アメリカは異なる文化をもつ11の｢国｣からできている…コロナ対策など政治的な判断の違いも納得
北米には11の｢国｣がある。 Colin Woodward and Tufts/Brian Stauffer 著述家でジャーナリストのコリン・ウッダード（Colin Woodard）は、アメリカは歴史的・文化的な成り立ちが異なる11種類の｢国（ネーション）｣で構成されていると主張している。 ウッダードの著書『11の国のアメリカ史――分断と相克の400年』では、その文化と支配する地域が分析されている。 ユートピア志向的な｢ヤンキーダム｣、保守的な｢大アパラチア｣、リベラルな｢レフトコースト｣といったそれぞれの文化をよくよく眺めると、アメリカの政治と文化の分断が、興味深い形で浮き彫りになってくる。 新型コロナウイルスのパンデミックへの対応では、一部の州知事がそうした文化の勢力範囲に沿って連携している。たとえば、カリフォルニア、オレゴン、ワシントン各州はいずれも｢レフトコースト｣に含まれる。 ア
香港警察こそ暴徒ではないか——映画『インファナル・アフェア』俳優アンソニー・ウォン（黄秋生）に聞く
数々の香港映画で刑事役などを演じてきたスターが、「雨傘運動」で中国への批判的な発言がきっかけで、表舞台から遠ざけられていたことを知っているだろうか。久しぶりに銀幕に戻って演じたのは、皮肉にも自らの境遇に重なる「淪落の人」だった。名優の鋭い舌鋒は、抗議デモを鎮圧した警察にも向けられた。 香港映画のスターであるアンソニー・ウォン（黄秋生）が来日した。2018年に香港で大ヒットし、2020年2月に日本で公開される『淪落の人』（原題：淪落人）の宣伝のためだ。「淪落（りんらく）」は、「世の中から相手にされない、落ちぶれる」の意味で、事故で半身不随となった香港人の中年男性と、フィリピン人のメイドが対立を経て心を通わせるヒューマンストーリーだ。いま、アンソニー自身が、2014年に香港で起こった民主化要求運動「雨傘運動」で中国政府への批判的な発言をしたことで、香港・中国映画界から締め出し（封殺）を受けてい
【解説】 なぜイギリスは方向転換したのか 新型ウイルス対策 - BBCニュース
画像説明, ジョンソン英首相（中央）は16日、ヴァランス首席科学顧問（右）、ウィッティー主任医務官（左）と共に官邸で記者会見し、ウイルス対策強化を発表した 方向転換をするか、さもなくば25万人が死ぬか。このまま行けば新型コロナウイルスの「破局的な流行」で、国内でそれだけの大惨事になる。これほどはっきりした警告など、そうそうない。 新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」がどう伝染し、それによって国民保健サービス（NHS）がどうやってパンクして、その結果として何人が死ぬのか――。これの展開をシミュレートしてコンピューター・モデルを走らせていた研究チームが、イギリス政府にそのように警告したのだ。
仮想通貨関係者、シルクロード創業者やウィキリークス創設者、スノーデン氏に恩赦求める
ジョー・バイデン氏の米国大統領就任まで残り44日となった。トランプ大統領の任期がわずかになり、仮想通貨業界の人々は、闇サイト「シルクロード」の創設者であるロス・ウルブリヒト氏に恩赦を与えるよう主張している。 仮想通貨ヘッジファンドであるモルガン・クリーク・デジタルの共同創設者ジェイソン・ウィリアムズ氏はツイッターでトランプ大統領に対し、ウルブリヒト氏だけでなく、CIA元職員でロシアに亡命中のエドワード・スノーデン氏にも恩赦を与えるなど、「正しいこと」を行うよう求めた。さらにポッドキャスターのピーター・マコーマック氏はウィキリークス創業者であるジュリアン・アサンジ氏も恩赦を与えるべきだと主張した。 .@realDonaldTrump's legacy as president may be remembered very differently if he pardons: - Ross U
国民が「命の危機」に気づく年に 世界の覇権狙う中国の抑止へ「アジア版ＮＡＴＯ」創設を 作家・ジャーナリスト、門田隆将氏（1/4ページ）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収まらないなか、軍事的覇権拡大を目指す中国に、国際社会が厳しい目を向けている。２０２１年の年明けには、米大統領選で勝利したジョー・バイデン新政権もいよいよ船出する。では、日本はどう立ち振る舞うべきなのか。その処方箋を人気作家でジャーナリストの門田隆将氏が大胆に提言する。 退陣前の安倍晋三首相は９月１１日、新たな安全保障政策として、敵国のミサイル攻撃を防ぐため、これまでの迎撃能力を上回る対策を検討して年内に結論をまとめる、との談話を発表した。 そして、１２月１８日、菅義偉政権は敵基地攻撃能力の保有自体には踏み込まず、「抑止力の強化について引き続き政府において検討を行う」との表現にとどめた。 その一方で、敵の攻撃圏外から対処できる「スタンド・オフ・ミサイル」の国産開発を閣議決定した。名を捨て、実をとったのである。 これに対して、朝日新聞は「破綻（はたん）し
