サムスン電子は、NVIDIAの広範な製品群を米国から締め出そうとしている。これは、技術企業の2社の間でエスカレートする法廷闘争の一幕だ。 サムスンは米国時間11月21日に米国際貿易委員会（ITC）に提出した訴状の中で、同社の特許を侵害したとして、NVIDIAを調査することを求めた。ITCが今週に公開した訴状は、NVIDIAが9月にサムスンとモバイルチップメーカーのQualcommを訴えたのを皮切りに両社の間で始まった一連の特許関連訴訟における最新の動きだ。 サムスンは訴状でITCに対し、チップ構造とメモリアレイなどのチップ関連技術を含む特許4件を侵害されたとして、NVIDIAとそのパートナー11社を調査するよう要請した。その上でサムスンは、「SHIELD」タブレットPC、「GeForce」グラフィックプロセッサ、「Tegra」モバイルチップ、「Quadro」グラフィックカード、「Tesla

Appleとサムスンの特許をめぐる争いは、米国外では終結したかもしれないが、米国ではなおも厳しい対立が続いている。 米特許商標庁（USPTO）は、Appleが直近の対サムスン特許侵害訴訟で対象とした特許の1つについてAppleによる複数のクレームを拒絶し、一部の態様が有効でないとする仮決定を行った。対象となった特許（米国特許No.8074172）は、ユーザーの入力に基づいて入力候補を自動的に提示する「オートコンプリート」機能に関するものだ。 USPTOの報告書は、これらの特許に関する最終決定ではない。Appleは今後、さらに多くの情報を提供して自社の特許の保護を求めることができるため、この問題が解決するまでに数カ月から数年かかる可能性がある。また、今回の仮決定は、特許侵害をめぐる連邦地方裁判所の判断に影響を与えるものではない。だが、サムスンは米国時間8月7日、「サムスンによる米国特許No.

Appleとサムスンは米国時間8月5日、米国外で相互に起こしていた訴訟すべてで和解することに合意したと発表した。ただし、両社によると、米国内で提起されている知的財産訴訟については、この取り決めの影響を受けないという。 「サムスンとAppleは、米国外における両社間の訴訟すべてを取り下げることで合意した。今回の合意は、ライセンス契約を含んでおらず、また、米国の裁判所で既に起こされている訴訟は、引き続き追及される予定だ」と両社は声明で述べた。 Appleとサムスンは、共同声明以外のコメントを控えた。 Appleとサムスンは2011年から、両社製のスマートフォンやタブレットのデザインや機能に関して争ってきた。両社にとって、この長期にわたる争いは、金銭以上の意味を持つ。この争いで実際に懸かっているのは、モバイル端末の市場だ。Appleは現在、同社売り上げの3分の2をiPhoneとiPadから得てい

Microsoftが、契約問題でサムスンを提訴した。「Android」の特許ロイヤルティに関連してサムスンが契約に違反していると、Microsoftは主張している。 Microsoftは米国時間8月1日、サムスンに対する訴状を米ニューヨーク南部地区地方裁判所に提出した。これに先立ち、両社は「数カ月間」にわたってこの問題の解決を試みてきたとMicrosoftは述べている。 Microsoftは、Nokiaの携帯端末とサービスの事業を同社が買収したことによって、2011年にサムスンとの間で交わした同社の知的財産（IP）のライセンス契約が無効になるかどうかについて、裁定を求めている。サムスンは2013年にMicrosoftに対する特許ロイヤルティの支払いを保留した期間があり、後になってそのロイヤルティを支払ったが、Microsoftは、サムスンがその期間の未払利子を支払うことも求めている。 Mi

Appleは現地時間7月10日、欧州連合（EU）において店舗のレイアウトを商標として登録することを認める判決を勝ち取った。米国においては既に、同様の権利を認められている。 The Wall Street Journalによると、今回の判決によってAppleは、競合他社が同社直営店のレイアウトを模倣することを防ぐことができるという。Appleの直営店といえば、Apple製品が長い木製のテーブルに置かれた、明るい照明のオープンスペースが特徴だ。

