スマートフォンのロック機能はたいていの場合必要不可欠と考えられているが、面倒に感じることもある。自宅でぶらぶらしているときや車の中にいるときには、コードを入力することはもちろん、指紋スキャナを使う新しい解除方法でさえおっくうかもしれない。 どうやら、Appleはこの問題について検討しているようだ。米特許商標庁（USPTO）が米国時間7月3日に公開したAppleの特許出願書類では、ユーザーのいる場所を感知してスマートフォンのロック解除コードを変更するという、スマートロックとでも呼べる機能について詳しく説明している。 このアイデアは、「iPhone」がユーザーのよくいる場所（自宅、職場、車の中など）をGPSや既知のWi-Fiネットワークによって把握できるようにするというものだ。そして、スマートフォンのロックを解除するためのセキュリティレベルがシステムによって調整される。たとえば、自宅ではたぶん

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ＳＴＡＰ細胞問題で、理化学研究所が出願している特許の行方が注目される。特許手続きの期限が迫るうえ、論文が撤回されており、たとえ特許が成立しても科学的な信用が得られるわけではない状況だ。　理研はＳＴＡＰ細胞関連の特許について、論文共著者が所属する東京女子医大、米ハーバード大関連病院と昨年、特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく特許を国際出願した。医療への応用を見越した戦略で、研究成果を守るためだ。　特許の発明者として、理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダー、笹井芳樹・副センター長、ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授も名を連ねる。

全国１３生花卸連携　共同仕入れ視野に　協議会始動 大田花きやなにわ花いちばなど、花き卸１３社が市場機能の強化を目的に立ち上げた協議会が３日から本格始動した。物流の効率化に加え、市場が地域の花き産業を活性化する役割を担えるよう、花き卸の再編を視野に改革に乗り出す。共同仕入れ体制の確立や地方卸の集荷機能の強化などを図り、産地に信頼される市場の確立を目指す。 名称は「勉強会―共同仕入機構―日本地域文化振興協議会」。…… ［米のミライ］（６）加工用米　産地と地元実需　協力　活用の裾野広げる　新潟、熊本県 「パンやカップ麺のように、手軽に食べてもらえる商品にしたい」。ＪＡ熊本経済連は、県産の加工用米を使った冷凍米飯を売り込む。ご飯を炊く手間から国内の精米消費量が落ち込む中でも、電子レンジで調理できる商品ならば、消費者の簡便ニーズに応えられると商機をみる。 ２００９年から冷凍米飯事業に乗り出し、現在の

日本経済産業省傘下の日本特許庁と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の知的財産庁による第4回日ASEAN特許庁長官会合が2日、ホーチミン市で開催された。同会合では、2014年度の知財分野の協力プログラムを策定するとともに...

政府は4日の閣議で経済産業省の幹部人事を決めた。特許庁長官に伊藤仁復興庁統括官、製造産業局長に黒田篤郎内閣審議官、貿易経済協力局長に宗像直子氏をそれぞれあてる。同日付の発令。立岡恒良事務次官、石黒憲彦経済産業審議官、上田隆之資源エネルギー庁長官ら主要幹部はいずれも留任し、今回は小幅な異動にとどまった。伊藤　仁氏（いとう・ひとし=特許庁長官）82年（昭57年）東大経卒、

Limelight v. Akamai 裁判の米最高裁判決、CAFC判決を覆す 方法特許、複数者によるステップ分割・共同実施に誘発侵害は適用できない コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）サービス大手、米Akamai Technologies, Inc.が、米Limelight Networks, Inc.に対して自社のコンテンツ配信方法特許へのJoint Infringement（共同侵害）に当たるとして争っていた訴訟事件（Akamai裁判）で、2014年6月2日、米国連邦最高裁判所による判決が下された。2012年8月の米連邦巡回控訴裁判所（CAFC）による再審では、間接侵害の一つInducing Infringement （誘発侵害）の定義を拡大することで 特許侵害成立の判決を下していた（関連記事１）。しかし、今回の米最高裁判決では、誘発侵害の前提条件とされている直接侵害は存在

