原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性 熊本大地震は、予想をはるかに上回る被害をもたらした。現時点（17日20時30分現在）で、死者41名、重軽傷者は1000名以上。さらに大規模な土砂崩れ、阿蘇大橋崩落、数々の道路崩壊、地割れ、新しい建物でも全壊や半壊が続出している こうした深刻な被害を目のあたりにして、被災者への心配とともに広がっているのが、原発への不安の声だ。 当然だろう。震源地の近くにある鹿児島県・川内原発は反対を押し切って再稼働したばかりで、地震対策の甘さが各方面から指摘されていた。今回の地震では異常は認められなかったが、もし、直下で同規模の地震が起きたら、深刻な事故が起きる可能性は決して低くない。 ところが、ネット上では、こうした川内原発への懸念を示すだけで「地震を政治利用するな」「みんなが一丸とならなきゃいけ

「【熊本震度７】災害最中に民進党公式ツイッターで自民党批判！？　東日本大震災時に「自民議員がデマ流して政権引っ張った」（2016.4.15 02:03）」の件。 「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった。 http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt1604150010-n1.html 「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張った」というのは有名な話で「具体的な根拠」をいちいち挙げる必要もありませんが、一応改めてあげておきます。 『菅総理の海水注入指示はでっち上げ』 最終変更日時　2011年5月20日 福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指

ＳＮＳを見た人から届いた食料品などの支援物資＝熊本市北区の熊本北高校で２０１６年４月１７日午後２時１９分、柿崎誠撮影 熊本地震の前震から４日を迎えた県内では１７日も余震が続き、県内の避難者は一時２０万人近くに膨れ上がった。行政の支援が届かなかった避難所には、インターネットを通じてつながった人や企業から物資が届き、避難者にマッサージをするボランティアも訪れた。避難の長期化も懸念される中、草の根の支援はネットを通じて点から線に広がり、物資だけでない支援の真心も届けられた。【柿崎誠】 「非常事態を打開したい」。熊本市北区の熊本北高校は同市指定外の避難所だったが、前震以降、市の要望を受けて避難所として解放された。だが、既存の指定避難所が優先され、毛布や食料品の提供はない。１６日午前に避難した近くの自営業、宮川有紀さん（３３）は目を疑った。約３００人に膨れ上がった避難者同士がおにぎりやお菓子などを分

熊本地震の発生以降、情報テクノロジーが現地でどんな役割を担ったのだろうか？ 熊本出身の外村 克也氏に現地の様子を伝えてもらった。 熊本で、この原稿を書いている。まだ余震は続き、家のきしむ音に心をえぐり取られそうになりながら書いている。正直、ちょっと怖い。地震発生時、筆者はちょうど羽田発の飛行機の中にいたのだが、着陸後に家族や知人からのLINEで地震があったことを知った。それから丸一日が経って、熊本の実家から震災時の情報テクノロジーについて感じたいくつかのことを書き残しておこうと思う。 と、その前に少しだけ筆者のことを説明させてほしい。筆者の実家は熊本にあり、大学を中退するまで熊本市中央区の実家で過ごしていた。 震源地となっている益城からは直線距離で約8kmほどしか離れていない。益城には、好物のニンニクがたっぷりはいった鳥の丸焼きを売る店があり、年に数回通うほどの覚えのある場所だ。家族や親戚

今月１４日から相次いで発生した地震の影響で、熊本県内各地で断水が続くなか、ツイッターには豊富な地下水の活用や施設や大学などが所有する井戸水の提供を呼びかける投稿が相次いでいます。 湧き水の出る場所について、熊本市はホームページ上に市内２９か所の湧き水の出る場所を紹介する「湧水マップ」を公開しています。 ただ、この湧き水はいずれも安全性は確認されておらず、熊本市水保全課では利用する場合は「自己責任」でとしたうえで、飲料水として利用する場合には、少なくとも煮沸してほしいとしています。 こうした湧き水は熊本市内の至る所にあり、施設や大学などが所有する井戸水などを無料で提供すると呼びかける投稿も目立っています。 このうち、熊本市北区の劇場、片岡演劇道場では施設で利用している井戸水を提供しています。２４時間対応しているということです。住所は熊本市北区打越町３７－６３です。 また、熊本市東区の熊本県立

