日本はじめ世界各国で社会保障費が膨らむ中、最低限の所得を国が国民に保障する仕組み「ベーシックインカム」（基本所得）が注目されている。貧富の格差や貧困を減らし、豊かな福祉国家を目指す。一見、夢のような話で、「究極のばらまき策」との批判があるが、欧米などでは導入実験も始まっている。どこまで現実味がある政策なのだろうか。

これは今のところ、毎日新聞の記事に載っているだけなので、原資料に確認することができるものではありませんが、中身がいろいろな意味で気になるので、取り上げておきます。 https://mainichi.jp/articles/20170817/k00/00m/010/117000c（自民 過疎地で若者雇用　新制度検討、各産業へ派遣） 自民党は、国内の過疎地で若者の雇用確保に取り組む団体を自治体が「地域社会維持発展法人」（仮称）に認定し、政府が財政支援する新しい制度の検討に入った。法人が農林水産、建設、福祉などの地元産業に若い人材を派遣して人手不足を補う一方、若者側は各産業にまたがって働くことで一定水準以上の収入を得られるようにし、定住を促すのが柱。議員立法で関連法案を策定し、来年の通常国会で成立を目指す。 地域雇用政策の一環であるようなのですが、労働者派遣システムをかなり全面的に使おうというプ

自民党は、国内の過疎地で若者の雇用確保に取り組む団体を自治体が「地域社会維持発展法人」（仮称）に認定し、政府が財政支援する新しい制度の検討に入った。法人が農林水産、建設、福祉などの地元産業に若い人材を派遣して人手不足を補う一方、若者側は各産業にまたがって働くことで一定水準以上の収入を得られるようにし、定住を促すのが柱。議員立法で関連法案を策定し、来年の通常国会で成立を目指す。 全国の過疎地では、少子高齢化に加え、農林業などの民間産業で若い世代がなかなか安定した収入を得られず、都市部に人口が流出する要因になっている。一方、これらの業種は繁忙期に一時的な人手不足に陥ることもある。新制度はこうしたギャップを埋めて過疎地の産業を支えつつ、さまざまな仕事に派遣することで、年間を通じて雇用を確保する構想だ。

【ワシントン】ホワイトハウスは17日、ドナルド・トランプ大統領の助言組織としてインフラストラクチャー評議会を設立する計画を中止した。バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義団体と反対派の衝突事件を巡るトランプ氏の発言に批判が渦巻く中、委員会メンバー候補の企業トップが委員就任を辞退するよう圧力を受けることが予想されるのを認めた格好だ。

６月１４日、中国で１週間にわたって行われている性的少数者（ＬＧＢＴ）の啓発イベント「プライド」に合わせ、中国から日本に出航したクルーズ船上で、ＬＧＢＴカップルが結婚式を挙げる。写真は上海の港で船から手をふるカップルら（２０１７年　ロイター/Aly Song） ［上海　１４日　ロイター］ - 中国で１週間にわたって行われている性的少数者（ＬＧＢＴ）の啓発イベント「プライド」に合わせ、中国から日本に出航したクルーズ船上で、ＬＧＢＴカップルが結婚式を挙げる。 航海中９組が挙式する予定で、１４日には、男性に転換した３２歳のアリーズ・リウさんとパートナーが上海沖で挙式、８００人が見守る。 中国では、同性愛は違法ではないが、同性婚は違法。社会はより寛容になってきているものの、ＬＧＢＴの人々はいまだに差別に苦しみ、家族から結婚して子どもを設けるよう圧力を受けている。 リウさんは、ＬＧＢＴの知識が普及して

ゴルフ場でカート事故が起きたのは、クラブハウスがビールを漫然と出したから―。飲酒後の運転ミスでカートが転落した人身事故を巡る民事訴訟で、大阪高裁がゴルフ場の酒提供を過失と認める判決を言い渡していたことが17日、分かった。 場内は私有地で交通法規の飲酒運転に当たらないが、ゴルフ場経営会社を訴えた原告の代理人弁護士は「ドアやシートベルトの義務付けがないカートは利用者の命を奪う危険があり、司法が責任を認めた意義は大きい」としている。 7月14日付の判決によると事故は2009年9月、兵庫県篠山市で起きた。

