社員が仕事で生み出した発明について、特許庁は、その特許権を会社に変更したうえで、社員への報奨を義務化する方針を固めました。 仕事上の発明による特許は、現在、「社員のもの」になっていて、企業側が社内規定によって現金を支払い、社員から権利を譲り受けています。しかし、その対価に不満を持つ社員からの訴訟リスクがあることから、特許庁では、仕事上の発明による特許を「会社のもの」とするよう現行法を改正し、企業側が社員に現金の支給や昇進などの報奨を義務付ける方針を固めました。特許庁は17日に有識者会議を開き、報奨の社内規定がない中小企業向けのガイドラインなどを議論します。そのうえで、来年の通常国会に特許法改正案を提出したい考えです。

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東芝ソリューションとアクセンチュアが、2012年に開発を中止した特許庁システムの開発費に利子を加えた約56億円を、同庁に返納していたことが分かった。特許庁によれば、2013年8月に合意が成立、同年9月に返納金として両社から約56億円が支払われたという。 同システムの開発では、特許庁は東芝ソリューションに対し、2009年度までの4年間で約24億8700万円を、アクセンチュアには2011年度までに約29億6400万円、計54億5100万円を支払っている。つまり、両社は受け取った開発費全額を、利子付きで特許庁に返納したことになる。 東芝ソリューションは特許庁への支払いの事実を認め、2013年度会計で処理したとしている。ただし、2社の負担割合については「守秘義務があり、答えられない」（東芝ソリューション広報）とする。アクセンチュアに特許庁への支払いについて問い合わせたところ、「守秘義務のため、回答

中小企業庁は中小企業や零細企業の製品デザインを支援する優遇制度を設ける。3D（3次元）プリンターを導入して試作品をつくったり、デザイナーと組んで百貨店などで販売したりする際に、低利融資や特許登録料の割引などの制度を使えるようにする。来年の通常国会に「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の改正案を出す。同制度は製造技術など11分野を支援対象として、認定業者に低利融資などで優遇してき

情報通信研究機構(NICT)と特許庁(JPO)は7月28日、多言語特許文献の日本語への自動翻訳の必要性の高まりを受け、自動翻訳の精度向上に向けて協力して進めることで合意したと発表した。 特許文献の自動翻訳に関しては、特許庁が主に原語文献の収集を行い、NICTがそれをもとにして自動翻訳の精度向上策を検討する。 英語や中国語、韓国語だけではなく、特許出願件数の多い欧州のドイツ語、ロシア語、フランス語と、ASEANのタイ語、ベトナム語、インドネシア語の特許文献において自動翻訳の研究を行なう。また、英語特許文献の自動翻訳結果の有用性を特許庁の検索環境で検証する。 NICTでは、両者の協力の成果により、JPOでの自動翻訳活用による特許審査の効率化や、特許文献由来の高品質な対訳コーパスの普及などによる民間の特許文献自動翻訳サービスの高品質化などを図っていく。

経済産業省と経済産業省 特許庁(以下、特許庁)は10日、中小・ベンチャー企業や小規模企業等を対象とした特許審査請求料の軽減措置の申請が1,000件を超えたと発表した。 特許庁は2014年4月、産業競争力強化法で定められた「特許料等の軽減措置」を開始。これにより、国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」、および国際出願を行う場合の「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が、それぞれ3分の1に軽減されるようになった。 2014年4月から6月の中小・ベンチャー企業、小規模企業からの特許出願にかかる審査請求件数は約1,400件で、このうち約6割が軽減措置を利用したことになる。特許審査請求にかかる軽減申請の内訳は、中小・ベンチャー企業が148件、小規模企業が698件、個人事業主が159件。 日本の特許出願総数に占める中小企業・個人による出願の割合は米国の半分以下(日本12%、米国25%)にと