政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則２０年延長し、「作者の死後７０年」とすることが分かった。 １１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、もとのＴＰＰで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む１２か国が２０１６年２月に正式合意したＴＰＰでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後７０年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、ＴＰＰ発効を条件に保護期間を７０年とした。しかし、ＴＰＰが米国離脱で未発効となり、保護期間は５０年のままとなっている。

ボーナスは株で アマゾンジャパンの従業員には全員に「レベル」がつけられている。レベル1～2が主に倉庫の現場で出入庫を担当するアルバイトや契約社員、レベル3～6が正社員。 レベル7以上は役員級となる。社員の給料は年俸制で、レベルによってベースの金額が変わってくる。 アマゾンジャパンにはおよそ5000人の従業員がいるが、その離職率は他の外資系企業と比べても高いと言われている。 それはプレッシャーが一番の理由だと元社員はこう明かす。 「日本企業のようなボーナスはないのですが、代わりにレベル4以上になると、評価に応じて米国のアマゾン・ドット・コムの株が付与されます。 これが報奨金であり、その年間のパフォーマンスに応じて、少ない人は数株、多い人は何十～何百株にもなります。株をどれくらいもらえるか、これが社員のモチベーションであり、プレッシャーになるんです」 アマゾンの株価は1株1000ドル以上の高値

この30年で日本の雇用は大きく変わりました。非正社員が4割弱に増え、長時間労働が問題になり、各企業で働き方改革が進んでいます。リクルートグループで20年間以上雇用の現場を見てきた、雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは、背景に働く方も働かせる方も「便利な仕組み」と機能してきた雇用制度があると指摘します。ブラック企業はなぜ生まれてしまったのか？　雇用の「平成30年史」を振り返ります。 長時間労働を生んだ日本型雇用 ――日本ではなぜ長時間労働が問題になるのでしょうか。 「雇用の仕組みに理由があると考えています。欧米では会社にポストがあり、そのポストに人を当てはめるという考え方が一般的です。一方で日本は、ポストではなくて会社に入るという契約です。これは労使にとって便利な仕組みなんです」 ――会社にとっての利点は？ 「社員を自由に異動させられる点です。例えば、新規事業を始めるときに人を集めやすくなる

【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。

女性が意に沿わずにアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させられる「ＡＶ強要問題」の解決に向け、警察当局が対策に本腰を入れている。警視庁は法令を駆使し全国的にも珍しい「淫行勧誘」容疑を適用し、制作会社などを摘発。背景には、ＡＶ強要問題への社会的関心の高まりのほか、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、国内のポルノ産業を“浄化”する狙いがあるとされる。業界内では適正化の動きがある一方、反発する意見もあり、問題は根深い。 女性へ罪悪感与える ＡＶ出演強要被害に遭った被害者の支援などを行っているＮＰＯ団体「ライトハウス」によると、同団体などに寄せられるＡＶ強要問題に関する相談件数は、平成２５年に１件だけだったが、２６年は３６件▽２７年は６２件▽２８年は１００件▽２９年は９９件－と急増している。 同団体などによると、出演を強要される際には、物理的に拘束されたり、暴力を振るわれたりするケースは実際には少な

今回気になった記事はこちら。 コインチェックの利用規約をチェックしたら、通常あるはずのアレがなかった（サインのリ・デザイン） コインチェックの利用規約について複数の角度から分析を行う内容であり大変有益なのでご一読いただくとして、本記事ではウェブサイトの利用規約に「当社は賠償責任を一切負いません」と書かれていても有効なのか（免責規定はどこまで有効なのか）について、コインチェックの利用規約を例に学んでみましょう。 ■利用規約とは、ウェブサイトの利用者と運営者が交わすルール 利用規約とは、ウェブサイトの利用者と運営者が交わすルールのことです。 サービス種類や料金の支払方法、著作権がどちらに帰属するか、運営者が負う損害賠償の範囲などが定められており、利用者はあらかじめこれらのルールに同意しないとサービスを利用できません。 ツイッターでもフェイスブックでもメルカリでも、およそウェブサイトを利用する昨

2018年1月18日 18時30分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NHKなどの新CAS協議会が、テレビへのACASチップ内蔵を目指しているという 内蔵されることによって、NHK受信料の徴収が催促されることになると筆者 さらに、チップ故障の際は費用を消費者が負担せねばならないおそれもある が中心となる「新CAS協議会」は全受信機にACASチップを内蔵させようとしているが、これはユーザーにとって大問題だ（写真：YNS / PIXTA） 【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、

