東芝ソリューションとアクセンチュアが、2012年に開発を中止した特許庁システムの開発費に利子を加えた約56億円を、同庁に返納していたことが分かった。特許庁によれば、2013年8月に合意が成立、同年9月に返納金として両社から約56億円が支払われたという。 同システムの開発では、特許庁は東芝ソリューションに対し、2009年度までの4年間で約24億8700万円を、アクセンチュアには2011年度までに約29億6400万円、計54億5100万円を支払っている。つまり、両社は受け取った開発費全額を、利子付きで特許庁に返納したことになる。 東芝ソリューションは特許庁への支払いの事実を認め、2013年度会計で処理したとしている。ただし、2社の負担割合については「守秘義務があり、答えられない」（東芝ソリューション広報）とする。アクセンチュアに特許庁への支払いについて問い合わせたところ、「守秘義務のため、回答

中小企業庁は中小企業や零細企業の製品デザインを支援する優遇制度を設ける。3D（3次元）プリンターを導入して試作品をつくったり、デザイナーと組んで百貨店などで販売したりする際に、低利融資や特許登録料の割引などの制度を使えるようにする。来年の通常国会に「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の改正案を出す。同制度は製造技術など11分野を支援対象として、認定業者に低利融資などで優遇してき

情報通信研究機構(NICT)と特許庁(JPO)は7月28日、多言語特許文献の日本語への自動翻訳の必要性の高まりを受け、自動翻訳の精度向上に向けて協力して進めることで合意したと発表した。 特許文献の自動翻訳に関しては、特許庁が主に原語文献の収集を行い、NICTがそれをもとにして自動翻訳の精度向上策を検討する。 英語や中国語、韓国語だけではなく、特許出願件数の多い欧州のドイツ語、ロシア語、フランス語と、ASEANのタイ語、ベトナム語、インドネシア語の特許文献において自動翻訳の研究を行なう。また、英語特許文献の自動翻訳結果の有用性を特許庁の検索環境で検証する。 NICTでは、両者の協力の成果により、JPOでの自動翻訳活用による特許審査の効率化や、特許文献由来の高品質な対訳コーパスの普及などによる民間の特許文献自動翻訳サービスの高品質化などを図っていく。

日本経済産業省傘下の日本特許庁と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の知的財産庁による第4回日ASEAN特許庁長官会合が2日、ホーチミン市で開催された。同会合では、2014年度の知財分野の協力プログラムを策定するとともに...

経済産業省は休眠特許の活用を進める対策に乗り出す。国の委託研究で得た特許を企業が利用していない場合、希望する別の企業にライセンスを与えるよう要請する。民間企業が独自に取得した特許で未利用のものは、中小企業に有償または無償で開放するよう促す。日本は特許全体の半分にあたる約70万件が未利用で、活用が課題になっている。一部は7月に政府としてまとめる「知的財産推進計画2014」に盛り込み、来年度から施

現実に近い肌感覚で検証　ファナックはロボットシステムの設計支援ツール「ＲＯＢＯＧＵＩＤＥ」を約１１年ぶりに刷新する。米Ｍｅｔａ（メタ）の最新ゴーグル型端末を使用した仮想現実（ＶＲ）... マイクリップ登録する

台日間の特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムが今年5月1日からさらに3年間継続されることになり、これにともなってPPHの申請制限などを緩和した新試行プログラム（PPH MOTTAINAI）が開始される。

中国で1日、10年にわたる作業を経て改正商標法が施行された。権利侵害への罰則強化など先進国の仕組みに近づく形となるが、実際に実効性が伴うか不透明な部分も指摘されている。同国の知的財産を巡る紛争には米アップルや良品計画、独BMWなど大手企業が巻き込まれ、件数は依然増えている。改正商標法は中国進出企業にとって恵みの雨か、それとも張り子の虎か。今回の改正では権利侵害への罰則規定を強化し模倣などによる

中国が商標法を改正するのは2001年以来となる。ただ改正法は施行されても具体的な手続きを定める運用細則は未公表だ。実務面で企業の戸惑いも多く政治による「裁量」への不安も残る。中国の知財関連法は日本などと同様に商標、意匠、特許、実用新案それぞれに保護範囲や紛争時の解決法を定める。商標法は企業が登録したブランドやトレードマークを法的に保護する。知財保護の中核を成す法律と位置付けられる。最高人民法

【北京=島田学】中国政府は知的財産に関する事件を専門的に扱う知的財産法院（裁判所）を、早ければ2015年春に新設する方針を固めた。まず外国企業が集積する上海と広州につくり、その後全国に広げる。米当局が30日公表の報告書で中国を「優先監視国」に指定するなど知財保護の甘さへの国際的批判が根強いのに対応する。司法制度改革をアピールし、外国企業の進出や自由貿易協定（FTA）の締結に弾みをつける狙い。今後

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は１５日、韓国に投資している日本企業などの集まり「ソウルジャパンクラブ」（ＳＪＣ）とソウル市内のホテルで行った懇談会で、特許侵害関連の訴訟制度について専門性を強化していくと説明した。 日本企業は２月、韓国に特許侵害訴訟を専門とする管轄裁判所がなく、判決に安定性がないとして制度改善を訴えていた。 尹長官は、特許庁と法務部、大法院（最高裁）の間で、管轄裁判所を置く方向で協議を進めており、来年中に改善案が出ると明らかにした。 これ以外にも政府は、特許弁護士制度の導入や、弁理士の訴訟参加を許容することも前向きに検討しているという。 尹長官は「外国人投資促進法を改正したことに続き、今後も外国人投資の障害になる規制を持続的に改善していく」とした上で、日本企業に対し投資の拡大を要請した。 yugiri@yna.co.kr