4月16日の午後1時少し前、日経アーキテクチュアの江村英哲記者は、熊本県宇土市役所本庁舎に到着した。被害の状況を写真でお伝えする。

今回の地震で被災した建物の倒壊の危険性を判定する熊本県の「応急危険度判定」で、１７日までに、判定作業が行われた益城町の３５０軒余りのうち、６割の建物が最も危険度が高い「危険」と判定されていたことが分かりました。 県によりますと、現時点で判定の対象としている益城町の安永地区と宮園地区の合わせておよそ３０００軒のうち１割にあたる３５４軒で１７日までに判定作業が終わりました。その結果、およそ６割の２１２軒が「危険」と判定されていたことが分かりました。県では、「危険」と判定された建物には絶対に入らないよう、呼びかけています。 また、「要注意」と判定されても、今後余震によって危険度が上がるおそれがあるとして、応急的な補強工事をする場合は専門家に相談するか、こうした措置をとっていない場合はできるだけ入らないないよう呼びかけています。 さらに、判定が必要な建物の数に比べて、作業を行う担当者の数が不足して

4月14日に発生した熊本地震では、熊本県益城町で震度7を記録した。筑波大学の境有紀教授は、過去に震度7を記録した地震と、熊本地震の地震動の比較を試みた。その結果から、4月14日の地震は、東日本大震災の3倍、阪神・淡路大震災の半分程度の強さだったとの見解を示した。 地震にはいろいろな波が含まれている。これを、建物に影響しやすい成分ごとに分析したのが「弾性加速度応答スペクトル」（以下、加速度応答）だ。木造住宅を倒壊させる周期は、1～2秒あたりと考えられている。つまり、1～2秒の加速度応答の値が高いほど、木造住宅が倒れやすい地震動となる。 熊本地震の益城町で観測した地震動の加速度応答を分析したのが下のグラフだ。1秒以下の短周期が大きいことが分かる。加えて、1～1.5秒の値も1Gと、比較的大きいことが分かる。1Gは重力加速度で、重力と同じくらいの力が水平方向に掛かっていることを意味する。 熊本地震

IPAは3月から安心相談窓口に、“ランサムウェアに感染した”という相談が急増し、4月に入っても相談が相次いでいることから注意喚起を行います。 IPAの安心相談窓口にランサムウェアに関する相談が1月に11件、2月に17件寄せられましたが3月には96件(※1)と急増しました。これら3ヶ月の相談件数のうち、被害があったという相談は全体の約88%を占めます。 図.ランサムウェアに関する相談の月別推移（2016年1月～3月） 相談の多くは「受信したメールの添付ファイルを開いてしまったことでファイルが暗号化された」というものでした。また、4月以降も同様の相談が相次いで寄せられていること、4/6(水)にランサムウェア感染が目的と考えられる「ばらまき型メール」の相談と情報提供も寄せられたことから注意喚起を行います。

荻上チキ・Session @Session_1530 TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」生放送スタート。今夜のメイン特集は「ヘイトスピーチ対策法案、与党も国会に提出。法案の中身を徹底検証」師岡康子さん＆明戸隆浩さん。与野党議員も電話出演！ radiko.jp/#TBS #ss954 #radiko 2016-04-13 22:03:09 明戸 隆浩 @takakedo 【告知】▼本日4月13日（水）22時台特集は「与党がヘイトスピーチ対策法案を国会に提出。果たして効果はあるのか？法案の中身を徹底検証」▼TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」tbsradio.jp/24269 tbsradio.jp/24269 2016-04-13 18:35:55

前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人

熊本地震の発災以降、多くの流言がネット上に拡散されました。それらを網羅的に収集するつもりはありませんが、代表的なものを簡単に整理しつつ、改めて注意喚起をさせていただきたいと思います。 被害を誇張する流言 災害時には、非日常的な環境変化によって気分が高揚するためか、被害を誇張するタイプの流言を拡散する人が後を絶ちません。熊本地震では現在のところ、「動物園からライオンが逃げ出した」「川内原発で火災が発生」「ショッピングモールで火災が発生した」といった流言が確認されています。最初のツイートを行った人たちは、まったく無関係の画像を貼りつけていることから、本人の投稿意図としては「ネタ」のつもりなのかもしれません。しかし、無用な問い合わせの電話等を増加させるなどすれば、様々な支援現場の足を引っ張ることにもなりかねず、悪質です。 熊本地震のデマ、ネットで出回る　安易な拡散には注意を デマツイートにご注意

