トルドーは新検閲法で言論の自由をなくそうとしている｜カルガリーチャンネル
元記事はこちらから/Click here to read the original article. トルドー政府の新しいオンライン・ヘイトスピーチ法案は、私たちが知っているカナダの言論の自由の終わりを告げるものだ。ネット上で間違った意見を述べただけで、終身刑が言い渡されるかもしれない。ヘイト犯罪を犯すかもしれないと恐れられたら、司法長官から追跡装置の装着を命じられ、家に閉じこもることを余儀なくされるかもしれない。これは不条理を通り越している。まさに恐ろしいことだ。 これらの新しいオンライン・ヘイトスピーチ法は、もし成立すれば、ほぼ間違いなく急進左派イデオロギーのレンズを通して解釈され、政府批判を封じ込め、人々を脅迫して服従させ、左派の特別利益団体の利益を守るために使われるだろう。 来るべき人権法廷での弁護の準備を始めた方が賢明だろう。それは避けられない。 Ratio'd with Har
【ソウル通信】韓国の出版業界事情 本と社会研究所代表・白源根氏 “再販戦争”を経て現行維持に - The Bunka News デジタル
韓国では昨年、「図書定価制」と呼ばれる書籍の再販制度をめぐる議論が社会的な話題の一つとして挙げられた。 新しい再販制が始まった２０１４年以来、３年ごとに制度の再検討が義務つけられた出版文化産業振興法によって、20年に予定された２回目の再検討を控えた19年に、出版界の意図通りに再販が改正されたらウェブマンガやウェブ小説の無料サービスがなくなるという間違った噂が広がって、再販に反対する世論が沸いたのだ。 文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国民と直接疎通するとの趣旨で青瓦台（チョンワデ＝大統領府）のホームページに「国民請願」コーナーを設けて、20万人以上の同意を得ると政府の責任者が答えるようにしている。そこに挙がった「再販の廃止を求める国民請願」（19・10・14）が20万人以上の同意を得て、日本の文部科学大臣にあたる文化体育観光部長官が原則的な答えをすることになった。 再販制に反対する請願人は、
日販とトーハン、2大取次が寡占する日本の出版流通事情
著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）など。 日本の出版流通の際立った特徴は、日本出版販売（日販）とトーハンという2大取次（出版業界では卸売業、問屋）が君臨していることである。この2社の売り上げがいかに突出しているかは、取次上位7社の直近の年商を見てみれば一目瞭然だ。 出版社上位4社の年商は『新文化』の決算記事によると、講談社1350億円、小学館1275億円、9月に新しい決算が出る集英社が1376億円、角川グループホールディングスが映像事業339億円を含んで1416億円。 書店上位5社の年
減少する街の書店への経産省の支援は国営図書館化の第一歩か？
街の書店が減少を続けていますが、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置して、本格的な支援に乗り出すとのことです。 全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置し、初の本格的支援に乗り出します。書店は地域文化を振興する重要拠点と位置づけ、読書イベントやカフェ運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討していきます。 https://t.co/PM9qghY0YX — 読売新聞 文化部 (@YOL_culture) March 5, 2024 読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討するということですが、当然ながら批判が高まっています。 また利権ではないかという意見が多く見られます。 ま～た利権 — 魏徴X (@GICHOGI) March 5, 2024 なぜ街の書店だけなのでしょう
ウクライナ侵略で潤う米欧軍需産業、ロシアの脅威で「戦後」も好況か
独兵器製造企業ラインメタルが運営する工場内に置かれた戦闘車両＝２０２４年２月撮影/Fabian Bimmer/Pool/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） ３年目に入ったロシアによるウクライナ侵略の「特需」を受けるような形で西側諸国の国防関連企業の業績が好調となっている。欧州などの地政学的な脅威も拡散する様相を示しており、軍需産業の活況はウクライナ戦争後も続く見通しとなっている。 ロシアがウクライナ内への部隊の送り込みを始めた２０２２年２月２４日の前日となる２３日以降、米欧の上位の軍事企業５社の株価は全て上昇した。欧州のＢＡＥシステムズ、タレスにラインメタル、米国のロッキード・マーチンとノースロップ・グラマンの５社で、いずれもウクライナへの兵器を送るか、その旨の契約に合意していた。 金融関連企業「リフィニティブ」のデータによると、ドイツのラインメタルの株価は侵攻以降、３１
ポーランドのドゥダ大統領のウクライナ支援すれば安くつくは大ウソ ロシアを含めた安全保障こそ負担が減る
関連記事 ポーランドのドゥダ大統領のウクライナ支援すれば安くつくは大ウソ ロシアを含めた安全保障こそ負担が減る 2024/03/13 ウクライナに白旗をあげる勇気 ローマ教皇 2024/03/13 停戦の意思のないイスラエルにどのように向き合うのか 2024/03/09 イスラエルによるガザ侵攻 どっちもどっち論 ハマスが～はイスラエルの免罪 2024/03/04 即時停戦論＝ウクライナ降伏論という戦争の煽り ウクライナが惨状になったのは即時停戦論を否定したから 2024/03/01 ウクライナの中に生じた変化 それでも部外者が徹底抗戦を煽るのだろうか 2024/02/24 ロシア・ウクライナ戦争を未だに煽る人たち 池田嘉郎東大教授の見解 2024/02/22 この間、新聞だったかネットだったか忘れてしまいましたが、スウェーデンとフィンランドが新たにNATOに加盟したことの記事があったんで
