小野：私が「不況の経済学」のアイデアを思いついたのは、1980年代の終わりから90年代初めの頃でした。その時はまだ日本は全く不況ではありませんでした。しかし、自分なりにいろいろと分析してみると、ずっと不況が続いて抜け出せないという恐ろしい理論的可能性が出てきました。それに、そのような場合に必要とされる政策も、それまで言われてきたものとは全く違うことが分かってきました。 自分でも驚いて、そういう話を色々な人にした時、「間違っている」とか「理論的にはそうでも、現実にはデフレなんて考えられない」と言われましたね。私自身も含め、当時の人たちにとっては、それまでの日本経済でデフレが続いた経験などなかったわけですから、無理もないですね。 92年に初めて理論書にまとめて、その中で、ひょっとして日本はそういう長期不況の入り口に立っているのかもしれない、ということを書きました。もう、ドキドキでした。だって、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン タイトルを見て、「本当にたった10個の道具で社長になれるのか？」と疑問を持った方も多いと思いますが、これは「本当」です。 私は大学卒業後、日系企業でエンジニアとしてキャリアをスタートしました。「“外資と日系企業”、“エンジニアとビジネスパーソン”」という二重の壁がありながらも、徹底的に無駄を省き、必要とされるスキルを習得することで、46歳で、しかも外資系企業の社長になれました。その私自身の経験から、グローバル企業の社長になるために必要なスキルはたったの10個だと言えます。それさえ身につければ、タイトルにある通り『36歳で社長になれる』可能性は十分にでてきます。 ここまでで、「46歳でも十分早いのに、なんで36歳なんだよ」だったり、「言っている

日経ビジネスのムック「新しい経済の教科書 2012」が4月20日に発売されます。2010年から発行している本誌は今回、装いも新たに表紙を変え、サイズも持ち運びしやすいB5判に。経済学の思想からノーベル賞に関する話題、最新の経済学の知見、経済学の基本用語や英語解説まで盛りだくさんの内容を掲載しています。 その本誌の冒頭を飾るのが、伊藤元重・東京大学経済学研究科・経済学部教授と、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の小谷真生子キャスターの対談。オンライン版の本稿は、まずはお2人の対談から、本誌に収録仕切れなかった足元の経済状況や制度改革などについての議論を2回に分けてお届けします。 小谷：始めに、消費増税についてです。実は数年前、消費税増税は必要なのでしょうか、などと「ワールドビジネスサテライト」でも申し上げていました。と言いますのも、社会保障の構造改革や行政指導、規制緩和を徹底することに

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本で1961年に国民皆保険が達成されてから50年が経つ。他の多くの先進国も、社会保険か公的医療供給かの形式の違いはあっても、何らかの形で国民全体をカバーする公的な医療制度を持っている。唯一の例外だった米国でも、オバマ政権下で2010年3月に成立した「患者保護および医療費負担適正化法（Patient Protection and Affordable Care Act）」によって、2014年までに事実上の皆保険を達成することが定められた。 しかし、米国ではいまだに、医療保険の加入を義務付けることに対する反対意見が根強い。反対派の挙げる理由の一つが、皆保険の導入による医療需要の増加と、それに伴う医療費高騰だ。また、日本を含む他の先進国でも、高齢

2012年、中国の最高指導者である国家主席が交代する。この大きな節目を迎え、中国はどのように変わっていくのか、日本企業にとってどのようなチャンスとリスクがあるのか。中国有数のビジネススクール「長江商学院」の項兵学長に聞いた。 ジャック・マー氏（アリババグループ会長兼CEO）や、李東生氏（TCL集団会長兼CEO）などを輩出した長江商学院は、香港最大の企業グループである「長江実業」の創設者である李嘉誠氏の出資により大陸で設立された。項兵学長は、2011年11月15日開催の「アジア会議」でも講演をする予定。 （聞き手は谷口徹也＝日経ビジネスオンライン副編集長） 項：中国はこれからいろいろな変化が起きることは確実だ。ただし、指導者の交代とは関係なく、変化は起きると見ている。主に以下に挙げるいくつかの領域だ。 ［1］製造業の質的な変化。モノ作りの分野で比べれば、日本と中国なら日本の方が強く、中国は組