【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は３１日、株価の乱高下や天津市の大規模爆発などをめぐり、インターネット上に「デマ」を流したとして、公安当局が一般のネットユーザーら１９７人を処罰し、１６５の関連サイトを閉鎖したと報じた。これとは別に、雑誌記者１人も「金融市場について捏造（ねつぞう）報道を行った」として拘束された。抗日戦争勝利７０周年で軍事パレードを含む一連の記念式典が行われる９月３日を控え、ネット空間の発言や報道を一段と厳しく統制する姿勢を改めて打ち出した形だ。 新華社電によると、摘発されたデマの例として挙げられのは、「株暴落で損失を被った男が北京で飛び降り自殺した」「天津の爆発で実際は１３００人以上が死亡した」など。「北京で有毒ガスがまかれた」として、テロとも受け取れる噂まで流布されたもよう。

関東大震災・朝鮮人虐殺は「正当防衛」ではない　工藤美代子著『関東大震災――「朝鮮人虐殺」の真実』への批判 山田昭次 日本史 社会 #関東大震災#朝鮮人虐殺 韓国強制併合一〇〇年を迎えて日本の植民地支配責任を真剣に考え、これを清算しようとする動きが展開されている。しかしこの時期に、これとまったく逆行して日本の植民地支配責任を全面的に否認する動きがある。その一つの現われが工藤美代子著『関東大震災――「朝鮮人虐殺」の真実』（産経新聞出版、二〇〇九年）である。（注1） （注1）同書は、小学館から発行されている雑誌『SAPIO』二〇〇八年五月一四日号から二〇〇九年七月二二日号に「関東大震災〝朝鮮人虐殺″の真実」と題して連載した原稿に加筆・訂正したものである。 彼女は同書で、これまで「震災に乗じて朝鮮の民族独立運動家たちが計画していた不穏な行動は、やがて事実のかけらもない『流言蜚語』であるかのように伝

関東大震災・朝鮮人虐殺は「正当防衛」ではない　工藤美代子著『関東大震災――「朝鮮人虐殺」の真実』への批判 山田昭次 日本史 社会 #関東大震災#朝鮮人虐殺 韓国強制併合一〇〇年を迎えて日本の植民地支配責任を真剣に考え、これを清算しようとする動きが展開されている。しかしこの時期に、これとまったく逆行して日本の植民地支配責任を全面的に否認する動きがある。その一つの現われが工藤美代子著『関東大震災――「朝鮮人虐殺」の真実』（産経新聞出版、二〇〇九年）である。（注1） （注1）同書は、小学館から発行されている雑誌『SAPIO』二〇〇八年五月一四日号から二〇〇九年七月二二日号に「関東大震災〝朝鮮人虐殺″の真実」と題して連載した原稿に加筆・訂正したものである。 彼女は同書で、これまで「震災に乗じて朝鮮の民族独立運動家たちが計画していた不穏な行動は、やがて事実のかけらもない『流言蜚語』であるかのように伝

有田芳生（参議院議員） 熊本で起きた大地震の発生は夜の９時２６分ごろだった。現地で被災され、余震で不安を抱える人たち、あるいは倒壊家屋のなかで生命の危機を最大限に感じながら救出を待っている人たちがいるなかで、この日本のネット上では悪質なデマと差別の煽動が流されていた。 いわく「動物園のライオンが脱走した」「朝鮮人が井戸に毒をまいた」など。ツイッターでは「熊本県災害対策本部」といった、あたかも公共団体であるかのようなアカウントでふざけた投稿を続ける者もいた。ネットをみずからの表現世界にして、匿名をいいことに全能感に酔いしれているのだろうか。深夜から早朝を問わず、愉快犯的な書き込みがいまなお続いている。

