トヨタ自動車は6日、燃料電池自動車(FCV)の普及に向けた取り組みの一環として、同社が単独で保有している世界で約5,680件の燃料電池関連の特許(審査継続中を含む)の実施権を無償で提供すると発表した。 具体的な内容は、燃料電池スタック(約1,970件)・高圧水素タンク(約290件)・燃料電池システム制御(約3,350件)といった、FCVの開発・生産の根幹となる燃料電池システム関連の特許に関しては、これらの特許を実施してFCVの製造・販売を行う場合、市場導入初期(2020年末までを想定)の特許実施権を無償とする。 また、水素供給・製造といった水素ステーション関連の特許(約70件)に関しては、水素ステーションの早期普及に貢献するため、水素ステーションの設置・運営を行う場合の特許実施権を、期間を限定することなく無償とする。 これらの特許実施に際しては、特許実施権の提供を受ける場合の通常の手続きと

韓国Samsungに特許ライセンス料金の不払いを主張している米Microsoftがこのほど、690万ドルの利子を求めていることを明らかにした。Microsoftの法廷書類からは、同社が1年間でSamsungより受け取った特許ライセンス料金(特許使用料金)が10億ドルに達していたことも明らかになった。 両社の係争は、2014年8月にMicrosoftがSamsungを提訴したことに端を発する。両社は2011年にAndroidに関連して特許クロスライセンスを締結しているが、2013年9月にMicrosoftがNokiaのデバイス事業部買収を発表した後、Samsungはライセンス料金の支払いを停止したという。 Microsoftによると、Samsungは競合するNokiaを買収することが当初の契約に違反すると主張しているが、Nokia買収は契約違反ではなく、Samsungには支払いの義務があると

コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、鹿児島県警生活環境課と鹿屋署が9月8日にネットオークションを通じて無断複製したソフトを販売していた鹿児島県の無職男性(49歳)を著作権法違反(海賊版頒布)の疑いで逮捕したことを発表した。 発表によるとこの男性は、2014年7月14日に、ジャストシステムの「ホームページ・ビルダー16」を無断複製したDVD-R1枚を、鹿児島県内の男性に1600円で販売していたという。 同件は鹿児島県警の捜査員によるサイバーパトロールで発見されたもので、逮捕同日に行われた男性宅の家宅捜索では、PC3台などが押収されている。

Open Patent Non-Assertion Pledgeは2013年3月にGoogleが発表した誓約で、Googleに対して提訴や攻撃がない限り、特定の特許についてオープンソースのユーザー、ディストリビューター、それに開発者を提訴しないというもの。 これにより、「競争促進的かつ防衛的な特許の利用を促進してオープンソース分野のイノベーションを加速するのを支援する」とGoogleは目的を説明している。 最初に対象としたMapReduce関連の特許に加え、2013年8月に79件の特許を加えるなどリストを拡大してきた。今回は152件の特許を追加し、これにより対象とする特許は250件近くに増えた。 今回加わった特許の中には、暗号化、XMLパーシング、プリフェッチ(事前読み込み)などWeb上の体験を安全・快適にする技術が中心だという。MapReduce関連も拡充し、Googleが開発したデータ

カナダBlackBerryは8月18日(現地時間)、新規事業として「BlackBerry Technology Solutions(BTS)」の立ち上げを発表した。これは、車載など組み込み市場で利用されているQNXなど先進技術にフォーカスした事業部となる。 BlackBerry Technology Solutions(BTS)は組み込みソフトウェアのQNX、モノのインターネット(IoT:Internet of Things)プラットフォームの「Project Ion」、暗号化アプリケーション「Certicom」、RFアンテナチューニング技術「Paratek」などの技術ポートフォリオを含む。なかでも、QNXは同社が2010年に買収した組み込みOSで、車載システムとしての導入事例も多い。 新規事業の立ち上げにあたり、同社は無線、電気、半導体などの分野で研究開発、製品開発、知的所有権(IP)の

