コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、埼玉県警生活安全企画課生活安全特別捜査隊と西入間署が2月6日に著作権者に無断でポータブルナビゲーション用ソフトの海賊版を販売していた埼玉県の無職男性(39歳)を著作権法違反(海賊版頒布)の疑いで逮捕したことを発表した。 発表によるとこの男性は2013年5月に、ポータブルカーナビゲーション「navi-tv DSN600」に入っているゼンリンの地図データベースが複製されたmicroSDカード2枚を、インターネットオークションを通じて東京都の男性他1名に計7980円で販売していたという。 逮捕当日に行われた捜索では、数台のPCやmicroSDカード約50枚などが押収されている。

ソニーは2月6日、2013年度第3四半期決算発表会を行い、その席でPC事業(いわゆるVAIOだ)を日本産業パートナーズへ譲渡することを発表した。当初の予定されていた登壇者は、ソニーCFOの加藤優氏と広報センター長の神戸司郎氏だったが、急遽、社長兼CEOの平井一夫氏も出席した。 第3四半期は、デバイス分野を除くエレクトロニクス4分野の業績改善と金融分野の業績が好調で、前年同期比と比較して大幅な増収増益となった。しかし、通期の連結営業利益に関しては、10月時点の見通しを下方修正し、当初は500億円を見込んでいた構造改革費用を200億円積み増しすることもあり、通期では1,100億円の赤字になる見込みだ。

米Cisco Systemsは現地5日、韓国のSamsung Electronicsとクロスライセンス契約を締結したと発表した。契約範囲内において、現在保有する特許を双方が使用できるようになる。今回の契約は、現在保有する特許だけでなく、今後10年間に取得する特許も対象になる。 クロスライセンス契約締結の目的について、Cisco Systemsは潜在的な訴訟リスクを減らし、代わりに将来の製品開発やサービス向上につなげるためとしている。

米IBMと米Twitterは1月31日(現地時間)、TwitterがIBMより900件以上の特許を取得したことを発表した。金額などの詳細は非公開。取引は2013年12月に完了している。 IBMとTwitterはIBMの900件以上の特許をTwitterが買収することで合意したほか、2社の間でお互いの特許を利用できる特許クロスライセンス合意を締結した。これにより、Twitterは法律関連の防護対策を強化する狙い。合意は2013年12月に行われたとしている。 Twitterは11月の株式公開時、IBMより3件の特許を侵害しているとする書簡を受け取っていたことを米証券取引書委員会に提出した書類で明らかにしていた。今回のIBMとの合意はこれを受けてのものと思われる。 Wall Street Journalなどの報道によると、Twitterは2013年9月末時点で9件の特許を保有、95件の特許を申請

カネカは1月30日、米Universal Display(UDC)と、従来の蛍光材料に比べ理論的には4倍の発光効率を実現できる燐光材料を用いた有機ELデバイスに関する特許群の通常実施権許諾包括契約を締結したことを発表した。 今回の契約締結によりカネカは、すでに市場開発を進めている蛍光材料を用いた有機ELデバイス技術と、UDCの技術を組み合わせ、照明市場で求められている高い発光効率を実現した有機EL照明パネルを実現し、有機EL照明市場での事業拡大を目指すとしている。

米Googleと韓国Samsung Electronicsは27日(現地時間)、向こう10年間にわたる長期的な特許クロスライセンスを締結したと発表した。この契約により、技術およびビジネス領域において、両社が保有する既存の特許権、両社が取得する今後10年間の特許権を互いに利用可能となる。 具体的な契約内容は不明だが、両社は今回の特許クロスライセンス契約について「特許権に関する不要な訴訟を減らしたい」としている。また、韓国Samsungの知的財産権センター長Seungho Ahn氏は「GoogleとSamsungは、不必要な特許紛争に従事するよりも、企業間で協力した方が得られるものが多いことを業界に示している」とコメントした。 (記事提供: AndroWire編集部)