【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時のタイトルは『B－CASカードは4K／8Kになると"悪質化"する』でしたが、本記事が、現行B－CASカードではなく、広くCASについて述べたものであることを明確にするため、『CASは4K／8Kになると"悪質化"する』に修正しました。 総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。 ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。 チップの価格がレコーダーに上乗せされる その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。 これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ（現行方式で

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 番組降板が報じられた有働由美子アナについてサイゾーウーマンが伝えている ジュリー副社長は相談や連絡を一切受けず、報道で初めて降板を知ったそう 業界のタブーを破る有働アナの行為に大激怒しているとテレビ局関係者 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

昨日、芸能界にはびこるブラックな労働状況を是正するために大きな一歩が踏み出された。 タレントやスポーツ選手などフリーランスの働き方をする人に対し、雇い主が移籍制限などの不当な契約を強いることは独占禁止法違反にあたる恐れがあると、結論づける方針を固めたというのだ。 公取委は昨年8月よりこの問題に関する調査を開始。有識者会議を行うなど検討を重ねていた。その結果、芸能人などが所属事務所を辞める際に、他の事務所と契約できないなどの状況は法的に問題があると結論づけられたのだ。 公取委がこのような検討に入った背景には、もちろん、ここ最近頻発している芸能プロとタレントとのトラブルがある。 公取委は昨夏の調査開始に先立って、委員会内に設置されているCPRC（競争政策研究センター）で、『芸能人はなぜ干されるのか？』（鹿砦社）の著者である星野陽平氏を呼んで勉強会も行っていた。 そのレポート「独占禁止法をめぐる

グーグルやFBを分割すべきか、ネット寡占の未来 過去に解体されたAT＆Tやスタンダード・オイルとの違いは

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 上海も雪でＬＣＣが欠航 宿泊先や食事求め中国人が大騒動 1月25日、今季最強の寒波が東京に襲来。東京都心では48年ぶり

格安航空利用客に注意喚起＝成田のトラブル受け－中国外務省 航空会社 【北京時事】中国外務省は３１日、格安航空会社（ＬＣＣ）を利用して海外旅行する中国人観光客に対し、契約内容を理解し航空会社に過度な要求をしないよう注意喚起した。成田空港で２５日に、中国人客が航空会社職員に暴行して逮捕されたトラブルを踏まえたものとみられる。 〔写真特集〕北朝鮮唯一のエアライン「高麗航空」 同省は中国版ＬＩＮＥ「微信」の公式アカウントを通じたメッセージで、「ＬＣＣは遅延や欠航の際も一般的に食事や宿を無償提供しない。過激な方法で約款を超えた要求をしないように」と呼び掛けた。多くの中国人が海外旅行する２月の春節（旧正月）シーズンを控え、中国の国際的イメージ低下を避ける狙いがありそうだ。（2018/01/31-21:18） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

米連邦通信委員会（FCC）が2017年に12月に「ネットの中立性（net neutrality）」規定の廃止案を承認したことは、インターネットを利用する幅広いユーザーに大きな影響を与えるかもしれません。 前バラク・オバマ政権が採択したこの規定が廃止されると、ISP（インターネットサービスプロバイダー）は系列ストリーミングサービスの通信を競合サービスより優先するといったことを合法的にできるようになるからです。 以前このコラムでも規定廃止を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょって、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」という可能性について紹介しました。 ただ、日本では無関係ではないものの遠い話に思えるのか、世間の関心が高くありません。さらに、当事者である米国の一般国民の皆さんも、何となくピンとこないという人が多いらしいです。 そんな中、なぜか米ファストフードチェーンのBu

中性子星どうしが衝突・合体する様子のイメージ図。鉄より重い元素は、中性子星の衝突・合体によって生成された可能性がある。 Image by University of Warwick/Mark Garlick, under CC BY 4.0. 世間では、受験も最終フェーズに突入です。2018年1月13～14日には、恒例・大学入試センター試験が行われました。その問題が難問だとか悪問だとか、あれこれ批評されるのもまた恒例です。問題作成関係者は大変気を配って作成しますが、褒められることは滅多にありません。 今年度は「地学 第6問 A」が天文・宇宙物理の業界に波紋を広げました。天文・宇宙物理研究者にとって、いったいその問題のどこが「問題」だったのでしょうか。 実はその問題、2017年8月17日12時41分04秒（協定世界時）までは、全く「問題」なかったのですが、この時刻に地球に到来した重力波が、元

