左派が自滅した今、焦点は穏健保守(自由主義者)ＶＳ右翼の主導権争い - Munchener Brucke
脱原発運動の盛り上がりを過信したり、左派にとって自民党より多少はマシなはずの民主党政権を右派と一緒になって潰したり、左派の自滅はお粗末としかいいようがない。もう彼らにはチャンスは巡ってこないだろう。焦点は穏健保守(自由主義者)ＶＳ右翼の主導権争いに移る。 現時点では、両方とも安倍政権を支持している。前者は安倍政権に、安倍カラーを封印して経済優先の政策を継続することを期待し、後者は参院選の前か後かは議論はあるが徐々に安倍カラーを鮮明にして欲しいと期待する。この両者の綱引きが始まっているのである。 参院選に持ち込まれる主導権争い 選挙結果は安倍自民の圧勝で決まっているので、選挙結果を以ってどちらが勝った負けたという判断はできない。選挙戦の争点設定や選挙期間中に安倍総理が何を多く語ったかで決まる。当然安倍総理も周囲のいろいろな人に相談しながら決めることであり、その綱引きは既に始まっている。 現段
安倍政権、雇用制度改革に向けた計画が尻すぼみ
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NTTドコモが認証基盤を大手術、「回線ベースの認証はもはや限界」
NTTドコモが同社のクラウドサービス「ドコモクラウド」向け認証基盤の大手術に着手している。従来の回線契約をベースにした認証基盤ではマルチデバイスへ十分対応できないと判断。回線にひも付かないIDをキーとした認証へ変更を進めている。今年の秋冬にかけてドコモクラウドサービスの“キャリアフリー化”が一気に進む見込みだ。 「地味ながら、ドコモにとっては心臓外科手術に等しい大きな取り組み」。こう語るのは、NTTドコモの斎藤剛スマートコミュニケーションサービス部オープンサービス企画担当部長だ。これまでの回線契約（電話番号）をベースとした「docomo ID」の認証基盤を、回線にひも付かないIDベース（例えばメールアドレス）の基盤へと再構築するプロジェクトを統括している。 同社がプロジェクトに着手したのは2012年秋ころ。「回線ベースで認証するサービスがもはや限界に来た」（斎藤部長）からだ（図1）。理由は
自民党の「デジタル・ニッポン2013」、情報セキュリティなど6分野で政府提言へ
自民党は8日、党IT戦略特命委員会を開催し、「デジタル・ニッポン2013―ICTで、日本を取り戻す―」というIT関連に関する提言について議論を行った。来週にも最終決定し、政府に申し入れる。 同提言では「世界最高水準のICT社会の実現」を目標に掲げており、その対象は（1）国土強靭化（2）情報セキュリティ（3）農業（4）テレワーク（雇用）（5）医療（6）電子政府の6分野となる。 自民党では、2010年にも自民党新ICT戦略「デジタル・ニッポン」を提言しており、医療・福祉、教育、環境、安全・安心、少子高齢化への対応と、デジタル投資優遇、オープンガバメント法などを提言していた（PDF）。 今回の2013年版では、新たに約20社に上る民間企業からのヒアリングを実施して提言されたという。
農水省サイバー攻撃、外務省文書も流出か : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受けていた問題で、海外流出が疑われる文書約３０００点の中に外務省が米国と共同で作成したとみられる文書が含まれていたことが分かった。 農水省は昨年夏までに流出の可能性に気付きながら、外務省には連絡していなかった。農水省幹部ら職員の個人情報が流出した疑いのあることも判明。農水省は現在、専門家で作る調査委員会で事実関係について検証しており、今月中にも報告書をまとめる方針だ。 流出の可能性が判明したのは、昨年４月２４～２５日に外務省が作成した文書少なくとも十数点。同月３０日に米国で行われた日米首脳会談に向けて、米国と一緒に作成したとみられる共同声明の原案や、当時の野田首相の発言要領案などで、農水省や外務省がそれぞれの立場から原案を修正していく過程がうかがわれる内容だった。共同声明原案の一つは、多少の表現の違いはあるものの、実際に発表された声明文とほぼ同一だった。 「外務省