スマートフォンとタブレット分野で激しい戦いを繰り広げてきた米Appleと韓Samsung Electronicsが8月6日、米国外での特許訴訟を取り下げることで合意したことを発表した。ただし、米国カリフォルニア州で続いている訴訟については継続して戦う意向だという。 これはSamsungが8月6日付けで発表したもの。同社によると、米国外でのAppleとの特許訴訟をすべて取り上げることで2社が合意したという。取り下げ対象の国には日本、韓国、オーストラリア、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン、フランス、英国が含まれる。 2社はこれらの国で約50件に及ぶ特許訴訟を繰り広げていた。この合意はこれらの国での特許訴訟を取り下げるということであり、米国で続いている特許係争は今後も継続する。また、取り下げの理由は、特許ライセンスを締結したためではないとのことだ。 米国では、Appleが2011年にSams

米Appleと韓Samsungは、両社が米国外で係争中の訴訟について、すべての件を取り下げることに合意したと共同声明を発出した。この合意にはライセンスに関する件は含まれておらず、既存の訴訟については米国の法廷で引き続き議論を行うとしている。 共同声明の全文は以下の通り。 共同声明 AppleとSamsungは、両社が米国外で係争中の全訴訟について取り下げることに合意いたしました。この合意にはライセンスに関する件は含まれておらず、両社は既存の訴訟について米国の法廷で議論を継続する。 AppleとSamsungの法廷闘争は、2011年4月にAppleが、SamsungのAndroidスマートフォンとタブレットがiPhone、iPadを露骨にコピーしているとして、特許権や商標権などの侵害で米カリフォルニア州北地区サンノゼ連邦地裁に提訴したのを皮切りに、各国で繰り広げられてきた。 Samsungは

ショウワノートは8月5日、同社が製造･販売する「ジャポニカ学習帳」がノートの分野では国内で初めて、特許庁によって立体商標（文字なしのもの）としての登録が認められたと発表した。 立体商標とは、1996年の商標法改正により設けられた、トレードマークやサービスマークなどの平面的な商標とは異なる、商品やサービスを特定する立体形状を「商標」として登録し保護する制度。 「ジャポニカ学習帳」が立体商標として登録が認められたということは、デザインそのものが、同社の製品「ジャポニカ学習帳」であるとわかることを意味している。 今年5月には、ホンダの「スーパーカブ」が乗り物として初めて立体商標登録が認められたと発表されて、話題を呼んだ。

情報通信研究機構(NICT)と特許庁(JPO)は7月28日、多言語特許文献の日本語への自動翻訳の必要性の高まりを受け、自動翻訳の精度向上に向けて協力して進めることで合意したと発表した。 特許文献の自動翻訳に関しては、特許庁が主に原語文献の収集を行い、NICTがそれをもとにして自動翻訳の精度向上策を検討する。 英語や中国語、韓国語だけではなく、特許出願件数の多い欧州のドイツ語、ロシア語、フランス語と、ASEANのタイ語、ベトナム語、インドネシア語の特許文献において自動翻訳の研究を行なう。また、英語特許文献の自動翻訳結果の有用性を特許庁の検索環境で検証する。 NICTでは、両者の協力の成果により、JPOでの自動翻訳活用による特許審査の効率化や、特許文献由来の高品質な対訳コーパスの普及などによる民間の特許文献自動翻訳サービスの高品質化などを図っていく。

トムソン・ロイターはこのほど、同社の知的財産および論文データベースの情報を基に、「2025年の世界:10のイノベーション予測(The World in 2025:10 Predictions of Innovation)」を発表した。 今回のリポートは、科学論文の引用動向と特許データを包括的に俯瞰し、発生しつつあるテクノロジーの動向を分析したもの。 同社が、今後10年に起きると予測している10個のブレークスルーは以下のとおり。 認知症が減少 太陽が最大のエネルギー資源に 1型糖尿病が予防可能 食糧難や食料価格の変動は過去のものに 電力による航空輸送の開始 あらゆるものがデジタル化 石油ベースの代替として、セルロース由来の梱包材が主役に がん治療の副作用は激減 出生時のDNAマッピングが一般的に 10.テレポーテーションの実験が現実化 「出生時のDNAマッピング」については、ナノテクノロジー