衆議院の早期解散がささやかれている。その原因となっているのが政治団体「日本ファーストの会」だ。7月にこの政治団体を創設した若狭勝衆議院議員は、10月10日までの新党結成を明言した。というのも、10月22日に衆議院選の投開票が行われるとするならば、この日は公示日となるからだ。 「にほん」ではなく「にっぽん」 その「日本ファーストの会」は「にほんふぁーすとのかい」ではなく「にっぽんふぁーすとのかい」と読む。これは8月7日の会見で若狭氏がわざわざ断りを入れたもので、その目指す方向性を示したかったに違いない。保守で右系の最大級組織で、安倍晋三首相と近いとされる日本会議も、読み方は「にっぽんかいぎ」だ。自民党よりも右にウイングを伸ばした「たちあがれ日本」も、「たちあがれにっぽん」だった。 一方で「日本新党」や「日本共産党」は「にほん」と読み、「にっぽん」とは言わない。「日本社会党」や「日本未来の党」

静岡県・伊豆半島沖で６月、米イージス艦とコンテナ船が衝突し米兵７人が死亡した事故で、米海軍高官は１７日、記者団に「ある時点で明らかに艦橋部からの警戒監視に怠りがあった」と米艦側の過失を認めた。海軍は同日、イージス艦の艦長ら十数人の乗組員を処分すると発表した。 海軍高官によると、衝突原因の調査は現在も続いている。艦長を含む同艦幹部３人については、統率能力に関して疑義が生じたことを処分理由としている。調査を指揮するアーコイン第７艦隊司令官は日本時間１８日に３人の更迭を決定。軍法会議にかけられるかどうかは明らかではない。

ジンバブエのロバート・ムガべ大統領（2015年1月8日撮影）。(c)AFP/STEFAN HEUNIS 【8月10日 AFP】経済危機に見舞われているジンバブエの政府は9日、10億ドル（約1100億円）を投じてロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）を記念する大学を設立する計画を発表した。ムガベ大統領は、反対派に残虐な弾圧を行い国内経済を破滅させたとして非難されている人物。 ジョナサン・モヨ（Jonathan Moyo）高等教育相は記者会見で、「内閣はロバート・ガブリエル・ムガベ大学（Robert Gabriel Mugabe University）の設立を承認した」と発表。「ムガベ大統領の教育への献身と模範的なリーダーシップをこれほど分かりやすく顕彰するものはないだろう」と強調した。 モヨ氏によると、ムガベ大学は首都ハラレ（Harare）から35キロ郊外のマゾウェ（M

米国と日本の教育制度が何から何まで違うことは、日本の知識階級の間でも意外に知られていません。 かく言う私も、終戦後の教科の大改定は勿論「六三制」や「短答式試験（０Ｘ式テスト）」などの導入に辣腕を振るった民間情報教育局（CIE）に始まり教育思想に大きな影響を与えたジョン・デューイに至るまで、戦後日本の教育は形も心も米国型一色に固められたとばかり思っていました。 ところが、米国の教育事情を知れば知るほど、日米の教育に対する考えの違いの大きさに驚かされ、その良し悪しや好き嫌い別として米国の制度を「こんな考えもあるのだ」と参考にしながら、日本の教育を考える事も重要ではないかと思うようになりました。 物の見方の違いと言えば、「どこかで本質を外している『デジタル教科書』論争」と言う松本徹三氏のアゴラ記事を読んだ私は、友人でもある松本さんにこんなメールを出した事があります。 「論争の中でフィンランドとP

茂木敏充経済再生・人づくり革命相のインタビューが、8月10日付けの新聞各紙朝刊に掲載されている。それを読んでの印象は、「文科省が無くなるの？」だった。 インタビューで茂木大臣は、「人づくり革命では、幼児教育から高等教育まで、家庭の事情に左右されず、希望する教育が受けられる制度を考えたい。全てを無償化にするかどうかは今後の議論だ」（『読売新聞』）と語っている。 これって、筋から言えば文科相の台詞ではないだろうか。無償化についても、文科省のなかで長年にわたって議論されている。 そもそも「人づくり」は、政府では文科省のテリトリーのはずである。そこに「改革」などではなく「革命」をもたらすというのだから、文科省の否定が前提になっていると言えなくもない。もはや文科省に人づくりはできないから、文科省に代わる部署でやる、というのだろうか。 安倍晋三改造内閣が大きく掲げたのが「人づくり革命」だが、それを文科