CodeZine編集部では、現場で活躍するデベロッパーをスターにするためのカンファレンス「Developers Summit」や、エンジニアの生きざまをブーストするためのイベント「Developers Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。

左右に水面が広がっていますが、もし元から湖だったら、橋のように欄干がついていたはずです。中央の道路・・・私たちはここを走っていったわけですが・・・にはそんなものはついていない。もともと単なる道に過ぎなかった、ということは左右は元は湖などではなかった。では何だったのか・・・？　2番目の写真、手前右側に正解へのヒントがあります。これは・・・実はポンプの施設です。 このあたりは、川の水が溜まりやすい海辺の田んぼだったのです。元来が海抜ゼロメートルに近いので水はけは良くない。でも逆にいえば干からびることも無い。そんな海辺の田んぼの水量をコントロールするべく、以前は電動でポンプが稼働していた。 それが、今回の地震で地盤全体が沈下すると同時に、ポンプの稼働も停止したことで、このような淡水湖が出現した、というのが真相と思われます。

ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ（リンクはこちら）。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6％に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日本経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖　赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態

遙から 母校の女子大に講演で呼ばれた。私を招いた教授の悩みというのは学生たちの就職問題だった。せっかく大学で資格を取り就職してもすぐ辞める、そしてバイトを転々としてしまうのだそうだ。実に現代っ子らしい生き方を嘆く世代に私も教授もいる、という現実がおかしかった。なぜなら、自分もまた大学在学時にはそのように教授たちを嘆かせていた学生のひとりだったに違いないのだから。 私は女子大生というのが好きではない。苦手というか、はっきり言おう。嫌いだ。若さが根拠のない自信を持たせ、不遜で傲慢でそのくせ傷つきやすい。世間を知らないくせに若さを武器にした世渡りだけはしたたかで、なにか知らないが、とても毎日が楽しそうだ。それだけで嫉妬するし、うらやましいし、なんだか悔しい。 そんなバカげた理由で、女子大生相手の仕事などには距離を置いてきた。だが今回は母校であることと教授の熱心さに根負けしたというわけだった。 会

設計や開発といった作業工程が少なく、すぐに利用を開始できることが魅力の１つであるクラウド。だが、拙速なクラウドの導入は後々に悪影響を引き起こしがちだ。実際、クラウドへの短期移行を果たしたものの、なかなか思うように成果が上がらないケースも多い。何がクラウドの導入時に問題を起こし、どうすればそれらを回避できるのだろうか。 前回の「スピード導入の罠（1）」では、販売会社の統合という方針を受け、SaaS型クラウドサービスを使い1年で販売管理システムの統合を果たしたものの、肝心の情報共有が全く進まなくなってしまった製造業B社の事例を紹介した。 B社では、現場業務の長を業務標準化の責任者に据えるとともに、既存業務における細かな「こだわり」を一つひとつ解消することでSaaSに合わせた業務標準化を図るなど、業務面での移行には計画通り成功した。一方、システム面では大きな失敗を経験した。事前に準備すべきマスタ

「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」。NTTデータの山下徹社長は2012年5月21日、野村総合研究所（NRI）と共催した「ITと新社会デザインフォーラム2012」の記者会見で、こんな爆弾発言をした。実は、5月8日の同社11年度決算説明会でも、「受託ソフト開発に寿命が来ており、（いずれ）なくなる」との見解を明らかにしている。 山下社長が指摘する通り、国内中心に事業を展開する受託ソフト開発会社の業績は低迷している。2007年度をピークに売り上げは下がり続けていて、07年度と11年度の売上高を比較すると、JBISホールディングスが26％減、日本ユニシスが24％減、CECが24％減、富士ソフトが21％減、NSDが21％減と、軒並み2ケタのマイナスである。堅調なNRIでさえ2％減だ。 大手で唯一、NTTデータが16％増と大きく売上高を伸ばした。しかし、それは国

