「あいち宣言」原案について討論する各国の芸術祭関係者ら＝名古屋市東区の愛知芸術文化センターで2019年10月6日午後3時45分、山田泰生撮影 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」は6日、名古屋市内で開催した国際フォーラムで「表現の自由を全力で守ることを誓う」とする「あいち宣言」原案を参加作家らが示し、各国の芸術祭関係者らが討論した。「芸術への公的支援や助成は支配を意味しない」とし、文化庁が既に採択していた芸術祭への補助金不交付を決めたことを強く批判している。会期末の14日に採択し、広く世界に発信する。 あいち宣言は、企画展「表現の不自由展・その後」が脅迫などで中止に追い込まれたことを教訓にするため、芸術祭実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事が発案した。

英ロンドンで、競売に先立ち報道関係者に公開されたバンクシーの絵画「退化した議会」の前に立つギャラリー職員（2019年9月27日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【10月4日 AFP】議員の代わりにチンパンジーが着席している英議会を描いた英国の覆面ストリートアーティスト、バンクシー（Banksy）の絵画が3日、競売に掛けられ、バンクシー作品で過去最高額となる約990万ポンド（約13億円）で落札された。競売大手サザビーズ（Sotheby's）が明らかにした。 「退化した議会（Devolved Parliament）」と題された2009年作の絵画は、13分間にわたって10人による入札合戦が繰り広げられた後、987万9500ポンドで落札された。(c)AFP

あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」の中止騒動は、なかなか収束の気配を見せない。評論家の呉智英氏が、表現の自由・不自由とは本来、どういったものなのか、事例をあげながら解説する。 ＊　＊　＊ 八月一日から始まったあいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展」騒動が今も続いている。議論の中心にあるのは慰安婦を象徴する「少女像」だが、これ、いつ表現が不自由になったのか。 少女像はソウルの日本大使館前に二〇一一年から堂々と設置されている。しかも公道にである。これ以外にも韓国各地に、さらにアメリカやドイツにもいくつか設置されている。日本でも、公道や公有地は当然駄目だが、韓国大使館の玄関や会議室なら設置は自由である。個人の家でも全く自由だ。二〇一二年に東京都美術館で開催された国際交流展だけが、特定の政治思想に関連するとして、これを撤去した。国際交流の本義にも反するはずだ。要するに、趣

あいちトリエンナーレの「表現の不自由展」には少女像など、過去に公的な美術館に展示されて撤去された作品を展示していた。今回も抗議が殺到し、あくまでも「安全上の問題」を考慮して3日で中止された。表現の自由については、アメリカでも様々な形で取り沙汰されている。私は日本の法律は専門外であるから、あくまで米国の弁護士として「表現の自由」についてこれを機会に2つの視点から考えてみたい。

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メキシコ北部ティフアナで、国境フェンスの隙間から米国側をのぞく中米出身の移民たち（2018年11月25日撮影）。(c)GUILLERMO ARIAS / AFP 【10月3日 AFP】米政府が、不法入国後に身柄を拘束した移民全員からDNAサンプルを採取し、全米犯罪データベースに登録する計画を進めている。国土安全保障省の当局者らが2日、明らかにした。 この計画は同省が策定中で、実施時期は未定。匿名を条件に取材に応じた当局者は、導入されれば移民当局や国境警備隊が、移民や不法移民施設の収容者について、より大局的な視点で把握できるようになると説明している。 採取したDNAの情報は、犯罪者のDNA情報を集めた米連邦捜査局（FBI）の「統合DNAインデックス・システム（CODIS）」に登録され、FBI以外の法執行当局が使用することもあり得るという。 当局者の一人は、「不法入国者を特定する国土安全保障省

AI技術を活用したスコアレンディングへの取り組みがメディアなどで紹介され、新たなビジネス機会として話題になっている。しかし、信用スコアリングによる自動審査は日本でも1980年代後半から研究が始まり、1990年代以降には広く貸出判断に利用されるようになっている。そういった中で、海外での取り組みやAIブームの影響によって、最近の“信用スコアブーム”は誤解や過剰な期待が生まれている可能性もある。本稿では、20年以上にわたって信用スコアリングモデル構築に携わってきた筆者が信用スコアの正しい理解と活用のために最近のAIブームの背景や与信・審査分野でのこれまでの取り組み、スコアリング技術を活用するうえでの注意点や求められる事項について解説する。

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グラスに注がれるウオッカ（2011年4月12日撮影、資料写真）。(c)BEN STANSALL / AFP 【10月2日 AFP】世界保健機関（WHO）が1日に発表した報告書によると、大酒飲みが多い国として知られるロシアのアルコール消費量は2003年から2016年に43%減少した。 WHOは減少の理由に、アルコール飲料の販売規制や健康的な生活習慣の奨励など、スポーツ好きで知られるウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が導入した数々の施策を挙げている。 WHOは報告書で、「ロシア連邦は長らく世界で最も飲酒量の多い国の一つと考えられ」1990年代に同国で死亡数が急増した主な要因の一つがアルコール摂取だったが、近年この傾向が変わったと指摘した。 調査によると、ロシアの一人当たりのアルコール消費量は2003年から2016年に43%減少した。背景には密造酒の消費量の急減がある。

