社員の発明は誰のもの？特許は？ 「企業のもの」に法改正する動き
政府は、社員が仕事として開発した「職務発明」の特許を社員のものとする現行制度を改め、条件付きで企業が持つように法改正する方針を打ち出した。2014年6月に決めた「骨太の方針」に盛り込まれ、来年の通常国会にも特許法改正案を出す方針だ。 ただ、社員の発明への意欲をそがないかといった懸念も出ており、具体的な条件を巡って、議論は難航も予想される。 「中村訴訟」、世間が注目 特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は社員の側に帰属するとされていて、特許を企業が使う場合、発明を行った社員は「相当の対価」を受け取る権利があるとされ、その対価は企業と社員の話し合いにゆだねている。 ただ、この「相当の対価」が曖昧で、社員側が「対価が少なすぎる」と訴訟を起こすなど争いになるケースが後を絶たず、企業が巨額の和解金を負担したケースもある。代表的なのが日亜化学工業の社員だった中村修二氏が発明した青色
日本企業に対抗 中国レアアース企業7社が米国で訴訟提起の構え_中国網_日本語
レアアース磁石の一種「ネオジム磁石」の日本企業による市場独占を打破するため、中国の関連企業が連携を進め、進展を実現している。このほど行われた包頭レアアース産業フォーラムに出席した寧波同創強磁材料有限公司の趙紅良・総経理は、「中国レアアース企業は国内では、日立金属による市場独占の打破に動き出しており、日立金属の独占に関する情報の収集と証拠集めの段階に入っている。国外では、米国での訴訟提起の準備を進めており、まずはいくつかの核心的な特許に照準を定め、関連資料をまもなく米国特許商標庁に提出することになっている」と語った。 米国の弁護士の支援を受け、寧波同創社を含む中国レアアース企業7社は「レアアース永久磁石産業技術革新戦略連盟」（以下「レアアース磁石連盟」）を組織し、日立金属に対する訴訟を進めている。その準備だけですでに1年近くが経っている。 中国のレアアースの30年の発展を振り返ると、特許によ
米特許商標庁、アップル「オートコンプリート」関連特許の一部クレームを拒絶
Appleとサムスンの特許をめぐる争いは、米国外では終結したかもしれないが、米国ではなおも厳しい対立が続いている。 米特許商標庁（USPTO）は、Appleが直近の対サムスン特許侵害訴訟で対象とした特許の1つについてAppleによる複数のクレームを拒絶し、一部の態様が有効でないとする仮決定を行った。対象となった特許（米国特許No.8074172）は、ユーザーの入力に基づいて入力候補を自動的に提示する「オートコンプリート」機能に関するものだ。 USPTOの報告書は、これらの特許に関する最終決定ではない。Appleは今後、さらに多くの情報を提供して自社の特許の保護を求めることができるため、この問題が解決するまでに数カ月から数年かかる可能性がある。また、今回の仮決定は、特許侵害をめぐる連邦地方裁判所の判断に影響を与えるものではない。だが、サムスンは米国時間8月7日、「サムスンによる米国特許No.
Samsung、「Galaxy Noe Edge」を米国で商標出願|ガジェット通信 GetNews
Samsung が米国特許商標庁（USPTO）に「Galaxy Note Edge」という名称を商標出願していたことが判明しました。7 月 24 日に付けで USPTO に出願された商標は、その保護区分からスマートフォンあるいはタブレット用であることがわかります。名前からしてペン入力対応の Galaxy Note シリーズ用として出願したようですね。ドイツで 9 月 3 日に行われる IFA 2014 でのプレスカンファレンスでは、Galaxy Note スマートフォンの新モデルが発表される見込みなのですが、その時発表される新モデルの名前なのでしょうか。Galaxy Note シリーズでは、スマートフォンには番号が、タブレットには単語が使用されています。既存モデルのネーミング規則を考えると、Galaxy Note Edge はタブレット用と予想されるのですが、“Edge”がベゼルレス化した
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