もし財政問題を取り上げるテレビの報道番組で、財務省の研究所の研究員が「専門家」として出演し、「財政再建には増税が絶対に必要」と主張したら、そのまま信じるだろうか。農業問題を扱う番組で、農水省の研究所の研究員が「農業の持続的発展には補助金が不可欠」と論じたら、信じるだろうか。産業問題がテーマの番組で、経産省の研究所の研究員が「どんなに失敗しても官民ファンドの活用は重要」と訴えたら、信じるだろうか。 【「この時代に生きた人間として」訴える思い】 防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長 高橋杉雄氏 「ウクライナから目を背けてはいけない。忘れてもいけない」 「ウラジミール・プーチンを #歴史の法廷 に立たせ続けなければいけない。できることは何もないけれど、それくらいはできる」 #報ステ pic.twitter.com/uOU4nUHria — 報道ステーション＋土日ステ (@hst_tvasahi)

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中国の新駐日大使に着任した呉江浩氏が日本経済新聞に寄稿した。中国が経済的な威圧行為をしているという米国の主張は事実無根とし、米国が貿易ルールを逸脱していると非難した。呉　江浩氏1993〜98年、2002〜08年にも在日本中国大使館で勤務。外務省アジア局長を経て、20年に外務次官補に就任し、対日外交を担当した。23年より現職。59歳最近、米国は経済・貿易問題でしばしば中国に対し、事実無根な非難

アナス・フォー・ラスムセン前北大西洋条約機構（NATO）事務総長が、中国の経済的威圧には民主主義諸国が一体となって集団的に対抗することが有効であると、３月28日付の 米国外交専門メディア「フォーリン・ポリシー」で述べている。 豪州が中国における新型コロナウイルスの発生起源の調査を要請した時、中国は豪州ワインに100%を超える関税を課した。豪州ワインの対中輸出は 2020年の８億7000万ドルから2022年には830万ドルに激減した。リトアニアが首都ビリニュスに台湾の代表事務所を設けた時、中国は欧州の供給網からリトアニアの産品を除外するよう圧力をかけた。 北京は古い独裁者の手法を使っている。ロシアも近隣諸国を勢力圏に閉じ込めておくために経済的恐喝を使って来た。22年のウクライナ侵攻後、プーチンは、エネルギー不足が欧州を分断しえると考えたが、欧州および民主主義の世界は、ウクライナ支援とロシア石

サマーズ元米財務長官は、米国が国際的な影響力を失いつつある「不吉な」兆候に警鐘を鳴らした。米国以外の複数の大国が結束し、まだ立場を確立していない国・地域から支持を得ているという。 ブルームバーグテレビジョンの番組でサマーズ氏は「分断の受け入れが進んでいる。そしてさらに問題なのは、われわれの陣営が組むのにベストではないとの意識が高まっていることだ」と発言。ワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合に合わせてインタビューに応じた。 今年の春季会合では、米国など先進国陣営が中国を含む戦略的競合相手から距離を置く形でのサプライチェーン再構築を目指す中、世界経済の分断に対する警告が主なテーマだった。 サマーズ氏は、ある途上国の人からこう言われたという。「中国からは空港が得られる。米国から得られるのは講釈だ」と。

「日本は１００％頼れる」　独外相 2023年04月16日17時53分配信 ドイツのベーアボック外相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】長野県軽井沢町で開かれる先進７カ国（Ｇ７）外相会合に参加するドイツのベーアボック外相は１６日声明を発表し、「日本はドイツから（Ｇ７議長国の）バトンを勢いよく引き継いだ。１００％頼れる」と日本のリーダーシップに期待感を示した。ドイツは昨年の議長国。 関係悪化の原因は日本に　退任のロシア大使 会合では、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領に対して、「その目的を達成させないという決意を示す」と強調。一方で、「（Ｇ７の）結束が他国との隔たりになるのを避ける必要がある」と指摘し、債務や飢餓問題への取り組みを通じ、新興・途上国の信頼を得ることが重要だと訴えた。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2023年04月17日12時30分