デマツイートにご注意を！「ライオンが逃亡」…ご丁寧にニセ写真付き　「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」など悪質 １５日現在、最初の投稿はネット上から消されている。一方、掲示板では、同投稿を引用した上で、「デマに振り回されて対応が遅れるとかいう事案が発生するからこういう人は極めて迷惑」「そういうやつはバチ当たればええと思う」などと非難する書き込みや、「デマですよ！」と拡散を止めようとする良心的な書き込みが相次いでいる。 「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだぞ」とする投稿は、関東大震災の際のデマをまねたものとみられる。大正１２（１９２３）年の関東大震災発生時は、混乱の中で朝鮮人が井戸に毒を入れたり、放火をしたりというデマが流され、東京・横浜などで多数の朝鮮人が虐殺された。本人はジョークのつもりのようだが、こうした安易な投稿はヘイト（憎悪）感情をあおり、悲劇の再来も招きかねない。

「井戸に毒を投げ込んだぞ」。熊本県益城町（ましきまち）で震度７を観測した地震の発生後、短文投稿サイトのツイッターには、関東大震災時の朝鮮人虐殺を思わせる流言飛語があふれ返った。災害時にデマはつきものだが、今回のケースは、在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ（差別扇動表現）にほかならない。ヘイトデモに路上で直接抗議する「カウンター」の市民たちが打ち消しに走ったものの、悪質な投稿は後を絶たない。ヘイト根絶のためには、インターネット対策が急務である。　（池田悌一、佐藤大、白名正和） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購

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警察庁は１７日夕、１６日未明の地震で震度６強を観測した熊本県南阿蘇村で、安否が確認できない人が１０人前後いると明らかにした。安否確認を進めるとともに、倒壊した民家や宿泊施設では機動隊員が捜索を続ける。 警察庁は１７日午前、南阿蘇村両併と一関の両地区でそれぞれ１人の安否が確認できないとしていたが、その後無事を確認した。立野地区や長野地区では倒壊した家屋の中に取り残されている可能性が否定できないとして捜索。夜間の活動は危険が伴うため、１７日は日没後は活動をいったんやめ、１８日に再開する。 一方、熊本市内を中心に空き巣や事務所荒らしの被害が起きている。警察庁によると、１７日正午までに約２０件の１１０番通報があった。被害が大きかった益城町と南阿蘇村ではそうした届け出はないという。

熊本地震では、また流言蜚語が飛んでいるが、共産党のように「地震→原発事故」と短絡する人が多いので、軽水炉の構造を確認しておこう。 川内は福島と違ってPWRというタイプなので、配管が3重になっている。地震で壊れるおそれがあるのは、厚さ15cm以上の鋼鉄でできている圧力容器（原子炉容器）や格納容器ではなく、この配管である。 特に1次冷却水の配管は熱効率をよくするために細く薄くなっているので、定期検査でチェックするが、大きな地震が来ると破断する可能性がある。部材をいくら頑丈につくっても、接合部分に大きな力がかかるので、ここが危ない。 破断すると冷却水がもれて原子炉が空だきになるので、まずスクラム（緊急停止）をかけて運転を停止し、ECCS（緊急炉心冷却装置）で失われた水を補給する。つまり地震動が原因で原子炉の核反応が暴走するという事故は、軽水炉では（理論的には）考えられないのだ。 もちろんスクラム

鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は18日の記者会見で、九州電力川内原子力発電所（同市）で再稼働後に重大事故が発生した場合、住民避難のために九州新幹線を利用できるよう、九州旅客鉄道（JR九州）に、鹿児島県と共同で協定締結を申し入れる考えを明らかにした。市長は「住民を大量に速く（安全な場所に）運べるというメリットがある」と強調した。JR九州への正式な申し入れの時期については「（県と薩摩川内市が）再

国土交通省は１７日、地震で被害を受けた九州新幹線の写真８枚を公表した。車両の脱線だけではなく、レールや線路を支えるコンクリートの柱が多数壊れていることから、運行再開には長期間を要すると見られる。 国交省によると、公表したのは１６日未明のマグニチュード７・３の地震以降にＪＲ九州が点検した際に撮影したもの。沿線の煙突の倒壊によって防音壁が壊れたほか、少なくとも防音壁の落下が５０カ所、高架橋の亀裂が２５カ所、ホームを支えるコンクリート柱の破損が約２０カ所みつかり、１７日時点でいまだに被害の全容を把握していない。 国交省の担当者は「点検が終了する時期も不明」としている。