ネット販売解禁、徹底抗戦へ‐児玉日薬会長「会長職かける覚悟で対処」｜薬事日報ウェブサイト
日本薬剤師会の児玉孝会長は４月25日の定例会見で、「OTC薬のインターネット販売の全面解禁はあり得ない。会長職をかける覚悟で対処したい」と徹底抗戦する姿勢を示した。先の産業競争力会議（議長：安倍晋三内閣総理大臣）で、「科学技術イノベーション・IT」テーマ別会合主査の三木谷浩史氏（楽天会長）が、対面でのコミュニケーションを求める規制の撤廃を求めた説明資料に対し、「通常の物品販売のスタンスで言っているのがよく分かる。医療の意味を全く理解していない」とし、その矛盾点や規制緩和による弊害、想定される患者への不利益などを指摘した。 三木谷氏らは医薬品のネット販売の推進を求めているが、そのための課題として「法律上『対面』という趣旨はなく、ネットを規制していた省令は、最高裁判決で違法無効との判断が出た」としている。これに対し児玉氏は「対面の否定、撤廃を求めているが、医療には対面が必須であり信じられない。
規制 岩盤を崩す 改革阻む牛歩、したフリ、骨抜き - 日本経済新聞
規制緩和が流行語大賞になったのが1993年。呼び名が規制改革と変わっても、規制を正せとの声は変わらない。解せない規制はあちこちに残る。改革反対と粘る人たちは多い。安倍晋三政権は成長戦略の一丁目一番地に据える。かけ声倒れはもうたくさんだ。判決でも覆らず最高裁の判決が出たのに「勝負あった」とならない。政府の規制改革会議がまず直面したのは、インターネットでの医薬品販売の解禁問題だ。3月、解禁に反
規制 岩盤を崩す 改革阻む牛歩、したフリ、骨抜き - 日本経済新聞
規制緩和が流行語大賞になったのが1993年。呼び名が規制改革と変わっても、規制を正せとの声は変わらない。解せない規制はあちこちに残る。改革反対と粘る人たちは多い。安倍晋三政権は成長戦略の一丁目一番地に据える。かけ声倒れはもうたくさんだ。判決でも覆らず最高裁の判決が出たのに「勝負あった」とならない。政府の規制改革会議がまず直面したのは、インターネットでの医薬品販売の解禁問題だ。3月、解禁に反
「１類」医薬品、ネット販売に条件…発売４年超 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売に関し、副作用のリスクが高い第１類は販売開始後４年を経過したものを、リスクが中程度の第２類は全てを、条件付きで解禁する方針を固めた。 １、２類のネット販売の一律禁止を「違法で無効」とした１月の最高裁の判決を受けて、厚労省は年内に解禁の是非の結論を出すとしていたが、首相官邸の意向により、今月中に結論を示すこととした。６月の成長戦略にも盛り込む方向だ。 厚労省案では、１類のうち、解熱鎮痛薬「ロキソニンＳ」や鼻炎用薬「アレグラＦＸ」など、原則として販売開始から４年以内のものは、薬剤師による薬局での対面販売を維持。胃腸薬「ガスター１０」や発毛剤「リアップ」など販売４年超の１類と、２類全部は、薬剤師らが副作用の説明などを行うため、テレビ電話を使った「疑似対面販売」を義務づけた上で、原則解禁とする。３類は判決以前から、ネット販売が認められている。
沖縄タイムス | 人民日報「琉球」論文：沖縄反応は複雑
人民日報「琉球」論文：沖縄反応は複雑 Tweet 政治 2013年5月10日 09時30分(4時間39分前に更新) 中国共産党機関紙、人民日報が８日、「琉球王国は独立国家で中国の属国」だったとして、日本の「強奪」を批判する論文を掲載した。政府は、中国に抗議したが、琉球処分で「武力を派遣して強制的に併呑（へいどん）」（同論文）したのは歴史的事実。沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない。 考古学者の安里嗣淳さん（６７）は、自分で考えた中国名「孫中路」を名刺に刷っている。「琉球の士族は皆、中国名を持っていた。日中両国とうまく付き合った沖縄の歴史と文化にこだわりがある」からだ。 県による県民意識調査も同じ８日に発表され、中国への印象は８９％が否定的だった。「県民は現在の中国には批判的だが、歴史的な親近感はある」とみる。「その沖縄だからこそ、冷静に日中友好の先導役を果たせる」と強調した。 「琉球