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2016.03.07 日本のマスコミが急速に腐敗した80年代は欧米の有力メディアでも同じ現象が進み、くたばった カテゴリ：カテゴリ未分類 街の書店で本を買わなくなって久しい。理由は簡単で、欲しい本が手に入らないからである。インターネットが広がる前、必要な洋書があると出版社に手紙を書き、値段を聞いて為替を組んで送り、本を送ってもらっていた。本を手にするまでに2、3カ月は必要だったが、それでも大手書店を通じて購入するよりは早く、安く買えた。ある有名書店を介して頼んだ本が届くまでに1年以上かかったこともある。 その当時、1980年代は日本のマスコミが急速に腐敗した時期でもある。いわゆる「バブル」でカネ回りが良くなり、マスコミは広告収入で潤っていた。記事や番組の中身には関係なくスポンサーがつく状態で、手間暇をかけるより手を抜いた方がトラブルのリスクは小さく、「コストパフォーマンス」が良いと経営陣は

岸田首相『タイム』誌「世界の100人」に選出「国内に厳しく世界に優しい」SNSで続々あがる皮肉 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.04.14 16:25　最終更新日：2023.04.14 16:25 4月13日、米『タイム』誌は毎年恒例の「世界でもっとも影響力のある100人」を発表。日本からは岸田文雄首相と、ゲーム開発者の宮崎英高氏が選ばれた。 岸田首相の選出理由については、日本が「ロシアや中国、北朝鮮の脅威に直面するなかで、日本外交に革命的変化を起こした」と説明。3月のウクライナ訪問にもふれ、冷え込んでいた日韓関係を改善させ、防衛費を大幅に拡大し、米国との安全保障体制を強化したことも理由にあげた。 【関連記事：岸田文雄首相“長男は公設秘書だった問題”に党内騒然！「親族はやめようと言う話」は有名無実化】 内政では「新しい資本主義」を掲げ、再分配政策で中間所得者層の拡大に取り

【帯広市】帯広市は「自衛隊への情報提供を希望されない方」2023年5月1日まで除外申請を受付けています。氏名、住所、生年月日、性別など個人情報 帯広市公式サイトによると、「自衛官及び自衛官候補生の募集対象者情報の資料提供依頼に対し、住民基本台帳の閲覧により対応してきましたが、令和4年度から電子媒体による提供を行っています。」と記載されています。 情報提供される対象者は帯広市の場合、市内に住民登録がある日本人住民のうち、情報提供を行う年度に「18歳～32歳になる方」としています。情報提供の内容は、氏名、住所、生年月日、性別のようです。

自衛官等募集事務は、市町村の法定受託事務と定められています。 本市では、これまで自衛隊法施行令120条に基づく防衛大臣からの自衛官及び自衛官候補生の募集対象者情報の資料提供依頼に対し、住民基本台帳の閲覧により対応してきましたが、令和4年度から電子媒体による提供を行っています。 情報提供対象者：帯広市内に住民登録している方のうち、情報提供を行う年度に18歳および22歳になる日本国籍の方 情報提供する内容：氏名、住所、生年月日、性別 情報提供の法的根拠について 自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。 また、総務省と防衛省から、自衛隊法施行令に基づき提供する情報として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特

ウクライナ軍の採用官がオデーサ市内で動員対象者を力ずくで連行する様子を収めた動画が流出、南部司令部も「オデーサで起こったことは事実で正式な調査が行われている」と発表した。 参考：Одессита жестко задержал военкомат посреди улицы: ОК “Юг” говорит, что виновных накажут ロシアも同じ問題に悩まされており、この我慢比べに勝つには再び戦場で勝利を収めて国全体の士気を高めるしかないオデーサ市内のプリヴォス市場付近で軍の採用官は動員対象者の腕や足を掴んで入隊事務所に力ずくで連行しようとしたが、この過程で「採用官は動員対象者に暴行（動画には映ってないが対象者を蹴り飛ばしたらしい）を加えた」と現地メディアと報じており、南部司令部も「オデーサで起こったことは事実で正式な調査が行われており、この地区の採用責任者は懲戒処分を受

