアメリカに輸入されるアボカドの量は毎年増えており、今年は11万トンと前年（8万5000トン）から3割近く増えたという。今やアメリカ人1人当たりのアボカド消費量は年間30キロと、2006年の2倍に増えている。 アボカドを生産するとほかの果物の生産は難しい メキシコにとっても、アメリカ人は「太客」だ。現在、メキシコで生産されているアボカドの8割はアメリカで消費されている。ただし、今に至っても、アメリカ

パンがふっかふか。ブルーベリーソースがうまみを引き立てる。はたまたロボットが作る。本場アメリカではさまざまなハンバーガーが出回っていますが、香ばしくてジューシーな牛肉は不可欠です。 ところがことしに入って、異変が起きています。動物の肉ではない、植物由来の代替肉が一気に普及しているのです。本当のところおいしいのか？なぜ急速に広がっているのか？ハンバーガーが大好物で、年間60個以上は食べ歩いている記者が解説します。 （ロサンゼルス支局長 飯田香織） アメリカ第2のハンバーガーチェーンのバーガーキングが、新商品の投入の地に選んだのは中西部ミズーリ州のセントルイス。 新しもの好きが多いニューヨークやロサンゼルスなどの大都市ではなく、畜産が盛んで保守的な考えの消費者が多いとされる地域であえて代替肉に挑みました。 4月から59店舗で代替肉を使った「インポッシブル・ワッパー」を販売。日本円で600円余り

空売りレポート屋に攻め立てられるレーザーテック、ペライチの否定文では耐えきれず2ページの否定文を追加投入して応戦

オゾン層を破壊することから国際的に全廃したはずのフロンガスの一種が、中国から大量に放出されていることが、国際研究グループの分析で分かりました。オゾン層の回復の遅れが懸念されています。 ところが、世界の観測データを見ると2012年ごろから大気への放出量が増加に転じていて、イギリスのブリストル大学や国立環境研究所などは、特に濃度が高い傾向にある沖縄県の波照間島と韓国のチェジュ（済州）島のデータから、大気の動きを分析して放出源を推定しました。 その結果、中国の山東省と河北省を中心に大量のフロンガスが放出され、地球全体の増加量の少なくとも４割から６割を占めることが分かりました。 研究グループは、全廃前に製造されたフロンガスの放出量が急に増えるとは考えにくく、まだ製造が続いていた可能性が高いとしています。 また、アフリカや南アメリカは観測データがないため、中国以外にも放出源がある可能性は否定できない

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 先週、マレーシアのマハティールさんが来日されていた。 その時の様々な発言が日本のメディアで取り上げられていた。シャープなことを言う人は年取っても同じだなといった感じではあった。 マハティール氏「ファーウェイ技術使う」　アジアの未来 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45446750Q9A530C1000000/ マレーシアのマハティール首相は30日、都内で開いた第25回国際交流会議「アジアの未来」で講演した。マハティール氏は中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）について「マレーシアの技術をはるかに超えていて、可能な限り技術を利用したい」と述べた。次世代通信規格「5G」の導入でファーウェイ製品を排除する米国などとは一線を画する方針を示し

イランの首都テヘランで、政府会議に臨む同国の最高指導者アリ・ハメネイ師（左）とハッサン・ロウハニ大統領（2019年5月14日撮影、資料写真）。(c)HO / KHAMENEI.IR / AFP 【6月2日 AFP】今月イランを訪問する安倍晋三（Shinzo Abe）首相が、同国の最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師と会談する方針であることが分かった。毎日新聞（Mainichi Shimbun）が2日、報じた。米国とイランの仲介役を目指すという。 イランと米国の間で緊張が高まる中、安倍首相は両国の橋渡しをすべく、イランを公式訪問する考えだという。毎日新聞の報道によると、日本の首相がハメネイ師と会うのは初めて。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先週国賓として日本を訪れた際、イランとの対話を排除しない姿勢を示し、安倍首相の計画を容認したとみられている。

サウジアラビア西部のイスラム教聖地メッカで開催された湾岸協力会議で演説するサルマン国王。サウジ王宮提供（2019年5月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUDI ROYAL PALACE / BANDAR AL-JALOUD 【5月31日 AFP】イランと米国の対立が深刻化するなか、サウジアラビア西部のイスラム教聖地メッカ（Mecca）で30日、アラブ諸国による緊急の首脳会談が開かれた。サウジアラビアのサルマン国王（King Salman）は今月起きたアラブ首長国連邦（UAE）沖での石油タンカーへの攻撃や石油パイプラインへの攻撃について、イランによる「犯罪行為」だと強い口調で非難し、イランに対抗するようアラブ諸国に団結を呼び掛けた。 今月中旬にサウジアラビア籍石油タンカー2隻を含む船舶4隻が攻撃を受けた事態をめぐっては、ジョン・ボルトン（John Bolton）米大統領補佐官（

日本滞在を終え、海上自衛隊の横須賀基地から離日するドナルド・トランプ米大統領（2019年5月28日撮影、資料写真）。(c) Charly TRIBALLEAU / POOL / AFP 【6月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、英日曜紙サンデー・テレグラフ（Sunday Telegraph）に対し、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）問題について英国は合意なき離脱に突き進むべきで、清算金390億ポンド（約5兆3400億円）の支払いも拒否すべきだと語った。トランプ氏は3日から3日間の日程で国賓として英国を訪れる。 トランプ氏は英滞在中、エリザベス女王（Queen Elizabeth II）に謁見（えっけん）しテリーザ・メイ（Theresa May）首相と会談することになっている。 歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで知られるトランプ氏は訪英