元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応：時事ドットコム
元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応 2020年03月27日06時04分 英国のブラウン元首相＝２０１０年４月、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが２６日に報じた。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、感染拡大> 報道によると、ブラウン氏は「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」と指摘。まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」と述べた。 その上で、強い権限を持つ世界的な「タスクフォース（特別作業班）」をつくり、ワクチンの共同開発のほか、中央銀行による金融緩和や政府による財政出動で
コロナ恐怖と経済破壊で狙うザ・グレート・リセットとは 巧妙な人災で世界を大混乱させた「新しい戦争のカタチ」 河添恵子氏（1/4ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中に甚大な被害をもたらし、政治や経済、社会システムの変化が求められている。この陰で、自由や民主、人権といった価値観が危機に瀕している。浮上した「ザ・グレート・リセット」の真実とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏が迫った。 ２０２０年は、コロナ禍で始まりコロナ禍で終わる未曾有の１年だった。ただ、主流メディアは、中国・武漢から発生した新型コロナウイルスの正体（＝人工か天然かを含めて）をタブー視し、「隠蔽」によってパンデミック（世界的大流行）を招いた中国の習近平政権の責任論も盛り上がらなかった。 さらには、コロナ禍にかこつけて新時代への大転換が始まっている。ここで、２０年に浮上したキーワードを列挙する。「ロックダウン」「ステイホーム」「ソーシャルディスタンス」「テレワーク」、そして「サスティナブル（＝持続可能な）」など。 これは、「外出してお金を使わせない＝
ワクチンを強制接種する動きがある一方、医療関係者がワクチン接種を拒否 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2021.01.05 ワクチンを強制接種する動きがある一方、医療関係者がワクチン接種を拒否 カテゴリ：カテゴリ未分類 COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の騒動ではワクチンがキーワードになっている。ワクチンの開発競争が伝えられているが、その中で最も注目されている製品はドイツを拠点とするBioNTechの技術を使い、アメリカを拠点とするファイザーと共同で開発したmRNAワクチンだろう。 中国の武漢で原因不明の肺炎患者が見つかったとWHO（世界保健機関）へ中国から報告あったのは2019年12月31日のこと。これが「コロナ騒動」の始まりだが、その3カ月以上前にBioNTechはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と契約を結んでいる。その中にはmRNA技術の癌やエイズの治療への応用も含まれていた。 WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言した2020年3月、上海復星医薬はBioNT
731部隊の元少年兵が激白…「残虐な人体実験が我々の日常だった」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