「戦争に子ら巻き込むな」市民怒り 自衛隊はそれまで住民基本台帳を「閲覧」して募集のための情報を入手していました。ところが、３市では２０２２年５、６月に初めて自衛隊にたいして個人情報を「提供」する方法に変更しました。 対象年齢は、札幌、旭川の両市では満１８歳（高校３年生）と満２２歳（大学４年生）、帯広市では１８歳から３２歳までで、住民基本台帳に基づき、名前、住所、生年月日、性別が提供されました。 札幌市では、自衛隊への個人情報提供について市ホームページに掲載し、提供を望まない場合には「除外申請」ができるとしています。しかし、対象者に知らされていないため、「除外申請」はわずか２人にとどまっています。 旭川、帯広の両市では昨年、「除外申請」の受け付けさえ行わず、個人情報が市民に知らされないまま提供されていました。 両市の日本共産党市議団が、「提供すべきではない」と追及するなか、帯広市は今年度から

「9.11 同時多発テロへの点と線」初回放送日：2022年9月12日 アメリカ同時多発テロの首謀者オサマ・ビンラディンとアメリカの巨大財閥ロックフェラー家との間には数奇な因縁がある。１９３０年代、ロックフェラー家創業の石油会社がサウジに進出すると、砂漠の国は好景気に沸き、小さな建設会社を急成長させる。ビンラディン建設。その家の１７番目の息子は、アメリカを憎悪しテロリストへと変貌する。標的としたワールドトレードセンターは、ロックフェラー家が建設を推し進めたビルだった。

「一家全員で行くと、一家全滅のおそれがあるので、1人ずつ行くんです。僕がトップバッターでした」 こう話すのは、福岡県に暮らすベトナム人の男性。 彼は、今から40年あまり前の6歳の頃、小さな漁船に乗り込んで母国を逃れ、日本にたどり着きました。 いったい何があったのか、話を聞かせてもらいました。 （長崎放送局記者 榊汐里） 「旅行だと思っていた」 話を聞かせてもらったのは、福岡県でベトナムレストランを経営するホアン・トロン・ハイ・ユイさん。 日本で40年以上暮らす、ベトナム人です。 ユイさんが生まれたのはベトナムですが、ある日突然、小さな漁船に乗せられて、母国を離れなければならなくなりました。 「僕は旅行に行けると思っていたので、うきうきしてたんです」 ユイさんは、その時のことをこう振り返りました。 着の身着のまま連れ出される ユイさんは、1970年代、ベトナムが南北に分かれて戦争を続ける中、

南スーダンで何が起きているのか？ そもそもなぜ未曾有の人道危機となったのか？ 大反響となった論考「日本では議論されない『絶望的な現状』」「政治問題を民族問題に変換した『悪魔の選択』」「『国づくり大失敗』の真相」につづき、民族・政治・歴史的背景から南スーダン問題を読み解く――。 ひとつの国に三つの国連PKO スーダンおよび南スーダンと国連PKOのかかわりは深い。 第2次スーダン内戦の終結後、2005年から2011年まで国連スーダン派遣団（UNMIS）が派遣された。ダルフール地方には、アフリカ連合（AU）が2004年から停戦監視団という名目でPKOを派遣していたが、2007年からはこれに国連が合流し、合同派遣団（UNAMID）となり現在まで続いている。 南スーダン独立の直前、スーダンとのあいだで帰属が未決定で係争地域となっていたアビエイ地域に対するPKOの派遣を決議した。このPKOは国連アビエ

南スーダンで何が起きているのか？ そもそもなぜ未曾有の人道危機となったのか？ 大反響となった論考「日本では議論されない『絶望的な現状』」「政治問題を民族問題に変換した『悪魔の選択』」につづき、民族・政治・歴史的背景から南スーダン問題を読み解く――。 夢と希望が託された独立 2011年7月9日に独立した南スーダン共和国は、世界でいちばん新しい国家である。独立後数日以内に、この国は、国連の193番目の、アフリカ連合の54番目の加盟国として承認された。 首都ジュバで執行された独立記念式典は、祝祭の雰囲気にあふれていた。それは、スーダンの国旗が降ろされ、新しい南スーダンの国旗が高く掲げられたときに最高潮に達した。 祝祭は、同年1月に実施された、南部スーダンの運命を決定する住民投票のときにすでに始まっていた。私は、日本政府が国際平和協力法に基づいて派遣した監視団の一員として、投票の過程をつぶさに観察