いずれも益城町福原の島崎京子さん（７９）、河添由実さん（２８）。 益城町赤井の城本千秋さん（６８）。 益城町上陳の園田久江さん（７６）。 益城町寺迫の村田恵祐さん（８４）。 益城町島田の吉永和子さん（８２）、益城町木山の松野ミス子さん（８４）。松野さんは、熊本県警察本部が当初、名前をミツ子さんと発表していましたが、改めて確認した結果名前をミス子さんに訂正しています。 ▽益城町安永の山内由美子さん（９２）。 熊本市中央区の高村秀次朗さん（８０）。 熊本市東区沼山津の矢野悦子さん（９５）。 熊本市南区城南町永の椿節雄さん（６８）。 嘉島町鯰の田端強さん（６７）、冨岡王將さん（８４）。 嘉島町上六嘉の奥田久幸さん（７３）。 西原村鳥子の野田洋子さん（８３）。 西原村布田の内村政勝さん（７７）。 西原村宮山の大久保重義さん（８３）。 西原村小森の加藤カメノさん（９０）、加藤ひとみさん（７９）。 い

訓練で軍用車を運ぶ英空軍の大型輸送ヘリコプター「チヌーク」（1999年6月9日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月11日 AFP】ネパール政府は10日、地震の救援活動のため派遣された英軍の大型輸送ヘリコプター「チヌーク（Chinook）」3機について、着陸の際に建物を破損させる恐れがあるとして入国を断ったことを明らかにした。 英軍のチヌーク3機は先週インド・ニューデリー（New Delhi）に到着し、ネパール入りに向けて待機している。だが、ネパール外務省の報道官はAFPに対し、チヌークはカトマンズ渓谷（Kathmandu Valley）に着陸するには大きすぎると説明した。ネパール政府の専門家が、大型ヘリの巻き起こす風で家屋の窓ガラスが割れたり、屋根が吹き飛んだりする可能性に懸念を示したという。 大地震で甚大な被害が出ているネパールの被災地へは、既にインド、中国、米国が救援物資を届けるため

2016年4月17日 17時52分 by ライブドアニュース編集部 地震の影響で17日現在も、熊本市内のほぼ全域で断水が続いているという 行政からの給水を待たずに、自ら水を確保する動きも広がっているとのこと 湖からの「湧き水」を求め、車で水を汲みに来る人も多く見られるそう を中心とする大が起きてから3日がたとうとするなか、被災地では水道や電気、ガスなどのライフラインが途絶えたままの地域が多い。熊本市内から現地の最新情報が入ってきた。市内に住む自営業の森恭三さんが、被災地のいまをJ-CASTニュースに語ってくれた。 最大震度7を観測した益城町に隣接する熊本市東区。2016年4月17日現在も、熊本市内のほぼ全域で断水が続いているが、市内の神社の「湧き水」が重宝されるなど、行政からの給水を待たずに、自ら水を確保する動きも広がっているという。 給水所で「2時間待って2〜3リットル」森さんによると、

トヨタ自動車は１７日、グループ会社を含む国内１５の自動車組み立て工場で、１８～２３日の操業を段階的に止めると発表した。熊本県などで地震が続き、九州からの部品の供給が滞っているためで、国内工場の大半の生産が止まることになる。 愛知県にある主力工場と、岩手、宮城、東京、静岡、三重、岐阜、京都にある組み立て工場も１９日以降、部品の在庫がなくなった生産ラインから順次、止める。高級車「レクサス」をつくるトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）の工場は先に１５日から、操業を見合わせていた。 ２３日までに数万台の生産に影響が出る見通しだ。その後も生産を止めるかどうかは、部品の供給状況をみて２０日をめどに判断する。 熊本市にあるトヨタ系の部品メーカー、アイシン九州の工場が１４日の地震直後から操業を止め、復旧のめどが立っていないためだ。アイシンのドアやエンジンの部品は、他の自動車メーカー向けのものもあった。岡山県倉

今年度から東芝の会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人が、ＩＴを使った最新手法を導入する。企業の帳簿データすべてをコンピューターで分析し、不正の芽を見つける。ほかの監査法人もシステム開発を進める。ただ、肝心なのは、監査対象企業の経営者自身が姿勢を変えることのようだ。 ＰｗＣあらたの木村浩一郎代… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