上司の教授に「頼りない」辞職強要、准教授訓告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県立大の４０歳代の男性准教授が２０１１年５月～１２年１月、当時、上司だった５０歳代の男性教授に対し、「頼りない」などの暴言を繰り返したとして、訓告処分を受けていたことがわかった。 県などによると、教授と准教授は同じ研究室に所属。教授が１１年１２月に「准教授からパワハラを受けた」と申し立てていた。調査した結果、准教授は教授に十数回にわたって▽他の研究員の前で辞職を強要▽「管理能力のない人間から評価を受けたくない」と業績資料の提出を拒否――などの行為が判明し、准教授も認めた。大学の幹部会議は昨年１１月、「職場の秩序を乱した」と判断。人事院の指針では、暴言行為は減給または戒告に相当するが、教授が注意しないなど、職責を十分果たしたとはいえないとして、准教授を訓告にとどめ、パワハラも認めなかった。教授は今年４月、退職した。
スズキ鈴木副社長、エコカー補助金「良し悪しの問題がある」 | レスポンス（Response.jp）
スズキの鈴木俊宏副社長は6日都内で開いた決算会見で、エコカー補助金について「軽自動車は5万円から7万円に増額されていることもあり、プラス効果があると思う」としながらも、「良し悪しの問題がある」との考えを示した。 鈴木副社長は「私個人の考え」と前置きした上で、「エコカー補助金をやると反動がある。その後、市場を潰してしまうということもある。あんまり補助金に踊らされてしまうと、例として使って悪いがテレビの時のような再現になってしまうと思う」と指摘。 「なるべくは補助金に頼らずに、やっぱり自分の商品をどういうふうにやれば良いかとか、地道な営業活動をどういうふうにやっていったら良いかというのを考えるべきかなと思っている」と述べた。 《小松哲也》
中国とツナミで気力を取り戻した日本
（2013年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アベノミクスに沸く日本だが、一体何が急激な変化をもたらしたのか――〔AFPBB News〕 日本が長く失われていた力の源泉を再発見したことで興奮が渦巻く中、1つ、ほとんど問われないままになっている疑問がある。日本の支配者層にこれほど急激に針路を変えさせたのは何なのか、という疑問だ。 時の権力者たちは、ある瞬間には、デフレについて打つ手はほとんどないと思っていた。ところが次の瞬間には、すべての人が新首相の安倍晋三氏と、15年に及ぶ物価下落を反転させるという同氏の使命の下に結集していた。 政策の転換が非常に劇的で、市場があまりに素早く反応したため、誰もがお金を儲けるのに忙し過ぎ、何がその変化をもたらしたのか気にする暇がない。 アベノミクスに沸く日本、投資家の挨拶は「安倍万歳」？ 円相場は対ドルで77円から100円近くまで下落し、輸出業者に
100円台を演出した為替トレーダーの古風な戦術
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【社説】アベノミクス、近隣諸国を襲う
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【主張】中国の沖縄論文 筋違いの妄言看過できぬ - MSN産経ニュース
開いた口がふさがらないとは、まさにこれをいう。中国共産党の機関紙「人民日報」が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する中国の領有権を主張し、沖縄県の日本帰属の正当性をも否定する学者の論文を掲載した。 沖縄について「明・清両朝の時期には中国の藩属国だった」としながら、その後「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、「未解決の問題だ。改めて議論する時期が来た」と論じている。妄言以外の何物でもない。 沖縄県はまぎれもなく日本だ。沖縄の一部に基地問題をめぐって「独立論」もくすぶる中、一党独裁政権の見解を反映する人民日報が「未解決」と断じたことは重大だ。軍事力を背景に尖閣の奪取を狙って、沖縄全体を国際社会向けの「世論戦」の材料にする揺さぶり戦術の可能性もある。 菅義偉官房長官が「全く不見識な見解」と中国に抗議したのに対し、回答は「研究者が個人の資格で執筆した」と極めて不誠実だった。中国政府は謝罪すべ
