国際特許戦争に勝ち残れるか（前）｜Net-IB｜九州企業特報

我が国は世界最高レベルの知的財産立国を目指す方針を打ち出している。年間４兆円の科学技術関連予算を投入してきた。これまで長年にわたり、科学技術をベースにしたものづくり大国として国内の雇用を創出し、海外市場においてメイド・イン・ジャパンの評価を高めてきた日本であるが、今後はそうしたものづくりのベースの上にソフトパワーを加える時代に突入したと言えるだろう。STAP細胞に関しては疑念が生じているが、iPS細胞の医療への応用には大きな期待が寄せられている。これも科学技術イノベーション戦略の成果といえよう。 とはいえ、課題も多い。グローバル化が進むなか、日本企業の国際競争力が低下することは由々しき事態である。成長産業に欠かせない技術の流出を防ぎ、模造品対策を強化するためにも、特許として守るべき技術やアイディアは日本国内の権利化だけでは不十分となっている。 たしかに、我が国企業による国際特許出願件数は2

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アメリカ53％で、ヨーロッパ47％に対し、日本は29％