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研究不正の調査研究で研究不正　2014年のSTAP細胞事件後も止むことがない研究不正。 私自身、研究不正の問題に関心を持ち、Yahoo!ニュース個人に何度も記事を書いてきた。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンネイチャー誌が糾弾～日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」　こうした記事を書いてきたのは、国民のお金を原資として行われる研究が少しでもよいものになってほしいと願っているからだ。まっとうな研究者が報われ、研究成果が人類のためにプラスになるような社会になってほしいと思う。 国や関連機関も、研究不正を減らし、健全で公正な責任ある研究活動を推進する（研究公正の）ために、様々な取り組みをしている。 その一つが日本医療研究開発機構（AMED）による「研究公正高度化モデル開発支援事業」だ。 公募要領には以下のように書かれている。 （１） 現状と課題 日本医療研究開発機構は

「この審議会の議論は、もっともだと思う。でも、学校現場がどう考えるかを思うと、気が重くなってしまう。限られた時間しかないのに、学校に期待されていることが、あまりにも多すぎると感じるからだ」――。ＩＣＴ活用と小学校の教科担任制について論点整理をまとめた10月4日の中教審初等中等教育分科会で、出席した委員から学校の教育現場への配慮を求める、痛烈な意見が表明された。新学習指導要領の完全実施に向けた道筋を議論している中教審初等中等教育分科会は、いわば教育改革の本丸。そこで展開された本音トークは、出席者に強い印象を残したようだ。 発言したのは、初等中等教育分科会の委員を務める西橋瑞穂・鹿児島県立甲南高校校長。ＩＣＴ環境や先端技術の効果的な活用によって、教育現場に大きな変革を促す論点整理案を巡る自由討論の一場面だった。 「世の中が大きく変わっていて、教育も変わらないといけないことはよくわかる」。西橋校

宗教法人「幸福の科学」が、来月にも大学設置認可を再申請する方針だという。 「２０１４年に申請した際は、教団の『霊言』をもとにした教育内容などが問題視され、開設が認められなかったが、今回は認可が下りるのではないかと注目を集めている。なぜなら、萩生田文科相が幸福の科学と親密で…

「文化守らぬ文化庁」今も昔も トリエンナーレへの補助金不交付に、映画『靖国 YASUKUNI』李監督は何を思う 石川智也　朝日新聞記者 イチャモンとしか言いようがない補助金不交付 相変わらずだな。まずそう思った。文化庁のことだ。 「表現の不自由展・その後」はおよそ2カ月ぶりの再開に向けて新たな局面を迎えたが、問題はなんら解決していない。大村秀章・愛知県知事が展示再開の意思表明をした翌日、文化庁は不自由展を含む「あいちトリエンナーレ2019」全体に対する補助金7800万円全額の交付を取り消した。 言うまでもなく、今回のトリエンナーレ実行委は被害者だ。 事前に警察と相談し、警備を手厚くしたり撮影を禁じたりすることで不自由展の開催は可能と判断していた。明らかに犯罪である脅迫や想定外のテロ予告に対して前もって予測し申告しなかったなどという理由をいまさら持ち出すのは、イチャモンとしか言いようがない。

《この記事は約 8 分で読めます（1分で600字計算）》 海賊版サイト対策を目的とし「スクショ違法化」などが盛り込まれた著作権法改正案は、権利を守られる側のマンガ家や出版社などからも反対の声が挙がったことにより、3月時点では国会への提出が見送られた。 しかし、9月30日に文化庁からの意見募集（パブリックコメント）が始まるなど、法整備へ向けての動きが再び活発になっている。本稿では、そもそもなぜ法改正が行われようとしているのか？ そして、どこが落としどころなのか？ を論考してみる。 そもそもなぜ法改正が行われようとしているのか？ まず、ブロッキングの是非などの激論が交わされるきっかけとなった、ストリーミング形式の海賊版サイト「FreeBooks」や「漫画村」などの猛威が直前にあったため、多くの人がその印象に引きずられている感があることを指摘しておく必要があるだろう。 そのためか、「ストリーミン

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 TPP11、日EU・EPA、日米貿易協定を通じて、国会議員、報道関係者、業界関係者のすべて、そして恐らくは官僚の大多数の方が悉く勘違いをしている分野があります。それは「豚肉」に関する交渉結果です。多分、因果関係が正確に理解できているのは内閣官房や農林水産省で交渉を担当した人だけではないかと思います。非常に難解なのですが、出来るだけ分かり易く書きますのでご容赦ください。 豚肉の輸入制度は差額関税制度と言われます。説明すると長いのですが、グラフにするとこんな感じです。低価格の豚肉（５２４円/kg以下）は、５４６．５３円/kgとの差額をすべて関税で持っていかれ、高価格の豚肉（５２４円/kg以上）は４．３％の関税を取られるという仕組みです。 た

JR博多駅（福岡市博多区）前の商業施設、KITTE博多。「あの横を通ると、高校生の娘が必ず耳を押さえて『キーンって音が鳴ってる。早く通り抜けよう』と言います。何かの装置があるんでしょうか」。福岡市の40代女性から特命取材班に調査依頼が寄せられた。女性には聞こえない音だという。若年層にだけ聞こえる「モスキート音」で、店先でたむろする人を追い払っているのだろうか。若者向けの店が集まる場所になぜそんな装置が必要なのか。調べてみた。...

