教育は市場化すべきか いつの間にか「悪者」になった中国の民営企業家 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
150の教室を閉鎖、8万組の机と椅子を農村に寄付 中国で今年7月、政府が出した突然の「宿題、学習塾禁止令」（「双減」政策）によって、教育関連の民営企業が存亡の危機に追い込まれている。 最大手の新東方（新東方教育科技集団）は11月初め、校外補習（学習塾）を展開していた全国1500ヵ所を閉鎖、使われていた特注の学習机と椅子8万セット（日本円8億円相当）を農村の小中学校に寄付すると発表、すでに運搬を始めた。創業者でCEOの兪敏洪（Yu Minhong 、以下敬称略）は自身のSNSで、預かった授業料は全額すみやかに返金すること、教師や職員の賃金、教室の賃貸料は規定通り支払うことを約束し、「これは私たちの学校が創業時から社会に約束してきたことだ」と語った。 支払うべきものを支払うのは当然と言えばそうだが、他の補習校や塾の中には夜逃げ同然のところも少なくない中、兪敏洪の責任ある態度は称賛を持って受け止
「ゼロコロナ」の呪縛から逃れられるか 中国の政策に見るナショナリズムの変化 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
新型コロナ感染症が世界的に沈静化の傾向を見せ始めたことで、中国政府が堅持している「ゼロコロナ政策」の今後に注目が集まっている。 周知のように、中国は「国内に新型コロナウイルスの存在を許さない（零容認＝ゼロコロナ）」方針を掲げ、その実現のための厳格な措置を実行している。その政策は、おおむね所期の成果を挙げてきた。 そして、そのことを「政治・社会体制の勝利」として高らかに謳い上げ、一方で、他国の政府、特に米国を筆頭とする西側先進国の政治体制がいかに頼りなく、政権が無策であるかをメディアが書き立ててきたという状況がある。折悪しく、昨今の西側諸国との政治的、経済的対立がその傾向に油を注いでいる。 しかし、本来、科学的、合理的に取り組むべき感染症対策を「政治体制の優劣」と結びつけて論じてしまったことで、中国の当局は「引くに引けない」状況に自らを追い込んでしまう結果になっている。コロナ対策での失敗は、
中国の「宿題、学習塾禁止令」が目指す選抜社会 「誰もが成功できる時代」の終わり 次世代中国
田中 信彦 氏 ブライトンヒューマン（BRH）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師(非常勤)。前リクルート ワークス研究所客員研究員 1983年早稲田大学政治経済学部卒。新聞社を経て、90年代初頭から中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。（株）リクルート中国プロジェクト、ファーストリテイリング中国事業などに参画。上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。近著に「スッキリ中国論 スジの日本、量の中国」（日経BP社）。 身の丈を知って満足する時代 中国で7月、政府が出した事実上の「宿題、学習塾禁止令」が波紋を呼んでいる。小中学生を対象に、小学校1～2年生に対しては宿題を禁止、他の学年でも宿題の量を厳しく制限するほか、学習塾も新規開設および営利目的の活動は禁止、非営利団体としてのボランティア活動しか認め
中国の人たちはなぜ花見をするようになったのか 日本を通じて桜を再発見した中国の人々 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
近年、中国でも花見の習慣が急速に広まりつつある。 もちろん中国にも花を愛でる習慣は古くからあったが、春の花見という行事として定着してきたのは、長くみても今世紀に入って以降、多くはこの10年ほどのことである。 その背景には社会の富裕化があり、スマホ社会の到来がある。そしてより直接的なきっかけとして日本の影響がある。サクラという本来は野生の植物を日本は自国風にアレンジして改めて海外に送り出した。中国は日本を通じて桜の意味を再発見したと言ってもいい 今回は桜の花をめぐる昨今のできごとから中国社会の変化について考えてみたい。 「クラウド花見」を7億5000万人が視聴 統計によると、花見など桜に関連する中国の行楽客はのべ3億4000万人（2019年）に達し、関連の消費支出は600億元（1元は約17円）を超えた。旅行以外にも「さくらフレーバーのコーヒー」とか「さくら味のソフトクリーム」など食品や菓子な
ファーウェイが目指す「ノアの方舟」～企業の競争力と国家の関係を考える 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
アメリカ商務省が5月15日、中国の通信機器最大手、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術、以下「ファーウェイ」）に対して事実上の輸出禁止措置を発表した。簡単に言えば、ファーウェイは米国企業の製品を買うことも、米国企業に製品を売ることもできなくなった。米国が海外の一民間企業に対して、ここまで厳しい措置を取るのは異例のことだ。 今回の米中貿易摩擦（中国では「貿易戦争」と呼んでいる）は国と国の争いだから、どっちが正しいとか間違っているとか、ここで論じるつもりはない。5月16日付ロイター通信（香港/北京）日本語版は、中国に進出している米ハイテク企業の関係者の話として「米国はファーウェイを徹底的に叩くと決めたようだ。問題は、当面は米中貿易協議で妥結の見通しが立たたないため、米国がファーウェイの抹殺を急いだ点だ」とのコメントを報じている。「抹殺」とは穏やかでないが、確実なことは、米国政府が、政治の意志