米Appleが特許出願し、米特許商標局が7月3日に公開した「Location-sensitive security levels and setting profiles based on detected location」が話題になっている。 端末が割り出したロケーション、接続しているネットワークやデバイスに応じて、セキュリティの強度や設定プロファイルが自動的に変更される技術だ。例えば、自宅のような安全な場所では簡単にロックを解除して素早く使えるようにし、カフェやショッピングモールなど端末の紛失・盗難の可能性が高い場所では複雑なパスワードを入力しないと解除できないように設定することが可能。セキュリティの強度は、知っていること(パスワード、パスコード、登録した質問の答えなど)、持っているもの(キーフォブ、スマートカードなどオプジェクト)、ユーザー個人(指紋認証、音声認証、網膜スキャンなど

Microsoftとキヤノンは米国時間7月2日、特許のクロスライセンス契約を結んだと発表した。これにより、両社の一部製品に関して知的財産の使用が互いに認められるようになる。 MicrosoftのIPライセンス担当ゼネラルマネージャーを務めるNick Psyhogeos氏は、声明で次のように述べている。「キヤノンとの今回の協力関係により、世界中の消費者の利益となる独創的な技術を活用できる。Microsoftは、ライセンスにおける協力が、特許紛争を減らして革新を促進する効果的な方法だと信じている」 Microsoftとキヤノンは、契約の条件や共有する特許の種類について明らかにしていないが、「幅広い製品およびサービスが対象」となり、両社の「増加する特許ポートフォリオ」に適用されると述べている。特定のデジタルイメージング製品や消費者向けモバイル製品が契約に含まれるという。 特許のクロスライセンス契

楽天とコンテンツ海外流通促進機構(CODA)はこのほど、インターネットショッピングモール「楽天市場」における著作権などの権利侵害品(以下、海賊版)対策において連携を開始したことを発表した。 現在、ECサイトやネットオークションなどを活用した海賊版コンテンツの不正流通が大きな問題になっている。楽天とCODAはそれぞれ、このような状況に対してさまざまな活動を行ってきたが、このほど海賊版の不正流通対策に向けて協力を開始する。 両者の連携は、楽天市場で海賊版の販売などが疑われる場合に楽天が調査購入を行い、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無を確認するという内容。海賊版販売による明らかな権利侵害が確認された場合には、楽天市場の出店規約に基づいて、楽天が商品情報の削除を促すなどの措置を取るという。

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）と楽天は3日、楽天が運営する「楽天市場」において海賊版の販売などを排除する取り組みを連携して行うと発表した。ネットショッピングサイトやネットオークションなどを利用し、個人でも気軽にモノを売りに出すことができるようになった反面、海賊版をはじめとした権利侵害品が個人間で売買される不正利用の例もみられるようになった背景があるという。 楽天市場 海賊版の販売などが疑われる場合、楽天が調査購入を行い、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無について鑑定を実施する。明らかな権利侵害が確認されたケースに対しては、楽天が出店規約に基づき、当該商品情報の削除を促すなどの措置を取る。 今回の取り組みによって、楽天市場で海賊版が販売されていないという安心感をユーザーに与えるのが楽天の狙いの1つ。国内有数のECサイト「楽天市場」が海賊版対策をさらに強化したことは業界

コンテンツ企業や著作権者団体などで構成するコンテンツ海外流通促進機構（CODA）と楽天は7月3日、「楽天市場」での海賊版販売対策についての覚え書きを交わしたと発表した。 楽天市場で海賊版の販売が疑われる場合、楽天が調査購入し、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無を鑑定。権利侵害を確認した場合は、楽天が商品情報の削除を促すなどの措置を取る。 CODAと楽天は、ネット上でのより健全なマーケットの確立を推進するとしている。 関連記事 違法ファイル公開ユーザーへの削除要請メール送信、BitTorrentとGnutellaも対象に CCIFは、違法ファイル公開ユーザーへの削除依頼メール送付対象に4月から、BitTorrentユーザーとGnutellaユーザーを加えた。 コンテンツ海賊版の押収が374万枚に　CODA実績 コンテンツ企業や著作権者団体などで構成するCODAが、香港、中国、台湾で当局と