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ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本の学歴ヒエラルキーの頂点に立つ東京大学。官僚などが大学で教鞭をとる形などでの天下りは有名だが、実は東大教授が他大学へ再就職するケースも頻繁にあり、問題も多いのだという。それが私大をどれだけ破壊するのか。官僚の天下り問題や、旧帝大から私大への天下り的な再就職に批判を続けている元大学教授に話を聞いた。（フリーライター　光浦晋三） 肩書きにこだわるが何もしない 元東大教授が私大に与える弊害 東大教授の定年は65歳。定年前になると、多くの私大がモーションをかけて来るという。私大にとって、「元東大教授」という肩書きはかなり魅力的なもの。ある私大准教授は「東大教授として素晴らしい研究実績を残した教授が定年を迎えた後に、私大が招くことはあり

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本の学歴ヒエラルキーの頂点に立つ東京大学。官僚などが大学で教鞭をとる形などでの天下りは有名だが、実は東大教授が他大学へ再就職するケースも頻繁にあり、問題も多いのだという。それが私大をどれだけ破壊するのか。官僚の天下り問題や、旧帝大から私大への天下り的な再就職に批判を続けている元大学教授に話を聞いた。（フリーライター　光浦晋三） 肩書きにこだわるが何もしない 元東大教授が私大に与える弊害 東大教授の定年は65歳。定年前になると、多くの私大がモーションをかけて来るという。私大にとって、「元東大教授」という肩書きはかなり魅力的なもの。ある私大准教授は「東大教授として素晴らしい研究実績を残した教授が定年を迎えた後に、私大が招くことはあり

非常勤教職員約10万人に影響？ 東京大学の非常勤教職員への対応には、就業規則の件以外にも多くの懸念が残る。組合側は、無期転換を認めない姿勢はそもそもの法律の趣旨に反していると主張したが、女性が8割を占める短期間有期雇用労働者を雇い止めしようとしている点は、女性に対する雇用差別、とも受け取れるという。 さらに注目すべきは、国立大学の雄である東京大学でこのような方針が決定・推進されれば、全国の国立大学の非常勤教職員の雇用問題にも影響が出てしまう可能性があることだ。 文部科学省は2016年度に、国立大学法人86法人を対象に「無期転換ルールへの対応状況に関する調査」を実施した。その結果、非常勤教職員を「原則無期転換する」と答えたのは秋田大学、浜松医科大学、愛知教育大学、三重大学、京都教育大学、奈良教育大学の6法人だけだった。 ほとんどの大学は「職種によって異なる対応を行う」ことを検討していると回答

日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。 大学側の一方的な決定を受け入れることはできない、と組合は反発。東京労働局への指導の申し入れを検討、さらには刑事告発に発展する可能性が出てきた。 日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。全国に10万人いるという非正規雇用の教職員が注目する、東京大学の「労働争議」の現状をリポートする。 「東大ルール」 ここに、「改正労働契約法と東京大学における有期雇用教職員の取り扱いについて」と題した文書がある。東京大学が「改正労働契約法」にどう対応するのかが書かれた、内部文書だ。この文書の中に、「無期転換ルールと東

飼い犬への年１回の接種が義務づけられている狂犬病ワクチンをめぐって、獣医師がもめている。自治体からの委託で集団接種をしている獣医師会の設定料金に対して、獣医師会に所属しない獣医師が格安で実施。愛犬家にはうれしいことだが、獣医師会は「国民の健康を守るワクチンなのに、このままでは接種率が下がってしまう」と反発する。いったい何が起きているのか。 本間獣医科医院（本院・静岡県磐田市）は今年、ホームセンターなど２１都府県の３０５カ所で狂犬病のワクチン接種を行った。料金は１回２千円（税抜き）。獣医師会の設定料金より３割ほど安い。「消費者サイドに立って、安全なワクチン接種を適正な値段でやっている」 こうした動きの広がりに対して、獣医師会からは「国民の健康のための事業で、ビジネス感覚でディスカウント（値下げ）が広く行われている」といった批判が出ている。 狂犬病のワクチン接種は、狂犬病予防法で義務づけられて

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東京都内の病院につとめる産婦人科医の男性が自殺し、労災と認定されたと報道がありました。残念ですが、ほぼ毎年起きている医師の自殺。10年前に自身も研修医であり、現在は研修医を指導する立場である筆者が、現場からの意見を述べます。この問題の本質と、解決策についてまとめました。 何度目なのか、研修医自殺報道昨日、こんなニュースがありました。 「都内の総合病院で産婦人科に勤務していた３０代の男性研修医(筆者注；研修医ではなく後期研修医の誤り)が、おととし、自殺したのは、長時間労働が原因だったとして、労働基準監督署が先月３１日、労災を認定したことが分かりました。」 「亡くなる前は半年間で５日しか休みがなく、１か月間の残業は１７３時間に上っていて、精神疾患を発症したのが自殺の原因だとしています。」 (いずれもヤフーニュースから) 聞いていて本当に苦しくなる報道です。こんな報道、いったい何度目でしょうか。