中国のシェアリングエコノミーを見誤るな～「マッチング先進国」の競争力とは 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
マッチング機能を突き詰めた「シェア自転車」 このことは中国で一世を風靡し、日本にも一部導入されつつある「シェア自転車」を例に考えてみると、一層ハッキリする。 中国のシェア自転車の2大企業であるofo（共享単車）とMobike（摩拝単車）のサービスは、ともにシェア自転車をうたってはいるが、遊休資産活用の要素はofoの草創期を除いて事実上ない。自転車はこの事業のために開発、生産されたもので、目指しているのはマッチングの精度の向上、その一点に尽きる。 マッチングの精度向上とは、突き詰めれば「使いたい人が、使いたい時に、使いたいものがそこにある」状態を実現することである。GPS（衛星測位システム）とスマホアプリで「どこで、誰が、いつ」自転車を使いたいかを把握する。そして街に大量の自転車をバラ撒くことで「使いたいものがそこにある」状態を実現した。マッチングが常に高いレベルで実現しているので非常に便利
中国のシェアリングエコノミーを見誤るな～「マッチング先進国」の競争力とは 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
ITの活用によるシェア自転車やシェアライドなど中国のシェアリングエコノミー（中国語で「共享経済」）が世界の注目を集めている。その飛躍的な成長の要因は、ビッグデータを活用して需要と供給をマッチングする精度が高まったことにある。「いつでも、どこでも、欲しい時に、その商品やサービスが目の前に現れる」という状況を、高いレベルで実現してしまった。ここに中国のシェアリングエコノミーのすごさがある。 この点を正確に読み取ることは、中国社会の変化を考えるうえで不可欠の視点と思う。 今回はそのあたりの話をしたい。 相乗りを実践して20年 王永（Wang Yong、以下敬称略）という中国人の名前を知る日本人は少ないだろう。中国で自家用車によるライドシェアを初めて広く社会に知らしめたことで記憶されている人物である。1998年、湖南省から北京に出てきて間もない王永はデザイン会社の起業に成功し、車を買った。ある雨の
中国物流「無人飛行機三段階戦略」の衝撃 「大きさ」を前提に進化する中国社会の論理 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
2017年12月21日 次世代中国 一歩先の大市場を読む 中国物流「無人飛行機三段階戦略」の衝撃 「大きさ」を前提に進化する中国社会の論理 中国全土をカバーする「三段階航空輸送戦略」 第1段階 ジェット機で鄂州空港（ハブ）から全国の主要都市へ（500～2000km） 第2段階 無人プロペラ機で全国主要都市から中小都市、町村へ（100～500km） 第3段階 小型無人機で中小都市から小さな村落や工場、学校などの目的地へ（100km以内） つまり宅配便の荷物を目的地まで基本的に空路のみで届けてしまう。例えば内陸部の四川省は面積が48万5000km2と日本より広く、人口は8000万人を超える。仮に省都の成都から同省南部の工業都市、攀枝花（はんしか）市までトラックで荷物を運ぶと10時間以上かかる。そこからさらに奥地まで運ぶのにまたトラックで10時間以上といった例は珍しくない。これを航空輸送に切り換
中国物流「無人飛行機三段階戦略」の衝撃 「大きさ」を前提に進化する中国社会の論理 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
2017年12月21日 次世代中国 一歩先の大市場を読む 中国物流「無人飛行機三段階戦略」の衝撃 「大きさ」を前提に進化する中国社会の論理 中国の物流業界で急速な技術革新が進んでいる。減速気味とはいえ年率6％超で成長する社会を支えるのは巨大な物流網だ。輸送手段は急速に高度化しており、大量の自社貨物機による航空輸送をはじめ、自社専用のハブ空港建設、大型無人輸送機の開発、さらには高速鉄道（中国版新幹線）を活用した都市間即日配送サービスなどスケールの大きな独自の手法が次々と登場している。 その根底にあるのは、日本の25倍の国土に10倍以上の人口という中国の抱える「宿命」である。巨大な社会が発展するためには、その身体の大きさに見合った仕組みが必要だ。国が持って生まれたこの条件に、どのように向き合い、いかにして解決するか。中国の企業家たちは、すべてこの前提から出発する。そして、当然ながらそこには大き
アプリが変えた中国人の行動パターン 情報共有が進み、効率化し始めた中国社会 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