エンタープライズソフトウェアの新興企業からシリコンバレーの大手企業にいたるまでが、特許トロールに対処するために結集した。 License on Transfer（LOT）Networkというこのコンソーシアムは、「特許プライバティアリング」（Patent privateering）に関連する訴訟とそのリスクの低減を目的とする。 LOT Networkの米国時間7月9日の発表によると、米国において2013年に特許不実施主体（Non-Practicing Entity：NPE）が提起した訴訟は6000件を超えたという。LOT Networkはこのような団体を特許トロールと呼んでいる。特許トロールが使用する特許の70％以上が、元は事業会社が保有していたものだとLOT Networkは付け加えている。 LOT Networkは、特許主張主体（Patent Assertion Entity：PAE）

スマートフォンのロック機能はたいていの場合必要不可欠と考えられているが、面倒に感じることもある。自宅でぶらぶらしているときや車の中にいるときには、コードを入力することはもちろん、指紋スキャナを使う新しい解除方法でさえおっくうかもしれない。 どうやら、Appleはこの問題について検討しているようだ。米特許商標庁（USPTO）が米国時間7月3日に公開したAppleの特許出願書類では、ユーザーのいる場所を感知してスマートフォンのロック解除コードを変更するという、スマートロックとでも呼べる機能について詳しく説明している。 このアイデアは、「iPhone」がユーザーのよくいる場所（自宅、職場、車の中など）をGPSや既知のWi-Fiネットワークによって把握できるようにするというものだ。そして、スマートフォンのロックを解除するためのセキュリティレベルがシステムによって調整される。たとえば、自宅ではたぶん

Microsoftとキヤノンは米国時間7月2日、特許のクロスライセンス契約を結んだと発表した。これにより、両社の一部製品に関して知的財産の使用が互いに認められるようになる。 MicrosoftのIPライセンス担当ゼネラルマネージャーを務めるNick Psyhogeos氏は、声明で次のように述べている。「キヤノンとの今回の協力関係により、世界中の消費者の利益となる独創的な技術を活用できる。Microsoftは、ライセンスにおける協力が、特許紛争を減らして革新を促進する効果的な方法だと信じている」 Microsoftとキヤノンは、契約の条件や共有する特許の種類について明らかにしていないが、「幅広い製品およびサービスが対象」となり、両社の「増加する特許ポートフォリオ」に適用されると述べている。特定のデジタルイメージング製品や消費者向けモバイル製品が契約に含まれるという。 特許のクロスライセンス契

日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月24日、香川県警察本部生活安全部生活環境課ならびに香川県高松東警察署が、ファイル共有ソフト「Cabos」を使用してインターネット上に音楽ファイルなどを公開していた徳島県の女性（35歳）と、これを幇助した男性（39歳）を、同日付けで高松地方検察庁に送致されたことを明らかにした。 この女性がCabosを使用してJASRACの管理楽曲を含む音楽ファイルを無断でインターネット上に公開。不特定多数のユーザに対して送信できるようにして著作権（公衆送信権）を侵害したとして、JASRACが6月10日に告訴。また、女性にCabosをインストールしたPCを販売し、操作方法を教えていたことなどから、この男性に対してもあわせて告訴していた。JASRACが、ファイル共有ソフトによる違法アップロードの幇助者を告訴したのは、今回が初めてとしている。 警察の調べによると、この女性は

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は6月24日、沖縄県警生活保安課と那覇署が、海外の動画配信サイトのサーバを通じてアニメ作品を無断配信していた札幌市の男性 (48歳)を、6月19日付けで著作権法違反の疑いにて那覇地検に送致されたことを明らかにした。 この男性は、1月3日にシンエイ動画が著作権を有する「クレヨンしんちゃん／バカうまっ！B級グルメサバイバル！！」の動画ファイルならびに、1月29日に手塚プロダクションが著作権を有する「ブラック・ジャック　FINAL KARTE11」の動画ファイルを、FC2の管理サーバに記録することにより、不特定多数のインターネットユーザーに対して送信できるようにし、著作権（公衆送信権）を侵害した疑いが持たれている。 この男性は、アニメ作品を「FC2動画」を通じて配信。沖縄県警の捜査員がサイバーパトロールで発見し、ACCSを通じて著作権者に連絡。男性は

