特許庁は、地域ブランドの保護・振興を目的に平成18年4月に導入した「地域団体商標制度」の一層の普及と活用を促進するため、本制度の解説や出願手続きのポイントや具体的な活用事例等を掲載した「地域団体商標2013」を作成しました。 1．「地域団体商標制度」とは 例えば「大間まぐろ」や「米沢牛」、「下呂温泉」のような、地域名と商品・役務名を組み合わせた商標です。通常の商標登録では全国的に周知されている必要があるなどの 要件がある一方、地域団体商標はその要件が緩和され、例えば、隣接都道府県に及ぶ程度の需要者に認知されていれば登録が認められる制度です(登録を申請できる 方は当該商標と関連する協同組合など一定の要件を満たす方に限られます)。 現在（平成25年12月12日時点）までに554件登録されております。 【登録の多い分野】 1 工芸品・かばん・器・雑貨（78 件） 2 食肉・牛・鶏（55

［上海　１９日　ロイター］ -米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ・モーターズは中国で高級セダン「モデルＳ」の販売を開始した。ただ、テスラの企業名をめぐる商標登録問題が長期化していることから、中国語のブランド名がない状態が続いている。 テスラは最近、北京に中国初の旗艦店を開設し、中国人からの注文を受け付けるための中国語ウェブサイトを今週開いた。ウェブサイト上にも中国語の企業名が掲載されていない。 テスラの中国語の当て字である「特斯拉」は、ZhanBaoshengという中国人のビジネスマンが２００６年に商標登録済み。同氏の代理業者が１９日明らかにしたところによると、同氏は今のところ、この商標を譲り渡す意向はないという。

アメリカの特許商標局は、17日にアップルが出願した特許申請資料を公示しました。具体的な特許内容は、アップルが現在提供している地図アプリの双方向技術であり、地図情報をレイヤー構造で表示することで、地図上に豊富なデータを新たな視点で表示できるようになるようです。 交通事情、観光情報、気象情報などを多角的に表示 アップルが今回特許申請した双方向性地図に関する表示技術では、ユーザーは様々なレイヤー構造でインターネット上のコンテンツを地図上に表示させて閲覧できるようになるようです。例えば、交通事情、観光情報、気象情報などを地図上にレイヤーをかけて閲覧できるようになるといったことです。 特許申請書類によると、選択した地点（多くの場合ユーザーの現在地となりますが）周辺の特徴を表示することができるようになるようです。申請書類には、気象情報のレイヤーを閲覧しているユーザーには合わせて嵐の接近情報も表示するこ

これ欲しい！ アップル、机のいらない｢プロジェクター内蔵コンピューター｣の特許を取得2013.12.20 08:00 塚本直樹 コンピューターの形が根本から変わるかも!? プロジェクターを内蔵した変わり種スマホはすでに市場に登場していますが、アップルがその発展形とも言える、机のいらない｢プロジェクター内蔵コンピューター｣の特許を米国特許商標庁から認可されたことが判明しました。 このコンピューター、ただ中にプロジェクターを内蔵しているだけではありません。特許の説明によると、内部には環境光センサーや深度計を搭載しており、設置する部屋の明るさや壁までの距離を測定して正確にイメージが投影できるそうなんです。つまり、この特許のコンピューターは机の上でなくとも好きな場所に設置することができるんです！ マウスやキーボードは無線で接続し、これらの周辺機器はワイヤレスで充電することが想定されています。そうな

仏リヨン （ビジネスワイヤ） — 急性白血病および医療ニーズが満たされていないその他の腫瘍適応症を対象に革新的治療薬の開発に当たっているフランスのバイオ製薬企業エリテック(NYSE Euronext Paris: FR0011471135 – ERYP）は、当社の中核プロセスの米国特許が2年からほぼ4年へと独占期間を延長して交付されるという最終許可通知を受領したことを発表します。 「赤血球に有効成分、特にアスパラギナーゼないしイノシトール六リン酸を封入するための溶解／再封鎖向けのプロセスおよびデバイス」（Lysis/Resealing Process and Device for Incorporating an Active Ingredient, in particular Asparaginase or Inositol Hexaphosphate, in Erythrocytes）