米国特許商標局(USPTO)が7月22日に公開した書類から、米Appleがリストバンド型デバイスの特許を取得したことが明らかになった。Appleが「iWatch」といわれる腕時計型デバイスを開発中であるという憶測は以前からあるが、それが現実のものになることを予感させる。ただし、申請した書類のスケッチには「iTime」と書かれており、正式名称は「iWatch」ではないかもしれない。 USPTOが公開した書類によると、Appleが取得した特許名は「Wrist-worn electronic device and methods therefor(腕に装着する電子デバイスおよびそのメソッド)」、申請日は3年前の2011年7月20日となっている。 通信機能のほか、加速度計／ジャイロスコープ、GPS、ハプティック(触覚)装置などを搭載する可能性があると書かれており、中央に四角形の画面のようなものを搭

米Appleが3年前に申請した"腕時計型デバイス"に関する特許が公開されて話題になっている。いわゆる「iWatch」におけるシステムデザインやユーザーインターフェイスに関するアイデアが記されており、間もなく登場が噂される製品の概要がつかめるものだ。なお特許に記された時計デザインには「iTime」のキーワードが刻まれており、これに対する憶測も話題の理由の1つだ。 同件は9 to 5 MacやPatently Appleなどが報じている。米特許商標局(USPTO)に掲載された書類によれば、特許番号は8,787,006で「Wrist-worn electronic device and methods therefor」のタイトルがついている。 申請日は2011年7月20日となっており、同特許が公開されたのが7月22日なのでほぼ3年前ということになる。デバイスは加速度センサーやGPSなど基本的な

トムソン・ロイターは7月15日、日本市場において、知的財産管理・研究開発サポートシステム「Thomson IP Manager」をリリースした。 Thomson IP Managerは、企業や研究機関が有する特許・商標といった知的資産の戦略的な管理・運用をサポートするシステム。同社の保有する特許・商標などの知的財産データベースとのシステム連携や企業ネットワークを活用することで、世界各国のリアルタイムな法改正情報を集約してシステムを自動でアップデートし、知的財産の管理・運用を最適化できるという。 同社が手がける特許年金や商標維持管理費用の代行サービスとも連携しており、発明などのアイデアを生み出す段階から保有権利を維持するための業務まで、知的財産の運用・管理に必要なすべてのプロセスをサポートが可能となっている。また同システムは、導入にあたってシステム開発や利用環境変化に伴う仕様変更の必要がなく

動画サービス「ニコニコ動画」の動画から音声をMP3ファイル化するWebサイト「にこ☆さうんど♯」の運営で著作権法違反の罪に問われていた30歳男性に対して、札幌地方裁判所は16日、懲役3年(執行猶予4年)、罰金500万円の有罪判決を言い渡した。 「にこ☆さうんど♯」は、動画サービス「ニコニコ動画」にて公開されている動画をMP3ファイルに変換してダウンロードおよびストリーム配信を行っており、20万人以上が利用していたWebサイト。1日当たり約1,500件のファイル交換が行われ、サイト運営者は、大手広告サービスを通じこれまでに約1億3,000万円もの収益を得ていたという。今年2月にサイトは停止し、サイト運営者は5月に逮捕、起訴されていた。 告訴した日本音楽著作権協会(JASRAC)とドワンゴ・ユーザーエンタテインメント(due)の発表によれば、同サイトはユーザーに無料で利用させていたものの、大手

経済産業省と経済産業省 特許庁(以下、特許庁)は10日、中小・ベンチャー企業や小規模企業等を対象とした特許審査請求料の軽減措置の申請が1,000件を超えたと発表した。 特許庁は2014年4月、産業競争力強化法で定められた「特許料等の軽減措置」を開始。これにより、国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」、および国際出願を行う場合の「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が、それぞれ3分の1に軽減されるようになった。 2014年4月から6月の中小・ベンチャー企業、小規模企業からの特許出願にかかる審査請求件数は約1,400件で、このうち約6割が軽減措置を利用したことになる。特許審査請求にかかる軽減申請の内訳は、中小・ベンチャー企業が148件、小規模企業が698件、個人事業主が159件。 日本の特許出願総数に占める中小企業・個人による出願の割合は米国の半分以下(日本12%、米国25%)にと