MicrosoftとGoogleは多数の分野においてライバル関係にあるが、Microsoftは「Android」搭載端末を提供するベンダーらが使用する特許によってかなりの利益を上げている。しかし、透明性を掲げているMicrosoftではあるが、これまでは法的に求められる状況でしかこの契約の詳細を明かすことはなかった。 Microsoftと各種Android搭載端末メーカーの間で取り交わされている特許ライセンス契約に基づき、Microsoftは同社の知的財産（IP）を使用して製造された端末1台ごとに収益を得る。2013年11月には野村證券のアナリストであるRick Sherlund氏が、Android特許ライセンス契約によるMicrosoftの収益が最大で20億ドルにのぼると見積もった。この収益は、「Xbox」「Windows Phone」「Skype」を含む同社のエンターテインメント部門の

映画館チェーンのAlamo Drafthouseが、「Google Glass」を禁止することを明らかにした。 Alamo Drafthouseの最高経営責任者（CEO）のTim League氏は米国時間6月9日、「予告編上映のために照明が消えた後は、@drafthouseの観客席でのGoogle Glassは正式に禁止とする。http://ow.ly/i/5QwMQ #MovieManners」とツイートした。 League氏はDeadlineに対し、次のように語っている。「Google Glassは、ここオースティンで早期デモが実施され、私は個人的に試用した。その時、私はこれが映画に著作権侵害の問題をもたらす可能性に気付いた。私は、映画館でGoogle Glassを見かけるようになるまで決断を延ばすことに決めたが、今月、そのようなことが起こり始めた」 League氏にとって大きな問題な

Appleは、イヤホンやヘッドホンに取り付けるセンサに関する特許を出願していた。このセンサは、耳の存在を検知して必要な場合にだけ音声を再生するものだ。 米特許商標局（USPTO）が米国時間5月29日に公開したこの特許では、Appleのイヤホンが、温度、圧力、静電容量、音響などさまざまなセンサを使って、人間の頭部や耳が音声の聞こえる範囲にあるかどうかをイヤホンが判断する方法について説明している。 現在は音声の再生を停止するのにユーザーの操作が必要だが、「メディアストリーミング制御機能を備えた電子機器およびアクセサリー」（Electronic Devices and Accessories with Media Streaming Control Features）と題する出願書類に記載されたアイデアは、その操作を不要にするものだ。ユーザーがプレーヤーの停止ボタンを押し、イヤホンやヘッドホンを

ユニクロが5月19日に発表したオリジナルTシャツを作成できるサービス「UTme!（ユーティーミー）」の利用規約が修正された。サービス開始直後から、利用規約に「（一部抜粋）投稿データについて、その著作物に関する全ての権利を、投稿その他送信時に、当社に対し、無償で譲渡します」と、著作権を放棄するような記述があるとして物議を醸していたが、これが明確に「投稿データの著作権はユーザーに帰属する」との内容に変更された。 今回の事例に対し、法律相談サイト「弁護士ドットコム」代表の元榮太一郎弁護士は「著作権を譲渡するということは、基本的に問題ない」としながらも、「著作権法の中にある著作者人格権は譲渡できない」と指摘。ユニクロの利用規約の変更については「適切な対応なのではないか」とコメントした。 「当初の記述の意図は？」広報から回答もらえず UTme!は、Tシャツのプリントを自分好みにデザインできるアプリ。

カリフォルニア州サンノゼ発--8人で構成される陪審は米国時間5月2日、Apple対サムスンの特許侵害裁判において評決を下し、両社ともにそれぞれが持つ一部の特許について侵害があったとする一方で、他の特許については侵害がなかったとする判断を示した。 陪審は、サムスン製端末がAppleの「クイックリンク」に関する'647特許を侵害していたとの判断を下したが、「ユニバーサル検索」に関する'959特許や「バックグラウンド同期」に関する'414特許については、侵害がなかったとの判断を下した。「スライドによるアンロック」に関する'721特許については、結果が別れ、「Galaxy Nexus」などの一部サムスン製品では侵害があったが、他の製品では侵害がなかったとの判断が下された。自動ワード修正に関する'172特許については、Lucy Koh判事が審理前の判断としてサムスンが侵害したとの見方を示しており、陪