計画的に動くようになった中国人 こうした旅行アプリを使いながら感じるのは、アプリの便利さに誘われて、知らず知らずのうちにアプリの求める行動を取るようになっていることだ。アプリに飼い馴らされてしまうと言ってもいいかもしれない。例えば以下のようなことだ。 (1) 計画を立てる 旅行アプリで飛行機や鉄道を予約すると、それに付随して現地での交通手段、ホテル、観光地、買い物、食事といった旅のコンテンツが「いもづる式」に手配できる。しかもその連携が極めてスムーズで、代金の支払いも共通のプラットフォームで可能、料金的な優遇がある場合も多い。この便利さによって多くの人が事前に旅のプロセスを計画するようになった。そのほうがトクでラクだからである。以前の中国国内旅行のように「行ってみないとわからない」「計画しても仕方ない」という状況は少なくなった。 (2) スマホはマニュアルである 旅行アプリの利用者の向こう
アプリが変えた中国人の行動パターン 情報共有が進み、効率化し始めた中国社会 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
Ctripの航空券予約購入画面。すべての航空会社のすべての割引航空券がオンラインで買える。変更やキャンセルもできる。アリペイなどのオンライン決済なら払い戻しもほぼ瞬時に処理されるので便利。 中国で出張や旅行をしようとすれば、パッケージツアーは別として、個人なら大半はスマホアプリのお世話になるだろう。今回、私が使ったのは中国の代表的な旅行アプリ「携程旅行網Ctrip(シートリップ)」である。これが実に進化していて、旅がとてもスムーズできるようになっている。 まずは上海～ハルビンの飛行機を予約する。アプリで出発地や目的地、日程などを入れると、見合う便がズラリと表示される。中国の旅行アプリは航空会社のネットワークと完全に連結しており、スマホアプリ一つで全ての航空会社の全ての便の選択、エコノミー、ファーストクラスなどの選定、座席の指定、購入、キャンセルの払い戻しなどが全てできる。これは基本的に鉄道
「草の根電気自動車」は飛躍できるか～農村から起きる「1マイル革命」 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
中国の中小都市や農村部で小型低速の電気自動車が爆発的に普及している。一見したところ小型のガソリン車と見紛うようなものから自転車を四輪にしてモーターを付けたぐらいの簡便なものまで、その種類はさまざまだが、公共交通機関の未発達な華北の農村部を中心にパーソナルビークルとして急速に広がっている。 その背景には、都市化が進む農村部の生活スタイルの変化がある。高齢者や女性を中心に自由に移動したいというニーズは強い。一方で低速電気自動車は仕組みがシンプルで高度な技術が必要ないため、地場の企業が独自の製品を開発、販売しやすい。すでに山東省、河北省、河南省などでは地方の有力な地場産業の一つになっている。この「草の根電気自動車」がうまく育てば、世界的にもユニークな中国の新たな省エネ移動手段の一つに躍り出る可能性もある。 今回はこの中国版低速電気自動車の普及の背景にある中国社会の構造、そしてその変化について考え
人手不足が深刻化する中国宅配便業界 中国版クラウドソーシングで「人のシェア」へ 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
2017年05月18日 次世代中国 一歩先の大市場を読む 人手不足が深刻化する中国宅配便業界 中国版クラウドソーシングで「人のシェア」へ 昨今、日本では宅配便業界の人手不足、労働環境悪化が論じられている。この問題は実は中国でも同じだ。日本の場合、宅配便料金の値上げによる労働条件の改善、人材募集難の緩和という方向で解決を模索しているようだ。 しかし中国でいま進んでいる人手不足対策は方向性が異なる。 全国規模で事業を展開する宅配便企業の数が少ない日本と違い、中国では宅配便企業の数が多く、競争が激しい。値上げは難しい状況だ。そうした環境下、中国の宅配便業界はスマートフォン（以下スマホ）のアプリを利用したクラウドソーシングを導入し、配送の効率化を図る動きが進んでいる。自前の労働力だけに頼るのではなく、配達先の近隣にいる「普通の人」を戦力としてシェアして柔軟に取り込んでいこうという発想だ。 そうした
「信用」が中国人を変える スマホ時代の中国版信用情報システムの「凄み」 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
「品行方正な中国人」が急増する？ 中国では今、個人の信用情報を活用し、人々の日常行動を管理する動きが加速している。 ざっくり言うと、政府と民間企業が協力して全ての国民の信用情報を収集、分析し、いわば「丸裸」の状態にした上で、「信用」をテコに人々の行動を変えていく。「信用が低いと何もできないが、信用が高ければ非常に暮らしやすい」社会を意図的に構築する──ということである。信用情報のネガティブ面のチェックよりも、行動を「良い方向」に導こうという明確な意図を持っている点に大きな特徴がある。 それが可能な背景には、中国社会のプライバシーに関する観念の違いがある。「快適かつ安全な社会の実現はプライバシーに優先する」のが現在の中国社会のコンセンサスである。 個人の信用度によって個人の「できること」に大きな格差がつく。公開される信用度が高ければ、生活の様々な面でメリットを享受できる反面、例えば「公共料金
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北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。
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