ロシアのサンクトペテルブルクに停泊する砕氷LNGタンカー「クリストフ・ドマルジュリ号」（2017年6月3日撮影）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA 【8月18日 AFP】仏石油大手トタル（Total）は17日、欧州からアジアへ液化天然ガス（LNG）を運搬する砕氷タンカーが、商業船舶として初めて北極海航路（Northern Sea Route）の単独航行に成功したことを明らかにした。 トタルによると、北極海航路を利用した砕氷LNG船は「ベーリング海峡（Bering Strait）を通り、15日間でアジアに到達可能」で、エジプトのスエズ運河（Suez Canal）を経由するルートの半分の日数で済むという。 砕氷LNG船「クリストフ・ドマルジュリ号（Christophe de Margerie）」（全長300メートル）は、7月27日にノルウェーのスノービット（Snovhit）を出航し、韓

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

旧満州（中国東北部）で細菌兵器の開発を進めていたとされる旧日本軍の「731部隊」（関東軍防疫給水部）をめぐるNHKのドキュメンタリーが反響を広げている。 番組では、戦後に731部隊のメンバーを旧ソ連が裁いた軍事裁判の様子を収めたテープを発掘。中国人の囚人に細菌を感染させたり、わざと凍傷を負わせたりする人体実験の様子が語られた。中国外務省は番組について「日本の洞察力のある人々の勇気を賞賛する」と異例の論評をした。 「ハバロフスク裁判の音声記録」を公開 番組は「731部隊の真実 ～エリート医学者と人体実験～」と題して8月13日に放送され、17日未明に再放送された。番組は、ロシア国立音声記録アーカイブで発掘された1949年の軍事裁判「ハバロフスク裁判」の約22時間にわたる音声記録や、731部隊に「少年兵」として属していた人のインタビュー、京都大学などに残されていた資料などで構成。人体実験の実態や

横浜市は今年度から、市営斎場で火葬後に残る「残骨灰」の売却を始めた。残骨灰には有価金属が含まれるため、リサイクルに新規参入する業者が増えており、残骨灰処理の適正化や啓発活動を進める一般社団法人全国環境マネジメント協会によると、前橋市など２０以上の自治体が残骨灰を売却している。しかし、遺灰である残骨灰を“モノ”のように売却することに対し、心情的な面から批判的な意見も根強く、賛否は分かれたままだ。 【表】各地の残骨灰売却状況は？ 　残骨灰には副葬品や棺などの燃え殻のほか、遺体内にあった金属製の医療器材なども含まれるため、多くの自治体が専門の処理業者に異物の除去と埋葬を委託している。一方で、治療した歯などに金、銀などの有価金属が含まれ一定の価値がある。 横浜市によると、市内に４カ所ある市営斎場では年約３万件の火葬が行われ、５７トンの残骨灰が出る。２０１５年度までは斎場ごとに入札で業者を選び、１

国土交通省はオフィスビルでの働きやすさを比べる新しい基準をつくる。快適な環境で健康に働けるかを判断するため、換気や採光など約100項目で評価する。基準を満たせば認証するしくみを来年度から始める。オフィス環境の改善で働き手の生産性向上につなげる。年内にも不動産業界や金融機関と新基準を定める。オフィスビルの換気、採光、快適さ、水、食事、運動、健康の7分野を柱に項目を詰める。ビルの性能評価を手がける

政府が昨日発表した産卵鶏飼育農場に対する検査の結果は衝撃的だった。「環境認証」を受けた農場６３カ所の卵からフィプロニルなど殺虫剤が検出された。体に良いと考えて高い「環境認証」卵を購入して食べてきた消費者はむしろ健康を害する格好となった。 今回の事態で「環境認証制」の素顔が明らかになった。政府は６月、農産物「環境認証」業務を民間に委譲した。６４カ所の民間会社が収益を出すために受注戦をする形であるため不良認証が続出するしかない構造だ。産卵鶏農場１４５４カ所のうち５４％の７８０カ所が「環境認証」を受けたほどだ。政府は国民の食の安全を民間に任せておきながらまともに監督もしなかった。 穴が開いた環境認証制度運営方式を原点から見直す必要がある。不良認証会社に対しては業務停止だけでなく、追放や刑事告発までも考慮しなければいけない。食品に対する不良認証が根絶されなければ消費者の信頼が崩れ、その余波で関連産

