画像ストックのピクスタは1日、米国とドイツの企業と共同で、生成AI(人工知能)の学習素材の権利保護をめざす団体「データセット・プロバイダーズ・アライアンス(DPA)」を立ち上げたと発表した。AI開発者による「無断学習」を防ぎ、画像や動画、音楽などのコンテンツ制作者や提供企業が適正な報酬を受け取れるよう働きかける。音楽ライセンス代理店の米ライツファイ、AI学習用の画像取引プラットフォームを提供す
情報サービスのSansanは企業向け契約データベース「Contract One(コントラクトワン)」に、関連する契約書を自動でひも付けする機能を導入した。契約終了日などの情報を読み取り、契約状況を自動判定する機能も追加した。契約書の確認や更新業務の効率化に役立ててもらう。Contract Oneは企業が管理する契約書をデータ化してクラウド上で一元管理できるサービスだ。新機能では「基本契約」を親
日銀当座預金が膨張を続けている。2022年3月末の残高は563兆円と1年間で約40兆円増え、過去最多となった。新型コロナウイルスに対応する融資を手掛ける金融機関向けオペ(コロナオペ)で、銀行などが日銀に預ける預金が急増した。仮に日銀が利上げに動けば、預金に多額の利払いが必要になる。国家財政の重荷になり、政策の自由度を奪うリスクをはらむ。日銀は「銀行の銀行」として、民間の金融機関から預金を受け入
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日銀が保有する国債の含み益が急減したもようだ。民間2社が金融政策決定会合前の15日に2000億~6000億円程度の含み損に陥ったと試算した。3月末に4.3兆円の含み益だったが、海外金利の上昇で新発20年債や30年債が3月末から0.3%ほど利回りが上昇(価格は下落)したことが響いた。その後の金利低下で含み損状態は解消したとみられるが、今後の金利動向によっては実質的な債務超過に陥る懸念もある。(1面参照...
再生可能エネルギー由来の電気が火力発電でつくる電気より安くなる状態が定着してきた。3月には大規模太陽光発電所(メガソーラー)の電気の落札価格が1キロワット時当たり9.99円と初めて10円を割り、火力発電の半分以下になった。火力発電に使う燃料の価格は当面下がる気配はない。再生エネ電気の価格競争力が上がれば需要をさらに喚起する効果を見込めるが、主力電源にするには課題も多い。メガソーラーの電気の入札
日本経済新聞社の28~30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ「2類」相当になっ
政府は新型コロナウイルス感染者用の確保病床(コロナ病床、総合2面きょうのことば)の活用実態を調査する。約6000床を確保する東京都では6割の約3800床が埋まっただけで逼迫し、入院できず自宅待機する人がいる。病床確保のための補助金をもらいながら患者受け入れに消極的な病院がないか調べる。(関連記事を社会2面に)日本は一般病床と感染症病床が計88万9000床あり、世界的に多い。それでもコロナ禍では
政府は新型コロナウイルス感染者用の確保病床(コロナ病床)の活用実態を調査する。約6000床を確保する東京都では約6割の約3800床が埋まっただけで逼迫し、入院できず自宅待機を余儀なくされる人がいる。病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院がないか調べる。日本は一般病床と感染症病床が計88万9000床あり、世界的にも病床が多い。それでもコロナ禍では病床不足が常に問題になっ
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
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