経済産業省と経済産業省 特許庁(以下、特許庁)は10日、中小・ベンチャー企業や小規模企業等を対象とした特許審査請求料の軽減措置の申請が1,000件を超えたと発表した。 特許庁は2014年4月、産業競争力強化法で定められた「特許料等の軽減措置」を開始。これにより、国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」、および国際出願を行う場合の「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が、それぞれ3分の1に軽減されるようになった。 2014年4月から6月の中小・ベンチャー企業、小規模企業からの特許出願にかかる審査請求件数は約1,400件で、このうち約6割が軽減措置を利用したことになる。特許審査請求にかかる軽減申請の内訳は、中小・ベンチャー企業が148件、小規模企業が698件、個人事業主が159件。 日本の特許出願総数に占める中小企業・個人による出願の割合は米国の半分以下(日本12%、米国25%)にと

Appleは現地時間7月10日、欧州連合（EU）において店舗のレイアウトを商標として登録することを認める判決を勝ち取った。米国においては既に、同様の権利を認められている。 The Wall Street Journalによると、今回の判決によってAppleは、競合他社が同社直営店のレイアウトを模倣することを防ぐことができるという。Appleの直営店といえば、Apple製品が長い木製のテーブルに置かれた、明るい照明のオープンスペースが特徴だ。

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米グーグル、キヤノン、独SAPなど6社は9日、特許連合「LOTネットワーク」を設立したと発表した。和解金を目当てに特許訴訟を起こす「パテント・トロール」と呼ばれる専門会社の標的になるのを回避する狙い。世界の有力企業に参加を呼びかける。LOTネットワークの設立メンバーにはドロップボックス、アサナ、ニューエッグの米ベンチャー3

Asana、キヤノン、Dropbox、Google、Newegg、SAPは7月10日、特許侵害訴訟の削減を目的とした「License on Transfer Network」を設立したと発表した。 LOTネットワークは、会員間の特許ライセンス契約を通して、パテント・トロール訴訟を削減するとともに、近年増加しているパテント・プライバティアリング(企業が特許権を用いて収益を上げる方法)を抑制することをねらっている。 現在、パテント・トロールが使用する特許の7割以上は、事業を行っている企業から流出したものであったり、パテント・プライバティアリングでは、パテント・トロールが企業から特許を購入し、他の企業を攻撃するといった問題が発生している。 LOTネットワークは、こうした問題に対応するための相互ライセンスとなる。会員企業の特許がLOTネットワーク会員以外に売られた場合、他の会員企業はこの特許に関す

キヤノンが米グーグルなどと特許連合を作って頻発する米国の特許訴訟の対策を講じるのは、日本の大企業が米国の特許訴訟の主要な標的として狙われているからだ。キヤノンは現在、米国で被告として10件以上の特許訴訟を抱える。ほとんどの原告はパテント・トロールと呼ばれる専門会社だ。ソニーも昨年、新たに39件の特許訴訟を米国で起こされたが、多くは専門会社によるとみられる。日本の大企業が専門会社から狙われる理

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米国で特許訴訟の専門会社から訴えられ和解金を取られる企業が急増する中、キヤノン、米グーグル、独ソフトウエア大手のSAPなどが訴訟を防ぐ特許連合をつくることで合意した。加盟企業が外部に特許を売る際、事前に連合内に特許の使用権を与え、専門会社から訴えられないようにする。今後、世界の有力企業に参加を呼びかけ、企業が本業に専念できる仕組みづくりにつなげる。特許連合は「LOTネットワーク」という名称で、

エンタープライズソフトウェアの新興企業からシリコンバレーの大手企業にいたるまでが、特許トロールに対処するために結集した。 License on Transfer（LOT）Networkというこのコンソーシアムは、「特許プライバティアリング」（Patent privateering）に関連する訴訟とそのリスクの低減を目的とする。 LOT Networkの米国時間7月9日の発表によると、米国において2013年に特許不実施主体（Non-Practicing Entity：NPE）が提起した訴訟は6000件を超えたという。LOT Networkはこのような団体を特許トロールと呼んでいる。特許トロールが使用する特許の70％以上が、元は事業会社が保有していたものだとLOT Networkは付け加えている。 LOT Networkは、特許主張主体（Patent Assertion Entity：PAE）

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京セラは10日、太陽電池に関する特許権を侵害されたとして、韓国中堅財閥ハンファグループの日本法人、ハンファQセルズジャパン（東京・港）を東京地裁に同日提訴したと発表した。太陽光パネルの発電効率の向上につながる技術を巡って特許権を侵害されたとしている。京セラは「（ハンファ側と）交渉を続けてきたが、進展がみられなかったことからやむなく訴訟提起に至った」という。類似品を扱うハンファ以外の他の太陽電池

７月１０日、京セラは、韓国財閥、ハンファグループの日本法人が特許を侵害しているとして提訴した。写真は京セラのロゴマーク。都内で２０１２年５月撮影（２０１４年　ロイター／Issei Kato） ［１０日　ロイター］ - 京セラ<6971.T>は１０日、韓国財閥、ハンファグループの日本法人「ハンファＱセルズジャパン」が、太陽電池モジュール関連の特許を侵害しているとして、東京地裁に同社を提訴した。

［１０日　ロイター］ - 京セラ は１０日、韓国財閥、ハンファグループの日本法人「ハンファＱセルズジャパン」が、太陽電池モジュール関連の特許を侵害しているとして、東京地裁に同社を提訴した。