Asana、キヤノン、Dropbox、Google、Newegg、SAPは7月10日、特許侵害訴訟の削減を目的とした「License on Transfer Network」を設立したと発表した。 LOTネットワークは、会員間の特許ライセンス契約を通して、パテント・トロール訴訟を削減するとともに、近年増加しているパテント・プライバティアリング(企業が特許権を用いて収益を上げる方法)を抑制することをねらっている。 現在、パテント・トロールが使用する特許の7割以上は、事業を行っている企業から流出したものであったり、パテント・プライバティアリングでは、パテント・トロールが企業から特許を購入し、他の企業を攻撃するといった問題が発生している。 LOTネットワークは、こうした問題に対応するための相互ライセンスとなる。会員企業の特許がLOTネットワーク会員以外に売られた場合、他の会員企業はこの特許に関す

米Appleが特許出願し、米特許商標局が7月3日に公開した「Location-sensitive security levels and setting profiles based on detected location」が話題になっている。 端末が割り出したロケーション、接続しているネットワークやデバイスに応じて、セキュリティの強度や設定プロファイルが自動的に変更される技術だ。例えば、自宅のような安全な場所では簡単にロックを解除して素早く使えるようにし、カフェやショッピングモールなど端末の紛失・盗難の可能性が高い場所では複雑なパスワードを入力しないと解除できないように設定することが可能。セキュリティの強度は、知っていること(パスワード、パスコード、登録した質問の答えなど)、持っているもの(キーフォブ、スマートカードなどオプジェクト)、ユーザー個人(指紋認証、音声認証、網膜スキャンなど

楽天とコンテンツ海外流通促進機構(CODA)はこのほど、インターネットショッピングモール「楽天市場」における著作権などの権利侵害品(以下、海賊版)対策において連携を開始したことを発表した。 現在、ECサイトやネットオークションなどを活用した海賊版コンテンツの不正流通が大きな問題になっている。楽天とCODAはそれぞれ、このような状況に対してさまざまな活動を行ってきたが、このほど海賊版の不正流通対策に向けて協力を開始する。 両者の連携は、楽天市場で海賊版の販売などが疑われる場合に楽天が調査購入を行い、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無を確認するという内容。海賊版販売による明らかな権利侵害が確認された場合には、楽天市場の出店規約に基づいて、楽天が商品情報の削除を促すなどの措置を取るという。

ソフトウェア著作権保護団体のBSAは6月24日、世界の国と地域を対象とした国際調査「BSAグローバルソフトウェア調査2013」の報告書を公開した。 同調査はBSAから委託を受けたIDCが隔年で実施しており、今回は約2万2000人の個人・企業のPCユーザーと、2000人超のIT管理者を対象に、34の国と地域で調査が行われた。 報告書によると、2013年に日本国内のPCにインストールされたソフトウェアの不正コピー率は19%で、2011年調査時から2ポイント低下した。不正ソフトウェアの総額は13.49億ドルとなっている。一方、全世界のPCソフトウェアの不正コピー率は2011年の42%から43%へと上昇している。 また、正規ライセンスがない不正ソフトウェアを使用しない最も大きな理由として、世界中のユーザーがマルウェアによるセキュリティリスクを挙げており、具体的なリスクとして、64%の人が「ハッカー

メディネットは5月12日、ディナベックの保有する「樹状細胞を増幅する特許技術」に関する実施許諾契約を締結したと発表した。 免疫細胞治療の1つである樹状細胞ワクチン療法は、治療効果と投与細胞数を投与回数が相関することが報告されているものの、がん患者から十分な細胞数を得る方法として、装置を用いた血液からの細胞成分分離(アフェレーシス)による大量の血液採取法があるが、患者の負担となる場合があり、その負担を軽減しつつ、治療効果の向上が期待できる新たな培養技術の開発が求められている。 今回契約されたディナベックの技術は、安定した品質の樹状細胞の量産を可能とする技術で、メディネットでは、自社の樹状細胞ワクチン療法にかかる培養技術を組み合わせることで、従来に比べ、大量かつ安定的に細胞を培養できるようになるとの見方を示している。 今回の契約に伴い、メディネットでは第1段階として、がん治療分野における樹状細