金融界でビットコインなど仮想通貨への疑念が強まる中、世界銀行のキム総裁は仮想通貨を出資資金詐欺の一種である「ポンジ・スキーム」になぞらえた。 キム総裁は７日、ワシントンでのイベントで、「仮想通貨のうちビットコインなどの利用に関しては、われわれは検討もしているが、仮想通貨の圧倒的多数は基本的にポンジ・スキームだと聞いている」と発言。「どのように利用できるかはまだ不透明だ」と指摘した。 キム総裁はまた、世銀がブロックチェーン（分散型デジタル台帳）技術を「非常に慎重に検討」しているとした上で、途上国が同技術を活用することで「お金の動きをより効率的に追える」ようになり、汚職が減る望みがあると語った。 原題：Cryptocurrencies Are Like Ponzi Schemes, World Bank Chief Says（抜粋）

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岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は

東京地検特捜部が公取委と共同で全容解明を進めるリニア談合事件。ゼネコン側は談合を認める恭順組と否認する抗戦組に分かれている。そうした中、後者の一角を占める大成建設の弁護人が、特捜部に抗議をしたという。 報道によれば、次のような話だ。 「東京地検特捜部による2度目の家宅捜索を受けた大成建設（東京）の弁護人は2日、捜査は大成関係者に圧力を加えるものであるなどとして、特捜部に抗議文を提出」 「捜索では大成の社内弁護士や委嘱弁護士のパソコンが押収されたほか、弁護人が法的アドバイスを提供する目的で作成した大成の役職員に対するヒアリング記録などの資料も押収された」 「特捜部の検事らが大成の役職員らを社長室に呼び出し、『社長の前で嘘をつくのか』『ふざけるな』などと怒鳴りつけ、威圧的な態度で迫ったとされる」 出典:産経新聞 【同じ場所を重ねて捜索した点について】　大前提として、過去に「ガサ入れ」、すなわち

東京地検特捜部のリニア談合事件捜査が、常軌を逸した「暴走」となっている。 この事件で、特捜部が立件しようとしているスーパーゼネコン４社間の談合による「独禁法違反の犯罪」が全くの無理筋であることは、昨年末以来、【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題　～全論点徹底解説～】【「大林組課徴金全額免除されず」でリニア談合独禁法での起訴は“絶望”か】で指摘してきたところだ。ところが、東京地検は、年明けから捜査体制を増強し、「引き返すことができない状況」を作り上げた上、強引に捜査を継続していた。 ４社のうち、大林組、清水建設の２社は「談合を認めている」とされ（これも、本当の意味で、「独禁法違反の犯罪」を全面的に認めているか否かは疑問だが）、大成建設、鹿島の２社は、全面否認していると報じられている。特捜部は、私が上記ブログで「独禁法起訴は“絶望”か」と書いた２月１日の夜、「徹底抗戦」の２社のみを対象に

126年前に創業した米資本主義を象徴する製造業大手、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）では、ジョン・フラナリー最高経営責任者（ＣＥＯ）が深刻な頭痛の種を抱えている。会社分割を検討し、なんとか巻き返しを図る同氏の努力に、310億ドル（約３兆3900億円）という年金積み立て不足という壁が立ちはだかる。 61万9000人を超える社員に年金給付の責務を果たすのは容易ではない。昨年８月にジェフリー・イメルト氏からＣＥＯが交代して以来、ＧＥの株価は40％下落。本来ならば、ここまで大きく手を広げたコングロマリットを分割すれば、弱い部門が強い部門の足を引っ張ることがなくなり、それぞれの事業の財務的自立が促され、埋もれていた株主価値を高めることが可能になるはずだ。 しかしＧＥの場合、年金不足の規模があまりにも大きく、一歩間違えれば分離後の事業部門は最終的に履行不能になるような責任を背負わされかねない状況だ。

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 スポンサーが変わると 磯野家のライフスタイルも変わる？ 「買い物しようと街まで出・か・け・な・い。サイフを忘れてスマホで支払～い！♪」 国民的アニメ『サザエさん』の次期スポンサーが決まったと、一部のメディアが報じた。フジテレビからの正式発表は3月になるということだが、新スポンサー