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だが、１９８０年代からの開放政策と、１９９０年代に古びた社会主義的規制の大半を撤廃したことにより、２０００年代半ばには経済成長率は９％前後となった。経済成長により、中間層が生まれ多くの人が貧困から抜け出した。 自由経済を支持する米ケイトー研究所は、これらの改革が２０年早く実施されていれば、インドの今日の貧困人口は１億７５００万人程度少なかっただろうと試算している。そのため、貧困層に最大の影響を与える最近のインドの経済成長率低下は問題である。 アフリカで見られる変化も、最貧困層にとってはまだ遅すぎるものだ。１９８１年以降、貧困率は、開発途上国と世界全体の双方で着実に低下して来ている。 しかし、サハラ以南のアフリカでは、１９８０年代と９０年代には、貧困率が僅かではあるが上昇した。それが、低下に転じたのはごく最近のことで、主に経済成長のおかげだった。 世界の貧困は減少してはいるが、そのほとんどは

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

東京電力福島第1原子力発電所の事故で東電が巨額損失を出したのは、安全対策を怠った経営陣に責任があるとして、歴代の取締役ら計27人に東電への総額約5兆5千億円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の第1回口頭弁論が14日、東京地裁（垣内正裁判長）であり、被告側は争う姿勢を示した。東電は「今後の事業遂行に影響がある」として補助参加を申し出たが、株主側は「投入された公的資金で弁護費用を賄うのは納得できない」

EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ

「永田町の常識は世間の非常識」とよく言われるが、関西電力経営幹部の常識もまた世間の非常識だった。だがこの非常識でさえ、彼ら流のリスクマネジメントだったのかもしれない。 八の字眉毛を盛んに上下させ 福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（今年3月に死去）から、岩根茂樹社長、八木誠会長を含む関西電力の経営幹部20人が約3億2千万円相当を受領した問題で、10月2日の午後、岩根社長と八木会長が揃って会見、社内調査報告書を明らかにした。

森山元助役の奇異な行動 「信じられませんね。電力会社は運命共同体になっていれば、いくらでも便宜を図ってくれる。幹部に金品を押しつける必要なんて、まったくない。私には、そんな発想が生まれたことすらない」 東京電力関係者の間で、「原発フィクサー」と呼ばれる建設会社オーナーが、率直にこう漏らす。 確かに、関西電力の歴代トップらに金品を渡していた森山栄治・元高浜町助役の行動は奇異である。 関西電力は、2日、岩根茂樹社長の“逃げ”に終始した前回の記者会見を反省のうえ、八木誠会長とともに再会見、詳細に説明するとともに社内調査報告書を公開した。 驚くべき内容だった。 金品を受領していたのは20名で、現金、商品券、金貨、小判、スーツなどの形で約3億2000万円が贈られ、なかでも原子力事業本部の中枢にいた豊松秀己元副社長には1億1057万円、鈴木聡常務執行役員には1億2367万円が渡されていた。 金品の授受

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 関西電力の役員ら20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受領していた問題で、関電は社内調査報告書を公表した。報告書は関電に自浄能力が全くないことを如実に示していた。(ダイヤモンド編集部　堀内 亮) 被害者ぶりを強調した お手盛りの調査報告書 関西電力の役員ら20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から2011年から18年までの間で総額3.2億円相当の金品を受け取っていた問題で、関電は2日、社内調査報告書を公表した。 八木誠会長と岩根茂樹社長は記者会見を開いて謝罪したものの、辞任については早々に否定した。

関西電力の原発マネー還流事件は、改めて原子力行政のいかがわしさを思い知ることになった。電力会社、地元有力者、工事業者の腐敗のトライアングルは、関電だけの問題ではあり得ない。原発あるところに、“第２の森山栄治”（福井県高浜町元助役＝今年３月死去）がいるはずだ。ところが、経産省は電…

関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、社内調査を受けていない元幹部がＮＨＫの取材に対し、1990年代に元助役から金貨を渡されたと証言し、20年以上前から金品の受領が行われていたことが明らかになりました。 この調査の対象とならなかった関西電力の元幹部がＮＨＫの取材に応じ、1990年代に元助役から金品を受け取ったと証言しました。 原子力部門の要職を歴任したこの元幹部は元助役があいさつの名目で訪ねてきた際に、手土産として渡された菓子の箱の底に高額の金貨が入っていたということです。 元幹部は当時、会社には報告せず、金貨は自分で保管して、のちに返却したと説明していて、「誰かに相談するなんてありえない。こんなものもらったなんてとても言えない。個人の問題として対応するしかなかった」と話しています。 金品の受け取りが少なくとも20年以上前から行われていたことが明らかにな