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毎朝へき地の小規模鉱山から、鉱山労働者たちがスーダン北東部のアルイバイディヤ――通称「黄金の町」――に集まる。金の入った袋をロバが引く荷車に積んで、舗装されていない道沿いに運んでくる。自分たちの商品に最高値をつけるのは、ほぼ間違いなく近くの加工工場から派遣される商人だと人々は言う。地元の人々はこの工場を「ロシアの会社」と呼んでいる。ロシアがウクライナ侵攻の後押しにスーダンの金を奪い、かわりにスーダン軍事政権に支援を提供する構図をＣＮＮが取材した

映画『ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男』は10億人の人の歴史を踏みにじる英国で政治家チャーチルを描いた映画がヒットした。だが英国に植民地として支配された歴史を持つインドから見れば、チャーチルは何百万人ものインド人を餓死させた人種差別主義者とうつるのだ。 私の実家では、食べ物の好き嫌いを言ってはならない。「この食べ物をつくるために、誰かが時間と労力をかけているのよ」と母に昔から教えられてきた。 私たちの家では、食べ物を無駄にはできない。自分が食べるものに、他の誰かが費やしてくれた時間と労力をありがたく思うことは、誰もがすること、あるいはすべきことだろう。 しかし、私の家族がテーブルに乗っている食べ物に感謝する理由は、もっと深いところにある。私の両親は、インドとパキスタンの分割とそれに続く混乱と飢饉を経験し、そのトラウマを抱えながら生き抜いてきた。 彼らは、飢えた人々が虫け

「ジェノサイド 虐殺と黙殺」初回放送日：2022年10月17日 第二次世界大戦時、ナチスのユダヤ人大量虐殺を、チャーチルは「名前のない犯罪」と呼んだ。その悲劇を繰り返さないため、戦後世界は「ジェノサイド」という概念を生み出し、戦争犯罪と認定。ジェノサイドを駆逐する条約に世界が賛同した。しかし条約は現実の前に限界を露呈、悲劇が繰り返される。アフリカ・ルワンダでジェノサイドと闘った現地指揮官も孤立する。なぜジェノサイドを止められないのか？人類の悲劇と失敗の物語。

Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy インド人の反応ピックアップ1 「エリザベス女王死亡クソワロタ、96年生きてて一度でもインド人に謝ったら良かったのに。 地獄に落ちろ。お前の魂が永久に地獄のダンジョンで鉄の鎖に繋がれて囚われ続けますように、女王陛下」 (死人に鞭打つ…だけれど、まあ確かにインド人にこれを言う権利はある) twitter.com/Abhishekkkk10/… 2022-09-09 04:21:32 Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy インド人の反応ピックアップ2 「エリザベス女王逝去。独立から遥か後の時代に育った私たちは彼女をイギリス植民地支配と差別に結びつけるのみである。彼女はイギリス帝国がインドに対して犯したおぞましい犯罪の数々に謝罪も、償いも、遺憾を示す気概も無かった。 それでも「

（4/23 16:10） 記事の内容は削除させて頂きました。 元の内容および経緯につきましては、以下のリンク先の記事をお読みいただければ幸いです。

日本が避難を呼び掛けた理由…北のICBM、最初は「正常な角度」で発射されていた 1段目切り離しの後、急角度で上昇 専門家ら「正常な角度での試験は初めて」 北朝鮮が今月13日、固体燃料ベースの大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18型」を発射したが、このとき1段目切り離し段階までは高角（70－85度）ではなく正常な角度（30－45度）だったという。朝鮮中央通信が14日に報じた。日本が当時、北海道に避難の呼びかけを行ったのも、ICBM発射初期段階の正常な角度での飛行が探知されたからだという。ICBMは1段目を切り離した後、急激に上昇し、高角度の「ロフテッド軌道」で2段目・3段目を切り離したが、正常な角度で発射されて一定時間飛行したのは今回が初めてだ。 【写真】大陸間弾道ミサイル「火星18」の試射を視察する金正恩総書記 朝鮮中央通信はこの日、「1段目は標準弾道飛行方式に、2・3段目は高角方式に設

