国際特許戦争に勝ち残れるか（中）｜Net-IB｜九州企業特報
近年、デジタル技術が格段に進化を遂げ、商品やサービスの販売戦略も多様化が著しい。そのため、企業も自らのアイディアやサービスのブランド化に際し、文字や図形といった従来型の商標に囚われず、これまで試みられなかった「動き」や「輪郭のない色彩」、そして「音」や「位置」という非伝統的商標も用いるようになってきた。 我が国では、ヨーロッパでも登録が完了した久光製薬の「ヒサミツー」の音楽コマーシャルが有名だ。位置商標というのは、サンフォード社の筆記用具の特定の位置に付けられている赤い輪であったり、プラダ社の靴の踵部分に付けられた赤い線などがすでに登録されている。 すでに、ニオイに関してはアメリカや韓国においては商標の対象になっている。ヨーロッパにおいても、同様の動きが見られる。人間の嗅覚には、まだまだ開発の可能性が秘められていると思われる。というのは、人類には本来、１万種類以上のニオイを嗅ぎ分ける能力が
「大宜味産和そば」商標登録 ブランド化に期待 - 琉球新報デジタル
商標登録を喜ぶ大宜味村耕作放棄地対策推進協議会の山城清臣会長（前列左から２人目）と大宜味村蕎麦生産組合の農家ら＝１１日、大宜味村 【大宜味】耕作地の有効利用を目指してそば生産などを推進する大宜味村耕作放棄地対策協議会（会長・山城清臣副村長）は１１日、同村役場で「大宜味産和そば」を商標登録したと発表した。和そばのブランド化を図るもので、今後生産量増加や生産性強化などに期待がかかる。 同協議会は、２０１０年１２月に発足した村蕎麦生産組合（平良幸太郎組合長）と協力し、耕作放棄地などでそばを生産し、消費拡大に取り組んできた。昨年は３トンの収穫があった。 商標は同協議会会長の山城副村長名で昨年１０月に出願し、ことし３月２０日に登録を受けた。 １１日は同協議会や生産組合の関係者らが集まり、登録を受けたことを発表。「大宜味産和そば」の認知度向上に期待した。 山城副村長は「和そばを大宜味の特産品としてアピ
「ガマゴリうどん」商標登録 | 東日新聞
アサリのだしを効かせた蒲郡市のご当地グルメ「ガマゴリうどん」が特許庁に商標登録された。蒲郡商工会議所が商標権を取得。地域ブランドとして普及を図り、シティセールスに弾みをつけようと意気込んでいる。 仕掛け人は同会議所青年部や市職員などでつく...
植物の特許保護反対 パプリカの特許問題で噴出
害虫に強いパプリカと聞いたら、どんな農家も欲しいはず。そんなパプリカを開発したのはスイスの農薬・種苗会社、シンジェンタ。しかし今、この特許に対し反対の声が高まっている。複数の団体が連合し、特許、そして特許が世界の農家にもたらす脅威と戦う姿勢を強めつつある。 「在来種を守らなければ、全て失われてしまう。その結果、多国籍企業の提供する標準化された作物を育てるだけになってしまう」と話すのは、有機栽培のコーヒー生産者、シンティア・オソリオさんだ。 オソリオさんは、「種子に関する主権」をテーマにしたイベントに出席するためコロンビアからチューリヒにやってきた。 その少し前には、農業、開発、環境の３６団体が、シンジェンタ（Syngenta）が開発した害虫コナジラミに強いパプリカの特許に関し、欧州特許庁（EPO）に異議を申し立てていた。 オソリオさんは、国際貿易協定や、シンジェンタやモンサント（Monsa
国際特許戦争に勝ち残れるか（前）｜Net-IB｜九州企業特報
我が国は世界最高レベルの知的財産立国を目指す方針を打ち出している。年間４兆円の科学技術関連予算を投入してきた。これまで長年にわたり、科学技術をベースにしたものづくり大国として国内の雇用を創出し、海外市場においてメイド・イン・ジャパンの評価を高めてきた日本であるが、今後はそうしたものづくりのベースの上にソフトパワーを加える時代に突入したと言えるだろう。STAP細胞に関しては疑念が生じているが、iPS細胞の医療への応用には大きな期待が寄せられている。これも科学技術イノベーション戦略の成果といえよう。 とはいえ、課題も多い。グローバル化が進むなか、日本企業の国際競争力が低下することは由々しき事態である。成長産業に欠かせない技術の流出を防ぎ、模造品対策を強化するためにも、特許として守るべき技術やアイディアは日本国内の権利化だけでは不十分となっている。 たしかに、我が国企業による国際特許出願件数は2
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