731部隊にいた10代の少年兵たち 「任務が終わった夜に同期の友人と会うと、お互いの業務内容を話していました。『今日は人体解剖をした』『軍用犬に細菌兵器を運ばせる訓練をしている』なんて人もいましたね。まだ10代でしたけど、当然施設内で生物兵器を作っていることも知ってましたよ」 たった14歳で731部隊に入隊した元少年兵の須永鬼久太氏（92）はこう語る。 関東軍防疫給水部本部、通称「731部隊」。満州のハルビン市近郊に拠点を構え、表向きには兵士の感染症予防や安全な給水システムに関する研究を行っていた。しかし秘密裏に非人道的な人体実験を繰り返し、実戦での使用を目指して生物兵器を開発していたとされる。 14歳から17歳という多感な青春時代を、須永は「日本陸軍史上もっとも残虐」とされる部隊で過ごした。戦後75年が経ち、731部隊の実情を証言できる元隊員は少ない。満州の地で、彼はいったい何を見たのだ
“大都市からしみ出す”1都3県 同じタイミングで感染者増加 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県で全国の感染者のおよそ半数を占めています。1都3県は生活圏が重なり、通勤や通学、レジャーなどで互いに行き来があることもあり、先月初めからは東京都と隣接する3県で、ほぼ同様のタイミングで感染者数が増加しています。 東京都 1か月間で約3.6倍 東京都の感染者数は、 ▼先月1日の時点で370人でしたが、 ▼19日に736人と3週間ほどで、 ほぼ2倍になりました。 その後、 ▼26日にはおよそ2.6倍の949人に、 ▼31日は、これまでで最も多い1337人と、 1か月間でおよそ3.6倍になりました。
緊急事態宣言が効かなかった時のB案はあるのか
なんだかまた4,5月頃の、具体的な根拠や明確な基準がないまま緊急事態宣言出そうな雰囲気あるけど、個人的にはもうそういう段階じゃない気がしていて、世間の空気にモヤモヤしている。 たしかに医療は切迫していて何かしら手を打たないといけないのは確実だけど、ハンマー＆ダンスとかは初期の話であって、現実的にワクチンじゃ終息しなさそうな気配あるし、そろそろもっと長期戦に備える準備をすべきじゃないのと思う。 何より、GoToやオリンピックに対しては「失敗した時のB案を考えろ！」と憤っている人たちが、緊急事態宣言や一斉休校については、それをしてもなお感染が収まらなかった時のB案を全く考えていなさそうに見えるところが引っかかる。 で、エッセンシャルワーカーとか含め、あらゆる人が一斉に引きこもるのはあまり現実的じゃないとした時に、変異株の感染力とかも考えると、緊急事態宣言出しても感染止まらない、さてどうする？と
カーテンで発電する日 「緑のエネ」新秩序の礎 第4の革命 カーボンゼロ（3） - 日本経済新聞
カーボンゼロが告げるのは新たな電化社会の到来だ。車が電気で動くようになり、世界の電力需要は2050年にいまの2倍になる。しかも二酸化炭素（CO2）を排出しない電気が必要だ。「緑の電力」を増やす闘いが始まっている。「あらゆる場所を太陽電池で埋め尽くせる」。東芝の都鳥顕司・シニアエキスパートはフィルム型の太陽電池の開発で手応えをつかんだ。電気を生む効率は世界最高の14.1%。ビルの壁面や電気自動車
チンパンジー研究の世界的権威らが陥った不正経理の温床（1/2ページ）
チンパンジー用飼育施設の設備工事をめぐり、京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）で発覚した総額１１億円超に上る巨額の研究費不正。名門研究所を揺るがした一連の問題は、関与したチンパンジー研究の第一人者で元所長の松沢哲郎氏（７０）＝懲戒解雇＝ら計６人が懲戒処分される形で一区切りを迎えた。霊長類研究の世界的権威らが不正に手を染めた背景には、特殊な研究環境ゆえの理由があったようだ。（桑村大） １１億円超の研究費不正 愛知県犬山市の閑静な住宅街にある霊長研。敷地内にはサルの鳴き声が響き渡り、道なりに進んだ先には、高さ１６メートルの巨大な檻（おり、ケージ）が姿を現す。これが、今回の不正支出の舞台となった飼育施設だ。 京大や会計検査院は、松沢氏ら教員４人が、飼育施設整備をめぐり、見積書を作成した業者を入札に参加させた入札妨害や、架空取引などで不正経理があったと公表。総額は約１１億３千万円にも上った。 霊長研
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Civil war becomes inevitable in the USA, by Thierry Meyssan
米大統領選：エリート層は安心していない模様 - DEEPLY JAPAN
[B! ] 元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応：時事ドットコム
[B! ] コロナ禍はフィクションを二重にするのだろうか、という話
アサンジがスノーデンより嫌われるこれだけの理由 - ライブドアニュース
租税回避と八紘一宇（世界共通のタブーワード）