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京都大学iPS細胞研究所（山中伸弥所長）は20日、iPS細胞の作製で幅広い権利を認める新たな国内特許が成立したと発表した。皮膚細胞などに遺伝子を入れてiPS細胞に育てる際、遺伝子の種類を問わず、日本のほぼすべての作製現場に権利を主張できるという。京大は取得した特許を安い利用料で複数の企業に使ってもらい、iPS細胞を使った再生医療の進展を促す方針だ。11月12日付で特許庁から通知を受け、12月

［１９日　ロイター］ - 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１９日、無線通信技術開発の米インターデジタル が保有する携帯電話関連の特許について、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ） など３社による特許侵害はなかったとする最終判断を下した。 他に訴えられたのはフィンランドのノキア 、通信機器メーカーの中興通訊（ＺＴＥ） 。インターデジタルはこれらの企業が第３世代（３Ｇ）の携帯端末の製造に用いられる７件の特許を侵害したと主張。３社による３Ｇ携帯端末の米国での販売を禁じるようＩＴＣに求めていた。

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【フランクフルト=加藤貴行】欧州製薬大手が相次ぎM&A（合併・買収）に動き出す。英アストラゼネカは19日、最大41億ドル（約4300億円）を投じ米社との糖尿病治療薬の合弁会社を完全子会社にすると発表。独バイエルも同日、ノルウェー社の買収を決め、抗がん剤分野を強化する。大型医薬品の特許切れを見越した欧州勢のM&A攻勢が続きそうだ。アストラゼネカは米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）との折半

◎ContentGuardが特許侵害でアマゾン、アップルなど5社を提訴 AsiaNet 55338 共同JBN 1527 （2013.12.19） 【プレーノ（米テキサス州）2013年12月19日PRN＝共同JBN】米テキサス州に本社を置くPendrell Corporation（NASDAQ: PCO）の子会社ContentGuard Holdings, Inc.（ContentGuard）は18日、Apple, Inc. （NASDAQ: AAPL）、Amazon.com（NASDAQ: AMZN）、BlackBerry Corporation（NASDAQ: BBRY）、Huawei Device USA, Inc.、Motorola Mobility LLCの5社に対して特許権侵害訴訟を起こしたと発表した。この訴訟で侵害ありとした9件の特許は、著作権管理・保護技術における20年間に

トップ > 北陸中日新聞から > 北陸けいざい > 北陸経済ニュース > 記事 【北陸経済ニュース】 特許収入　４期連続増　金大の技術移転　過去最多 Tweet mixiチェック 2013年12月18日 金沢大の発明や研究成果を特許にする有限会社「金沢大学ティ・エル・オー」（キュトロ、金沢市）の技術移転収入が伸びている。二〇一二年度の企業への技術移転が過去最多の二十八件、得た特許収入は三千四百九万円で四期連続で増加。一三年度も同水準で推移している。 一二年度の技術移転は、前年度の十四件から二倍になった。特許収入はリーマン・ショック前の〇八年度（四千万円強）に次ぐ額となる。移転した特許技術に基づく製品が販売されて数年たち、売り上げに応じて得られるロイヤルティー収入が増加したのが大きい。 これまで技術移転時に支払われる契約一時金が収入の半分を占めていた。だが一二年度はロイヤルティー収入が前年

厚生労働省は18日、特許が切れた新薬と同じ有効成分で作る「後発医薬品」の発売時の価格を、新薬の7割とする現行水準から同6割に引き下げる新たな案を示した。医療費削減につながる後発薬の使用を促すため、当初は5割に下げるとしたが、製薬業界の反発を受け修正した。来年4月の実施を目指す。厚労省が見直す薬の公定価格は、病院や薬局が保険診療に使う薬の代金にあたり、引き下げれば患者負担も減る。厚労省は後発薬が