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ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 核開発・ミサイル発射で武力挑発を続ける金正恩・北朝鮮労働党委員長と、「予防戦争」を示唆しながら北朝鮮を抑え込もうというトランプ米国大統領の「チキンゲーム」が、一段とエスカレートしてきた。北朝鮮は、先月、相次いで大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とされる「火星14」型を二度、試射し、さらには「グアム島」を”標的”にするミサイル発射実験の計画までを言い出した。だが核とミサイル開発にかかる多額の開発資金をどう調達しているのだろうか。 北朝鮮といえば餓死者が出るほどの貧困国家というイメージが持たれているが、筆者が脱北者や内部情報筋のネットワークを通じて得る北朝鮮経済の実態は違う。国連も北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させるために、経済制裁を強め

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東京都が２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村用地を不当に安く売却する契約を結んだとして、都民約３０人が１７日、小池百合子知事や舛添要一前知事らに適正価格との差額を賠償させるよう都に求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、都は平成２８年１２月、中央区晴海５丁目にある約１３・４ヘクタールの土地を不動産会社１１社に計約１２９億円で売却する契約を締結した。舛添氏の在任中に売却に向けた手続きが進められ、小池氏の下で契約が結ばれた。 原告側は、売却額が近隣の地価に比べて１０分の１程度だと指摘。不動産会社から代金の大半は支払われていないが「売却が完了すれば大きな損害が生じる」と主張している。 都によると、選手村は不動産会社が整備し、建物は大会後にマンションとして分譲する予定。都の担当者は「分譲まで時間がかかるなど土地の収益性が低く、売却価格は適正だ」と説明した。

「片道1時間以上の顧客とは取引しない」――。産業用自動機械の設計・製作を手掛けるスズキ機工（千葉県松戸市）の事業戦略だ。同社の鈴木豊社長が体験した「ある事件」をきっかけに始めたこの戦略。結果として同社の取引先は半減したが、売上高は4倍以上になった。「真面目に働いているのに、ちっとも利益が上がらない。誰かにその理由を教えてほしい」。そんな鈴木社長の悩みを一気に解決し、町工場の働き方改革にもつながった「距離」で取引先を絞る戦略とは。 「当社から片道1時間以上かかる場所にあるお客様からの仕事は、お引き受けしません」。産業用自動機械の設計・製作を手掛けるスズキ機工（千葉県松戸市）は、自社の事業戦略をこう掲げる。 車で1時間以上かかる企業からの仕事は丁重に断る。移動時間が1時間以内の顧客なら、密接な関係を構築することができ、ライバル企業の追随を許さない商品、サービスの提供が可能になる、というのが鈴木

2014年2月、私たちにとって、あまりにも残酷な事実が公表されました。 「トレーニング後のアルコール摂取は筋肥大の効果を減少させる」 トレーニング後のアルコール摂取は格別な幸福を与えてくれます。厳しく、辛い自分との戦いを終えたあとに、最大の安らぎを与えてくれるのがアルコールなのです。事実、スポーツ選手の多くがアルコールを好んで摂取しています（O'Brien KS, 2007）。 しかし、現代のスポーツ医学では、トレーニング後のアルコール摂取はトレーニング効果を3割も減少させると言います。 今回は、この残酷な事実を示した研究報告とともに、近年、明らかになった新たな事実をご紹介したいと思います。残酷な世界から目を背けてはいけません。 Table of contents ◆ 筋トレ後のアルコール摂取は筋タンパク質の合成作用を減少させる ◆ 筋トレ後にアルコールを摂取してはいけない理由（メカニズム

ウナギの蒲焼のようなリアルな魚肉練製品に注目が集まっています。魚のすり身でウナギの蒲焼を再現！ウナギ蒲焼風の魚肉練製品「うなる美味しさうな次郎」は、大手水産練製品メーカー『一正蒲鉾株式会社』の商品です。新潟県の新潟市東区に本社を構え、2015年（平成27年）に創業50周年を迎えました。 かまぼこをはじめ、ちくわやはんぺんなど、さまざまな魚肉練製品の製造と販売を行っています。カニ風味のかまぼこ「オホーツク」や「チーズサンドはんぺん」、「カリッこシリーズ」などバラエティ豊かな商品をラインアップ。安全と安心を基本とした「お客さまに愛される味づくり」を目指しています。