日本のビール税 ドイツの20倍、米国の約12倍の高さ

税法学者、経済学者、税理士らが「税制を主権者である納税者の手に取り戻そう」と昨年2月に発足したのが「民間税制調査会（以下、民間税調）」だ。三木義一・青山学院大学法学部教授（専門は租税法、弁護士）と水野和夫・日本大学国際関係学部教授が共同代表を務める。 民間税調は1年間の議論を経て、独自の「2016年度税制改革大綱」を発表。そこから浮かび上がったのは、日本の税制に隠された嘘だ。その一つが酒税で世界一高いビールを生んだデタラメだ。 税制は「酒の味」も左右する。税率が高過ぎるために、各社は税率が低い「発泡酒」「第3のビール」の開発に走った。 ビール酒造組合の公表資料をみると、日本のビール税の異常な高さがよくわかる。ドイツの20倍、米国の約12倍である。「税率を欧米並みにすれば、国民は1缶100円台のビールを楽しめるようになる」（三木氏）というのだが、なぜこんなにビールの税率は高いのか。 「ビール

[paravola]

1984年、大蔵省主税局長は国会で「我が国のように消費税を持たない国では、酒税が高くならざるを得ない」。その後1989年に消費税が創設されたが、ビールの税率は下がっていない