米国は、ロシア国境に隣接するウクライナで生物兵器の開発に資金を提供している。 United States’ Not-So-Secret Bio Weapons Program in Ukraine Increases Tensions with Russia …dcweekly.org/2021/12/11/united-states-not-so-secret-bio-weapons-program-in-ukraine-increases-tension クリストファー・ダンロップ 2021年10月と11月、ロイド・オースティン米国防長官は、ロシア国境沿いに一定の軍事的緊張を作り出す戦略で実施するために、国防総省が最も関心を寄せる国々を公式訪問した。 10月18日、オースティンはジュアンシャー・ブルチュラゼ国防相と会談し、「グルジア防衛・抑止力強化（GDDE）イニシアチブに関する覚書」

抗生物質について共同研究するウクライナ・リビウ国立大のボーダン・オスタシュ教授（右から4人目）と東北大の田中良和教授（同5人目）＝リビウ国立大で（オスタシュ教授提供） ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、日本とウクライナの研究者が共同で取り組む研究にも影響が及んでいる。現地の研究者は避難を余儀なくされ、研究はいったん中止に追い込まれた。日本側の研究者によると、ロシア軍が占拠したチェルノブイリ原子力発電所の近くに拠点のある研究者とは連絡さえ取れなくなっているという。 「研究室は閉鎖され、いつ普段の生活に戻れるか分からない。まさか自分の国で戦争を目撃するとは思ってもみなかった」 ウクライナ西部の都市リビウにあるリビウ国立大のボーダン・オスタシュ教授は、東北大の田中良和教授（生物学）と抗生物質について共同研究を続けている。 電子メールでの取材に応じたオスタシュ教授によると、24日早朝にロシアの

2023.04.19 露軍によると、米国防総省はウクライナで「万能生物兵器」を開発していた カテゴリ：カテゴリ未分類 ロシア軍は昨年2月24日から巡航ミサイルなどでウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを攻撃、機密文書を回収した。その中に生物化学兵器に関する約2000文書が含まれていたが、その分析を終えた。その結果、​アメリカはウクライナで「万能生物兵器」を研究していたことが判明した​という。 敵兵だけでなく、動物や農作物にもダメージを与えられる生物兵器を開発しているのだという。ロシア軍による攻撃でウクライナ東部にあった研究施設は破壊されたが、西部地域の施設では研究開発がまだ行われているとされている。アメリカ国防総省はそうした拠点をケニア、シンガポール、タイなどへも新たに建設しているようだ。日本に作られていないとは言えないだろう。 回収文書の分析を指揮してきたロシア軍のイゴー

宮古島沖で行方不明になった陸上自衛隊ＵＨ60ＪＡヘリコプターの機体主要部が見つかった。搭乗者と見られる５人も見つかり、引き上げられた４人のうち２人の死亡が確認された。水深１０６メートルでの危険が伴う作業だ。自衛隊は、潜水員らの安全を確保しながら一刻も早く全員を引き上げてほしい。ただ、捜索についての情報開示が不十分だ。捜索に協力している地元の不安は大きい。納得が得られるよう説明を尽くすべきだ。 10人の生命が関わる重大事故だが、発生から10日以上経過しても原因が分かっていない。搭乗していたのは熊本を拠点とする第８師団の師団長以下の幹部ら９人と宮古警備隊の幹部１人で、周辺の航空偵察をしていた。幹部を同時に多数失ったことも前代未聞であり、政府、自衛隊にとって大きな衝撃だ。 安全性が高いとされている機種で、整備に問題はなく、パイロットも優秀なはずだ。天候も問題はなかったのに、救難信号も発しなかった

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飽和潜水の作業をする潜水艦救難艦「ちはや」には多くの乗員の姿が見られた＝沖縄県宮古島市で2023年4月16日午前10時53分、喜屋武真之介撮影 防衛省は18日、沖縄県の宮古島周辺で消息を絶った陸上自衛隊のヘリコプターについて、機体が水没した場合に自動で海面に浮かび上がり、信号を発信するタイプのフライトレコーダー（飛行記録装置）を装備していなかったと明らかにした。海上自衛隊、航空自衛隊のヘリは水没に備えて浮上するタイプのレコーダーを装備しているが、事故を起こした陸自ヘリは洋上飛行用ではないレコーダーを取り付けていたという。 同日の自民党国防部会などの合同会議で説明した。