ミネラルウォーター＠アラブ首長国連邦 友人を殺害され、「なぜ殺した」と問うロレンスに、「これは私の井戸だ」と応じるハリス族の族長アリ。映画「アラビアのロレンス」の序盤の一場面だ。ラクダで砂漠を旅するロレンスと友人の案内人が、無断でハリス族の管理する井戸の水を飲んだことに対する制裁だった。 水をめぐって殺し合う人々。１９１６年、今から１００年前を舞台にした映画ではあるが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに住むと、この筋書きが大げさでないことがよく分かる。先月、運転する車の気温計が４０度を超えた。夏には最高気温が５０度を超え、湿度も９０％前後の日が続く。屋外を歩けば、５分もかからずに汗だくになり、のどの渇きを覚える。もし移動中に車が故障するようなことがあれば一大事だ。 国土の大半を砂漠に覆われ、地… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記

アフガニスタン西部ヘラートの市場でヤギを引く男性（2014年10月2日撮影）。(c)AFP/Aref Karimi 【4月17日 AFP】アフガニスタンの復興予算削減を目指している米議会小委員会が、米国防総省がアフガニスタンの復興支援として数百万ドルの予算をつぎ込んだカシミヤヤギの交配プロジェクトは失敗に終わったとして同省を批判している。 15日、米下院軍事委員会（House Armed Services）行政監視および調査小委員会（Subcommittee on Oversight and Investigations）に提出されたジョン・ソプコ（John Sopko）米アフガニスタン復興担当特別監査官（SIGAR）氏の書面による証言は、同委員会の議員らを驚かせた。 証言は米国防総省主導のアフガニスタン復興プロジェクトに関するもので、これはイタリアとタジキスタンからヤギを輸入して地方部の

ブラジルの首都ブラジリアにある大統領府で会合に臨む、ジルマ・ルセフ大統領（2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/EVARISTO SA 【4月17日 AFP】ブラジルのジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領は16日、下院本会議で大統領弾劾の是非を巡る採決が17日に行われるのを前に、生き残りを賭けて国会議員への働きかけを水面下で進めた。審議が下院を通過すると、上院での弾劾裁判へと進む可能性がある。 大統領の顧問の一人はAFPの取材に対し、彼女は17日の採決に向け、最後の交渉のため（大統領府に）とどまるだろうと話した。 下院本会議（513議席）の採決で3分の2（342人）以上が賛成すれば弾劾の審議は上院に送られるが、これを下回ればルセフ氏は大統領の地位にとどまる。 最新の調査によると、弾劾賛成派はすでに十分な支持を集めているとされる。現地紙フォリャ・ジ・サンパウロ（

小売業が異業種と連携し、政府が推し進める「地方創生」に取り組む事例が増えている。企業の社会的責任（ＣＳＲ）としてだけでなく、収益性を見据えているのが特徴だ。地方部で少子高齢化や人口減少の問題が顕在化している中、企業の立場から解決策の形を提示することで、ビジネス自体の維持や成長を狙...

２０日午後３時１０分ごろ、函館市泊町と函館市新浜町で震度２の地震があった。震源は青森県東方沖で震源の深さは約３０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４・１と推定される。続きを読む

目標は金メダル！パリオリンピックレスリング男子フリースタイル65キロ級日本代表・清岡幸大郎選手の思い【高知】 05-22 19:32

地震で崩落した道路（１６日午後１時１７分、熊本県南阿蘇村＝時事通信ヘリより） 地震で影響を受けた主な自動車・半導体工場 熊本県で１４日夜に震度７の地震が起き、１５日から１７日にかけては熊本県や大分県を中心に震度６強などの強い揺れが相次いだ。今回の地震の影響で自動車や電機などの工場の操業が休止、長引く恐れが出ている。各社は生産ラインの停止や、調達・供給といったサプライチェーンへの影響の調査など対応に追われている。 【トヨタの試練】 九州には自動車産業が集積しており影響が出ている。 トヨタ自動車は１７日、熊本地震で部品調達に支障が出るため１８日―２３日までの６日間、国内の車両組み立てラインを段階的に停止すると発表した。愛知製鋼の工場爆発事故の影響で２月に国内すべての車両組み立てラインを６日間停止したトヨタ。挽回生産を始めた直後に新たな試練に直面した。 トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は１５日、