米Qualcommと米HPは1月23日 (現地時間)、Hewlett-Packard Company、Hewlett-Packard Development Co LP、 Palmからの特許ポートフォリオをQualcommが取得したことを発表した。売却額は公開されていない。 ポートフォリオは、米国で申請中および承認済みの約1400件の特許と、その他の国で申請中および承認済みの約1000件の特許で構成されている。PDA/スマートフォンのPalmやiPAQ、モバイルデバイスの管理ソリューションBitfoneなどに関する特許で、モバイル用OSの基本的な技術を含むという。 HPはiPAQプラットフォーム構築の一環として2007年にBitfoneを買収。さらに独自のモバイルプラットフォーム構築を目指して、2010年にPalmを12億ドルで買収したが、iOSとAndroidの牙城を崩せなかった。201

日産自動車は1月21日、日産とインドのタタ コンサルタンシー サービシズ(TCS)が共同で開発した大規模ソースコード解析技術における、日産が所有する特許とノウハウのライセンスをTCSに供与することを発表した。 開発された大規模ソースコード解析技術は、ソフトウェアの開発初期段階において、ソースコードを解析しバグを発見するソフトウェア(静的解析ツール)で、数百万行におよぶ大規模ソースコードを短時間で解析し、バグを発見することを可能にした技術。日産では、主にカーナビゲーションのソースコードの解析に活用されているという。 今回のライセンス供与により、TCSは自社のソースコード静的解析ツール「TCS ECA」をカーナビゲーションのような自動車関連製品のほか、地上デジタルテレビやエアコン、医療機器、産業用ロボットなど大規模ソースコードを用いる製品を開発するさまざまな企業へ、幅広く販売することが可能にな

米Appleが申請して1月16日(現地時間)に米特許商標庁(USPTO)によって公開されたモバイルペイメントに関する特許が話題になっている。従来のNFCとセキュアエレメントを使った非接触の"タップ"による決済だけでなく、Wi-FiからBluetoothまでさまざまなインターフェイスを使って安全に決済情報をやり取りする仕組みが興味深い。この仕組みを理解しつつ、Appleがモバイル決済に対してどのような考えを持っているかを分析してみる。 新特許の概要 同件はApple Insiderなどが報じている。さらに詳しい情報はPatently Appleで参照可能だが、今回はUSPTOに提出された特許申請の中身を直接見ていこう。 特許の正式名は「METHOD TO SEND PAYMENT DATA THROUGH VARIOUS AIR INTERFACES WITHOUT COMPROMISING

日本音楽著作権協会(JASRAC)は、北海道警察本部サイバー犯罪対策課と北海道札幌方面江別警察署が1月16日にファイル共有ソフト「Cabos」を使用してインターネット上に音楽ファイルなどを公開していた札幌市の28歳女性を、札幌地方検察庁に送致したことを発表した。 JASRACは、この女性がJASRACの管理楽曲を収録した音声ファイルや映像ファイルを無断でインターネット上に公開し、不特定多数のユーザーに対して送信できるようにして著作権(公衆送信権)を侵害していたとして、2013年10月31日に告訴していた。 警察の調べによると、この女性は父親の手ほどきを受けてCabosを使いはじめたという。違法行為であることは認識しながらも、好きな音楽や映像を簡単に入手できることを理由に著作権侵害を重ね、JASRACの管理楽曲を収録した音声ファイルや映像ファイルを延べ3800件以上ダウンロードするとともにイ

経済産業省と特許庁は14日、2013年秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法で定められた「特許料等の軽減措置」の詳細を発表した。4月1日以降、中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」、および国際出願を行う場合の「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が、それぞれ3分の1に軽減される。 経済産業省によると、特許出願総数に占める中小企業・個人による出願の割合は米国の半分以下(日12%、米25%)にとどまっている。このような背景を受け、特許の出願・権利化を支援するために今回の措置に至ったとしている。 軽減措置の対象は、1.小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業またはサービス業は5人以下))、2.事業開始後10年未満の個人事業主、3.小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業またはサービス業は5人以下))、4.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

国立国会図書館は、絶版等の理由で入手困難となっている資料データを全国の公共図書館に提供する新サービス「図書館向けデジタル化資料送信サービス(図書館送信)」を、1月21日より開始すると発表した。 本サービスは平成24年の著作権法改正によって実現可能となったもの。これにより、これまで同館施設(東京本館、関西館、国際子ども図書館)内での利用に限られていたデジタル化資料が、最寄りの公共図書館など(国立国会図書館の承認を受けた図書館に限る)で利用できるようになる。 対象となるのは、同館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手困難となっている資料。サービス開始時点では『人生読本』(武者小路実篤著/学芸社/昭和12年)や『オリンピック競技大会報告書．第18回(1964年東京)』(日本体育協会/平成40年)、『鹿児島県史．第1巻』(鹿児島県/昭和42年)、『東京大学経済学研究』(東京大学経済学研究会