「先端」が聞いて呆れる官製「国際先端テスト」のお寒い中味：日経ビジネスオンライン
国際先端テストというのをご存知だろうか。安倍晋三首相が推進する経済政策、いわゆるアベノミクスで、強力な武器になるはずだったものだ。アベノミクスという言葉が人口に膾炙する以前、昨年の総選挙の時から、この武器は準備されていた。 自民党の政権公約の具体的項目を記載した「自民党政策ＢＡＮＫ」。その「経済成長」のところには、「大胆な規制緩和」という見出しと共に、こう書かれていた。 「戦略分野ごとに企業の活動のしやすさを世界最先端にするための『国際先端テスト』（国内の制度的障害を国際比較した上 で撤廃する基準）を導入します」 つまり、霞が関が企業活動を縛っている様々な規制を、国際的に比較してみて、日本にしかないような規制は撤廃してしまう、としていたのだ。 安倍内閣は全閣僚による日本経済再生本部を政府内に設置、その下に成長戦略を策定する「産業競争力会議」と規制撤廃を議論する「規制改革会議」を置いた。 志
「幸せな結婚」という偽装工作で男をハメる「タガメ女」とは：日経ビジネスオンライン
早速ですが、『日本の男を喰い尽くすタガメ女の正体』（講談社α新書）。いやーまいったな、と思いました。最初は単純な専業主婦攻撃の本かと思いましたが、読んでみるとそうじゃない。日本社会にたくさん存在する、あるタイプの夫婦・親子関係が、現代社会の様々な病理を生み出しているという指摘ですね。 読んでいて、笑いと恐怖が交互にこみ上げてきたんですが、たぶん女性よりは男性、それもいわゆる「高スペック」男性にとっては、恐ろしい本でしょうね。 深尾：ある男性は、読んでいてお腹を下してしまったそうです。ちょうど「ママ友地獄」について書いてある章だったらしいですが。 タガメ女：田んぼに生息してカエルを捕獲するタガメのごとく、収入や社会的地位のある男性を捕獲し、「幸せな家庭」というタガにがっちりとはめて自由を奪い、リソースを吸い尽くす女性。夫だけではなく子供、ママ友など周囲の人間関係をもタガによって呪縛する。搾取
米国の大学スポーツは人権侵害のカルテルか：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、全米大学スポーツを統括している全米大学体育協会（NCAA）が大きな商業的成功を手にしている一方で、巨額のマネーを生む労働力を提供している学生選手には「アマチュア規定」を理由に適切な対価を支払っていないのではないかとする議論が盛んになってきている。その背景を解説しました。 大怪我でアマチュア規定の理不尽さが露呈したルイビル大学のケビン・ウェア選手ですが、同選手が見守る中でルイビル大学は見事優勝の栄冠を手にすることができました。ただし、これには後日談があります。 男子決勝の翌日に女子バスケの決勝戦が行われました。ルイビル大学は、女子も決勝進出を決めていたので、ヘッドコーチの計らいで、チーム全員で女子決勝戦を応援に行こうという話になりました。男子決勝が行われたアトランタから、女子決勝の開催地ニューオリンズまでは約750km離れており、ちょうど東京－広島間ほどあります。この飛行機
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日本郵政:新社長で経営刷新へ 西室氏の手腕問われる － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首相夫人フェイスブックに批判＝韓流公演を鑑賞 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党新ＩＣＴ戦略「デジタル・ニッポン」 | 政策トピックス | 政策 | 自由民主党
パナソニック常務「業績の為替感応度は低下している」 - 日本経済新聞
ウナギは今年も高め - Japan Real Time - WSJ
[FT]日本をよみがえらせた中国、そして震災の経験 - 日本経済新聞