Appleは競合相手のサムスンと法廷闘争を続けているが、別の訴訟における米連邦控訴裁判所の判断の影響を受ける可能性がある。 米連邦巡回区控訴裁判所は米国時間4月25日、AppleとGoogleのMotorola Mobility部門が争っている特許侵害訴訟における連邦判事の裁定を支持した。この裁定は2012年にイリノイ州北部地区米連邦地方裁判所のRichard Posner判事が下したもので、同判事は両社とも損害を証明できなかったとして訴訟を棄却していた。 Apple対Motorolaの訴訟には両社の複数の特許が関わっているが、特に注目すべきはクイックリンクに関するAppleの特許だ。Appleはこのクイックリンクの特許をMotorolaが侵害したとして訴えを起こしており、現在続いているサムスンとの訴訟でも、同じ特許が侵害されたと主張している。 Appleのクイックリンク特許（「'647特

カリフォルニア州サンノゼ発--Appleがサムスンを特許侵害で訴えていた裁判で、Googleはサムスンの弁護費用を支援していたという。この事実は、Googleとサムスンの間で交わされた電子メールが米国時間4月22日に公開されたことで明らかになった。 Appleが今回の裁判の場に提出した宣誓供述資料のなかで、Googleの特許弁護士であるJames Maccoun氏は、Googleとサムスンの間で2012年から交わされていた電子メールを本物だと認めている。これらの電子メールには、Appleによって特許侵害を指摘されたテクノロジの利用について、Googleはサムスンを「守り、金銭的な補償もする」と記されていた。また同電子メールには、Googleは弁護費用だけでなく、サムスンが敗訴した際のあらゆる損害についても、その一部を肩代わりするとも記されていた。 Maccoun氏は宣誓供述において、「私は

カリフォルニア州サンノゼ発--米国時間4月21日に証言台に立ったある専門家によると、サムスンがAppleの保有している5つの特許すべてを侵害していたとしても、同社の支払うべき1台あたりの特許使用料は、Appleの要求している40ドルではなく、1.75ドルにしかならないという。 サムスン側の依頼を受けて証言したこの専門家は、イェール大学経営大学院の経済と金融の教授であるJudith Chevalier氏だ。同氏の分析によると、サムスンが侵害したとされる特許の妥当な使用料は、デバイス1台あたり、特許1件ごとに35セントになるという。また同氏は、Appleの逸失利益は計上していないとも述べた。同氏の分析と、両社の競合関係についての考慮に基づいて算定された賠償金総額は、およそ3840万ドルになる。サムスンは、特許を侵害しているデバイスを3700万台以上販売したとして訴えられている。 その一方でAp

サムスンの米国モバイル部門の販売事業担当バイスプレジデントは、Steve Jobs氏の死に対する反応をAppleに反撃する好機と見なしていた。 今週、Appleとサムスンの法廷闘争の一環として、ある文書が公開された。その文書を見ると、Samsung Telecommunications America（STA）の全米販売部門を統括するMichael Pennington氏が、2011年に継続的にやり取りされた一連の電子メールの中で、自身の見解を述べていることが分かる。 米CNETが受け取った文書のコピーに書かれているように、Pennington氏はJobs氏の死去からわずか2日後に当たる10月7日付のメッセージの中で、次のように述べていた。 「残念なことに、Steve Jobs氏の死去により、『情熱的かつ精力的で完璧主義者』のJobs氏が創造したAppleと『iPhone』の『優位性』がメ

UPDATE　カリフォルニア州サンノゼ発--Appleの弁護団は米国時間4月1日、当地の裁判所に対し、サムスンがAppleの「iPhone」にどう対抗し競うかを模索する中で、同デバイスを模倣したと述べた。弁護団は、そのためサムスンはAppleに約20億ドルの損害賠償金を支払うべきだとした。 Appleの対サムスン特許侵害訴訟で主席弁護士の1人であるHarold McElhinny氏は、冒頭陳述の中で、サムスンは「iPhoneに十分対抗できる製品を単に有していなかった」ことを認識していたと述べた。McElhinny氏は、サムスンでモバイル部門の責任者を務める申宗均（シン・ジョンギュン）氏のコメントが書かれたメモを含むサムスンの内部文書を引用した。このメモには、サムスンが「設計の危機」に見舞われており、Appleに対抗する方法を見つけなければならないと書かれていた。 「本訴訟でこの証拠が示して