国立国会図書館は1月21日から、図書館向けデジタル化資料送信サービスを開始すると発表した。 2012年に著作権法が改正され、国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版などの理由で入手が困難な資料について、全国の図書館に送信することが可能になった。 このほどの図書館向けデジタル化資料送信サービスの開始により、これまで国立国会図書館の施設内での利用に限られていたデジタル化資料を、今後は最寄りの公共図書館などで利用できるようになる。 デジタル化資料送信サービスでは、サービス開始時点で約131万点の資料が対象となっている。これらの資料は、国立国会図書館に利用申請を行い、承認を受けた図書館で利用できる。1月10日の時点では93館からの申請があり、17館が承認されている。

小田急線の成城学園前駅(東京都世田谷区)から徒歩15分。閑静な住宅街のなかに、「樫尾俊雄発明記念館」はある。 2012年5月、87歳で逝去した故・カシオ計算機 名誉会長 樫尾俊雄氏の功績を、後世に伝えることを目的に2013年6月にオープンした同記念館は、俊雄氏の自宅の一部を公開する形で運営しているのが特徴だ。 樫尾俊雄発明記念館は完全予約制で、開館時間は午前9時30分～午後4時30分まで、休館日は土日祝日、年末年始、夏季休暇など。見学申込は、Webサイトで受け付けており、現在は1時間あたり上限10人を目安にしているという。入館料は無料。詳細は樫尾俊雄発明記念館のWebサイトを参照いただきたい。

米Appleが12月24日(米国時間)に取得した2つの特許が話題になっている。1つがスマートフォン等への組み込みセンサーで心電図を読み取る仕組みをまとめた特許、そしてもう1つが静電容量式タッチパネルでの「ホバー操作」の特許となる。特に後者は今年2013年にNTTドコモが発売した国内モデルやSamsungのGalaxy S4にも搭載された技術であり、iOSデバイスでの採用も含め、今後のAppleの動向が注目される。 同件はApple Insiderが報じている。前者の心電図システムは「Seamlessly embedded heart rate monitor」の名称で特許番号8,615,290を与えられたもので、前述のようにスマートフォン等のデバイスのセンサーを使って心電図を読み取ることを目的としている。仕組み自体はそれだけなのだが、最終的にこの仕組みを使ってユーザーを識別したり、ヘルスケ

三菱自動車は12月11日、三菱重工業との間で技術開発支援、ならびに品質保証関連の業務に関する契約を締結したことを発表した。 今回の技術支援契約は、三菱自動車ならびにそのグループ会社における新製品の研究開発、製品全般の品質向上などを目的に取り交わされるもの。具体的には、今後、以下の5つの分野から双方のニーズとシーズのマッチングを行い、両社が協議の上で選定されたものが対象になるという。 両社の保有技術、知的財産権を活用できるもの 両社のバリューチェーンの改革、改善に貢献できるもの 両社の技術の組み合わせにより、シナジー効果が高められるもの 次世代製品開発に向けた先行技術など、両社の事業に直結したもの 両社の品質管理システムの向上に資するもの

米Google社のレジストラパートナーであるインターリンクは12月10日、日本語の新gTLD「.みんな」の商標登録者優先登録(サンライズ)を開始した。ランドラッシュや一般登録においても順次、同社が受け付けを行う。 サンライズは、商標権者のみを対象とした優先登録期間で、ドメインにおける商標保護を目的として、一般登録期間に先立って設けられる。サンライズでは同一の文字列(ドメイン名)に複数の申請があった場合、オークションによって所有権が決まる。 ランドラッシュも一般登録期間の前に設けられる期間で、早い者勝ちでドメイン登録が行われる。この期間は申請する文字列に特別な制限がなく、サンライズで条件が合わず登録不可となったキャッチコピーなどの文字列の申請や、一般登録前にプレミアム価格での事前申請をおこなうことも可能。同一の文字列(ドメイン名)に複数の申請があった場合は、サンライズと同様にオークションで所