台湾の知的財産法院（裁判所）は２１日までに、日本のアダルトビデオ（ＡＶ）の海賊版ＤＶＤを販売したなどとして、著作権法違反の罪で男２人に懲役６月または罰金１日当たり千台湾元（約３４００円）の有罪判決を言い渡した。被告は、懲役か罰金のどちらかを選ぶことができる。　台湾メディアによると、ＡＶに著作権を認めた判決は初めて。従来は社会秩序や公益に反するとして認めていなかった。　判決によると、２人は台北市の店舗で、他者から買い取った海賊版ＤＶＤを１枚２５～５０台湾元で販売した。ＡＶにもオリジナリティーがあり、世界貿易機関（ＷＴＯ）メンバー同士の著作権は保護されるべきだとした。　日本メーカー側が告発。著作権を認めない判決を言い渡した昨年の一審判決を不服とし、検察が控訴していた。（共同）

名古屋市中区の繁華街「錦三」で営業するものまねショーパブ「バニラ」がショーの際に流すカラオケなどの楽曲利用料を支払っていないとして、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が１３日、男性経営者を相手に利用料など約６８０万円や楽曲使用差し止めを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。　飲食店などが音楽を流す際は協会と著作権の利用契約を結び、利用料を支払う必要がある。協会によると、ものまねショーパブに支払いを求めた訴訟は全国初。協会が把握している同様の店は全国で１９店舗あり、契約を結んでいるのは６割程度という。　訴状などによると、バニラでは、カラオケに合わせてタレントがものまねを披露。協会は客単価から１曲の使用料を１２０～１４０円と想定し、１カ月２０日の営業で１日４０曲を使用したとして、今年１月までの３年間の料金を計約４００万円と算定、今後の使用料など約２８０万円を含めて支払いを求めている。

〈質問は、楽曲に関する今後の権利や、現在のクラシック業界への見解にまで及んでいく〉　－－佐村河内さんから伝えられていた楽曲のイメージはどんなものか。また今後、楽曲の著作権を主張するのか　新垣氏「彼は言葉のみならず、いろいろなクラシック音楽のレコード、ＣＤ、録音などを聞いていました。それで、彼なりに、自分の（表現）したいものを選んで、提示したこともあります。それから図表や言葉というもので提示されました。著作権に関しては、私は放棄したいと思います」　－－佐村河内さんはピアノを弾けないのか。また、新垣さんは、今のクラシック業界に対する不満があったのか　新垣氏「今の質問に対しては、特に不満を持っているということはありません。作曲家が、自分の作品を発表するための場は、決して貧しい状況とは思っておりません。それから、彼（佐村河内さん）は、非常に初歩的なピアノの技術のみ、であります」　－－会話ができたと

通信技術をめぐる米アップルと韓国サムスン電子の特許権訴訟の控訴審で知財高裁（飯村敏明裁判長）は２３日、争点についての判断材料とするため、両社の代理人を通じて一般の意見を募ることを決めた。同高裁によると日本の裁判所では初のケース。国内外の特許専門家や業界関係者の意見を想定しているという。　訴訟では、サムスンが業界団体に「公正な条件でライセンス契約する用意がある」と宣言した特許の扱いが争点となり、一審東京地裁判決は「サムスンは事前にライセンス契約を希望していたアップルには損害賠償を請求できない」と判断した。関係者によると米国には裁判所が意見を募集する制度があるが、日本では原告、被告双方の主張を重視する「当事者主義」が前提。このため両社の代理人弁護士が募集し、それぞれの主張に必要なものを証拠として提出するという。

京都大ｉＰＳ細胞研究所は２０日、さまざまな体の組織や臓器の細胞になる能力がある人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の作製技術に広範囲の網を掛けられる新たな国内特許を取ったと発表した。　ｉＰＳ細胞は、皮膚などの細胞に数種類の遺伝子を導入して作るため、これまでの特許はこれらの遺伝子を特定した上で取得していた。今回は特定の遺伝子を決めずにｉＰＳ細胞の作製工程に特許が認められており、広範囲で強固な特許権という。　記者会見した同研究所の高尾幸成知財管理室長は「（今回の特許で）遺伝子を使う作製法についてはほぼ全てカバーしている。この権利を使い、一日も早く医療応用の実現を目指したい」と話した。　比較的安いライセンス料で広く使ってもらう考え。特許の有効期限は２０２６年１２月６日まで

コスモ石油は１６日、系列ガソリンスタンド（ＳＳ）で展開する「自動車リース」の契約者に、ガソリン代を値引きするビジネスモデルが特許を取得したと発表した。最大でリッター５円という値引き幅も人気で、ガソリン需要が落ち込む中、ユニークな多角化として脚光を浴びている。　コスモは平成２２年に、石油元売りでは初めて、自社ブランド（現コスモスマートビークル）でリース事業に参入。毎年の新規契約台数は「倍々ゲームで伸びる」（販売部）など予想以上に好調で、今月１２日までの累計契約台数は９００４台に達し、今年度内には１万台を突破する見通し。今年度だけでも６千台を新規契約し、売上高１２０億円を見込む。　国内外の主要自動車メーカーのほとんどの新車をリースできる。軽自動車で５年契約の場合、車検、税金、メンテナンス費用などを含めて月額３万円弱で利用できるため、峯明彦販売部長は「５年で乗り換えるのであれば、新車を買うより２

パナソニックの子会社である三洋電機は１１日、シャープとの間で法廷係争になっていた液晶パネルなどに関する特許３件をめぐる紛争で和解したと発表した。問題となっている特許について、シャープが三洋電機に３８億円を支払って使用許諾を得るライセンス契約を結んだ。　三洋電機は２０１１年１月に、シャープを相手どって当該特許をめぐる損害賠償請求と侵害行為の差し止め請求の提訴を東京地裁に起こした。問題の特許は液晶パネルとそのモジュールに関するもの。　シャープでは「訴訟を継続するのに必要な時間と費用を総合的に勘案し、訴訟を終結させることが最善の策と判断した」と説明している。　シャープは今月２０日までに三洋に３８億円を支払い、三洋は訴訟を取り下げる。シャープではこの費用は通期連結決算の予想に織り込み済みという。

世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が９日発表した「世界知的所有権統計」によると、２０１２年の世界の特許出願は、受け付け国・地域当局別件数で中国が６５万２７７７件となり、２年連続で１位となった。日本は３４万２７９６件で３位だった。２位は５４万２８１５件の米国。　中国は前年比２４・０％の増加で、米国は７・８％増。日本は０・１％増にとどまった。世界全体の特許出願件数は前年比９・２％増の約２３５万件だった。　中国は１１年に初めて１位となった。（共同）

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、知的財産や日本の農産品重要５分野も対象となる関税協議が難航する中、これまで目指していた「年内妥結」を「実質合意」と位置付けて取りまとめる一方、正式な協定文書への署名による「締結」は年明けになる見通しであることが２１日、分かった。交渉国は一部細目を除いた実質合意に至ることで「年内妥結」の達成をアピールし、協定文書の作業を加速させる。　交渉国は１２月７日からシンガポールで開く閣僚級会合で、最終的な一致が得られない一部のルールや関税項目に関して基本的な取り扱いの方向性をまとめ、「実質合意」の宣言を目指す。同時に閣僚級会合では締結に近づけるよう可能な限り中身を詰める。　ただ、詳細なルール規定や関税協議で残った品目の税率などは、実質合意後も断続的に調整することになり、協定文書の作業を含めＴＰＰ締結となる署名は来年２～３月ごろになる見通しだ。　交渉では、米国