コスモ石油は、オートリース事業「コスモビークルリース」で提供しているサービスの一つであるリース契約車両への燃料油値引きに関する仕組みが「リース契約車両への燃料販売システム」としてビジネスモデル特許を取得したと発表した。 今回ビジネスモデル特許を取得した燃料販売システムは、リース契約の顧客の契約内容に応じて燃料油値引きを提供するシステム。サービスステーション（SS）の顧客管理システムを利用し、顧客へリース車両の販売を行うとともに、リース車両への燃料油販売に際し、契約内容に応じた燃料油値引きを提供する。 石油元売りである同社の特長を生かした独自サービスである「燃料油値引き付き自動車リース」の提供を実現した。 同社では、2013年度からコスモビークルビジョンを掲げ、「カーライフ価値提供業」への変革を目指している。今後も、コスモビークルビジョンの中核サービスである「コスモビークルリース」を通じて、

当社と米国 ゼネラル・エレクトリック社（以下、「GE社」という。）は、米国において双方が提起していた風車の特許侵害に関する複数の訴訟等について和解し、両社の間で係争中の風車関連の訴訟等はすべて終結することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 平成20年2月に、GE社が米国国際貿易委員会（ITC）（注1）に、当社製2.4MW可変速風車が2件の GE社の米国特許を侵害し、1930年関税法337条（注2）に違反しているとして、当社、MHIA社（注3）及びMPSA社（注4）を被申立人として申立てを実施して以来、米国において、当社とGE社は風車の特許侵害に関して複数の訴訟で争っておりました。 具体的には、上記ITC関連の手続きに加え、テキサス州南部地区連邦地裁（平成21年9月3日GE社が提訴）、テキサス州北部地区連邦地裁（平成22年2月11日GE社が提訴）、フロリダ州中部地区連邦地裁（

三菱重工業と米国のゼネラル・エレクトリック（GE）は、米国で双方が提起していた、風車関連特許に関する複数の訴訟が和解したと発表した。両社の間で係争中の風車関連の訴訟が全て終結する。 GEは2008年2月に、米国国際貿易委員会（ITC）に対して、三菱重工製2.4MW可変速風車が、GEが保有する米国特許2件に侵害し、1930年関税法337条に違反しているとして三菱重工などを提訴して以来、両社は風車の特許侵害に関して複数の訴訟で争ってきた。 具体的には、ITC関連の手続きに加え、テキサス州南部地区連邦地裁、テキサス州北部地区連邦地裁、フロリダ州中部地区連邦地裁と、アーカンソー州西部地区連邦地裁で、それぞれ訴訟が係争中だった。 今回、三菱重工とGEは、風車特許に関する全ての訴訟について、特許権をもっている企業が、自社の特許権はそのままにして、実施権のみを相互に与えあうクロスライセンス契約で解決する

矢崎総業はデジタル式運行記録計（タコグラフ）やドライブレコーダーから取得したデータで商用車の運行管理を支援する。さらに収集したデータの多様な活用法を提案している。ドライバーの時間外... マイクリップ登録する

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三菱重工業は16日、米国で風力発電機の特許を巡る訴訟で、2008年以降、争っていた米ゼネラル・エレクトリック（GE）と和解したと発表した。両社は今後、特許の内容を互いに使うことができる「クロスライセンス」を結び、訴訟や行政手続きを終結する。金銭の支払いの有無など具体的な和解内容は公表していないが、業績への影響は軽微という。一連の訴訟は08年にGEが米国際貿易委員会（ITC）に三菱重工による特許

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三菱重工業(7011)は16日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）との間で双方が起こしていた風車関連特許を巡るすべての訴訟で和解が成立したと発表した。特許権はそのままに、双方に実施権のみを与える「クロスライセン