「99 Luftballons」空虚と戦う国防大臣たちのお話し : Hara Blog
2024年03月18日05:35 「99 Luftballons」空虚と戦う国防大臣たちのお話し カテゴリウクライナ情勢 ロシア・ウクライナのメディア情報地域コミュニティー hara047 Comment(1) 先日、ドイツ将校たちがウクライナへの長距離ミサイル供与について話し合っているオンライン会議の録音がリークされ世界を賑わしたとき、ふと80年代MTV時代のこの歌を思い出し、久しぶりに聴いていました。今、私のYouTubeおすすめの画面に煩いくらい出てきています😊 その中から、2018年のライブ映像のバージョンを。 ネーナという西ドイツの女性ボーカルのバンドで「99 Luftballons」(1983年)。邦題は「ロックバルーンは99」。世界的に大ヒットしました。ドイツ発のドイツ語のロックナンバーのチャート上位は珍しかった。 「Luft」はドイツ語で「風」(ルフトハンザ航空のルフト)
米国は2つの「フランケンシュタイン」国家を創設した – 英国国会議員 - 寺島メソッド翻訳NEWS
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 ＜記事原文 寺島先生推薦＞ US has created ‘Frankenstein’ states – British MP イスラエルとウクライナは現在米国政府に命令している、とジョージ・ギャロウェイ英国会議員は主張 出典：RT 2024年3月14日 ＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年3月17日 ウクライナとイスラエルに数十億ドルを援助する米国の政策が「怪物」国家を生み出した、とジョージ・ギャロウェイ英国会議員は主張した。 RTで放送されたリック・サンチェス氏の番組『ダイレクト・インパクト』に出演したギャロウェイ議員は、西側諸国の対ウクライナ援助をめぐる議論や、ガザ情勢をめぐるジョー・バイデン米国大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤ
南アフリカはイスラエルのために戦う国民を逮捕する－南ア高官 - 寺島メソッド翻訳NEWS
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 ＜記事原文 寺島先生推薦＞ South Africa will arrest citizens fighting for Israel – official 南アフリカの外務大臣、ガザ戦争の戦闘員らは自らの行動の結果について警告を受けている、と語る 出典：RT 2024年3月14日 ＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年3月17日 © アリス・メッシーニス/AFP ナレディ・パンドール外相は、10月以来数千人の民間人が殺害されているガザ地区でイスラエル国防軍（IDF）とともに戦っている南アフリカ人は帰国時に逮捕されることになる、と警告した。 報道によると、同外務大臣は週末に南アフリカの首都プレトリアで開催されたパレスチナとの連帯を示す行事でこの
ガザにおける米国の「援助」はただのトロイの木馬だ - 寺島メソッド翻訳NEWS
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 ＜記事原文 寺島先生推薦＞ The US “Aid” Trojan Horse in Gaza 筆者：ヴァネッサ・ビーリー（Vanessa Beeley） 出典：Internationalist 360° 2024年3月14日 ＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年3月18日 ガザに建設される米国とEU、そしてUAEなどのお粗末な「援助」港についての私の報告です。建設には少なくとも2か月かかり、1000人の米軍がパレスチナの主権領土に駐留し、「援助」はイスラエルによって長期間の検証を課すために差し止められるでしょう。これは、サウジアラビアが国連を使ってイエメンで行なったのと同じ手口です。 つまり、この動きは、パレスチナの人々の飢餓を倍増するような
ガザの子どもたちを死に追いやっている今の飢餓作戦には、欧米人が口に出そうとしない明確な理由・動機がある。 - 寺島メソッド翻訳NEWS
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 ＜記事原文 寺島先生推薦＞ The hunger killing Gaza’s children has a clear cause that few are willing to name out loud 食糧支援を求めるための列を作った市民たちを虐殺した最近の出来事を見れば、パレスチナへ人道的大惨事をもたらそうとする意図ははっきりしている。 筆者：エヴァ・バートレット (Eva Bartlett) カナダの独立ジャーナリスト。中東の紛争地帯、特にシリアとパレスチナ（約4年間滞在）を長年取材。 出典：RT 2024年3月10日 ＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年3月18日 ガザ地区南部の都市ラファで、慈善団体が提供した寄付ポイントで食料を
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『ブロッコリー 国民生活にとって重要な「指定野菜」に追加へ | NHK』へのコメント
『減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し』へのコメント
『ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK』へのコメント
Xユーザーの.大和魄さん: 「そろそろウクライナが手の込んだ撮影会社って気づけよなぁー」 / X