国際特許戦争に勝ち残れるか（後）｜Net-IB｜九州企業特報
こうした新たな動きを踏まえたうえで、今後は地方の経済活性化にとって弁理士の果たす役割が増大すると思われる。地方のブランド化を進めるうえにおいても、全国に１万人以上の会員を要する弁理士会の関与というものがますます求められる。 すでに地方における新たなサービスや商品、とくに最近話題の「ゆるキャラ」等に関しては、その商標登録等に際して、無料で事前の相談に応じてくれる弁理士会の方々の存在が高く評価されている。 今後とも、地域経済の振興にとって、弁理士会の果たす役割が重要度を増すと思われる。当面は、無料でのサービスが提供されることになってはいるが、こうした専門的なアドバイスに対しては、いつまでも無償ということにはならないだろう。 知的総合支援窓口が全国に設置されているが、こうしたサービスによって地域の新たな産業の発展が確実なものになっていけば、経済的恩恵も地域で感じ取れるようになるわけで、そうした暁
国際特許戦争に勝ち残れるか（中）｜Net-IB｜九州企業特報
近年、デジタル技術が格段に進化を遂げ、商品やサービスの販売戦略も多様化が著しい。そのため、企業も自らのアイディアやサービスのブランド化に際し、文字や図形といった従来型の商標に囚われず、これまで試みられなかった「動き」や「輪郭のない色彩」、そして「音」や「位置」という非伝統的商標も用いるようになってきた。 我が国では、ヨーロッパでも登録が完了した久光製薬の「ヒサミツー」の音楽コマーシャルが有名だ。位置商標というのは、サンフォード社の筆記用具の特定の位置に付けられている赤い輪であったり、プラダ社の靴の踵部分に付けられた赤い線などがすでに登録されている。 すでに、ニオイに関してはアメリカや韓国においては商標の対象になっている。ヨーロッパにおいても、同様の動きが見られる。人間の嗅覚には、まだまだ開発の可能性が秘められていると思われる。というのは、人類には本来、１万種類以上のニオイを嗅ぎ分ける能力が
国際特許戦争に勝ち残れるか（前）｜Net-IB｜九州企業特報
我が国は世界最高レベルの知的財産立国を目指す方針を打ち出している。年間４兆円の科学技術関連予算を投入してきた。これまで長年にわたり、科学技術をベースにしたものづくり大国として国内の雇用を創出し、海外市場においてメイド・イン・ジャパンの評価を高めてきた日本であるが、今後はそうしたものづくりのベースの上にソフトパワーを加える時代に突入したと言えるだろう。STAP細胞に関しては疑念が生じているが、iPS細胞の医療への応用には大きな期待が寄せられている。これも科学技術イノベーション戦略の成果といえよう。 とはいえ、課題も多い。グローバル化が進むなか、日本企業の国際競争力が低下することは由々しき事態である。成長産業に欠かせない技術の流出を防ぎ、模造品対策を強化するためにも、特許として守るべき技術やアイディアは日本国内の権利化だけでは不十分となっている。 たしかに、我が国企業による国際特許出願件数は2
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