2000年代の前半くらいだったろうか。国内の電機産業では「パソコンはマイクロソフトとインテルにやられた。来るべき携帯電話の時代は、同じ轍を踏んではならない」といった議論が盛んだった。また、筆者の記憶が正しければ、当時「N503i」などのヒットで携帯電話の国内シェア1位だったNECは「携帯電話のOSにLinuxを採用して、世界シェア3位を目指す」と宣言していた。 しかし現実はどうなったのか。もはや言うまでもない。携帯電話はスマートフォンに置き換わりつつあり、そのスマートフォンはiOS（iPhone）とAndroidに牛耳られている。結局、同じ轍を踏んでしまった。CPUもARM一色だ。この頃は電子書籍ビューアや携帯型ゲーム機、ひょっとするとコンパクトデジタルカメラでもまた同じ轍を踏みそうな状況である。 NHKがソフトウエアをテーマとしたドキュメンタリー番組「新・電子立国」を放送したのは1995

アメリカ人の夫がCEO（最高経営責任者）、日本人の私がCFO（最高財務責任者）を務めている弊社は、自社ブランドの商品を販売しているとはいえ実態は輸入卸業である。商品の企画はするものの製造は中国企業に任せている。 第1回記事の末尾に書いた通り、取り扱い商品の単価は1ドル以下のものから一番高くても20ドル。主力商品は7ドル前後。これらの低額商品の販売を積み重ねて年商500万ドル前後を維持していくために、中国OEM（相手先ブランドによる生産）事業の管理や資金繰りなど悪戦苦闘の毎日である。 「日本の強み」は米国で通じる そうは言っても戦略らしきものはある。私達が会社を作った当初から念頭に置いていたのは「日本市場の様々な価格帯の商品で普通に見られるスタイリッシュなパッケージングと製品マーケティングを生かし、チープな商品をまるで高級ブランド商品のように見せる」ということだ。 同じ商品でもパッケージング

いよいよ、いや、やっと、政府でも「脱会議」が始まったようだ。 首相を議長とする「新成長戦略実現会議」など18の会議を政府が廃止し、国の重要政策を議論する「国家戦略会議」に集約していくという報道があった。国家戦略会議の下に集約し、議論の効率化を図るのが狙いだという。とはいえ、首相をトップとする会議は60以上あった。まだ「脱会議」が目指す、会議の数の半減はできていない。国家戦略会議の位置づけについてもはっきりしない部分がある。 民主党政権は政治主導を掲げて、個別の政策課題ごとに関係閣僚などで作る会議を設置してきた。その結果、特に雇用や社会保険など経済政策に関する会議が乱立する事態を招いたのだ。 それにしても「首相をトップとする会議が60個」とは、政治がなかなか進まない理由が分かる。これでは首相が会議漬けではないか。実際に国民の生活で何が起きているのか視察したり、識者から1対1でしっかり意見を聞

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敬愛する脳科学者の小泉英明氏（日立製作所役員待遇フェロー）から、歌舞伎の市川團十郎氏の対談本を贈っていただいた。『童の心で：歌舞伎と脳科学』（工作舎）というタイトルの書籍である。 実はこのお2人、何と幼稚園の同級生。團十郎氏の方はご存じの通り、先代の海老蔵。1985年に團十郎を襲名後、市川宗家の主として、歌舞伎界を引っ張ってきた名優だ。 一方、小泉氏は、日本で初めてMRI（磁気共鳴画像装置）を開発し、その後も光トポグラフィ―法の開発などによって、日本の脳科学研究を引っ張ってきた方である。ノーベル賞の候補者にも、何度も擬されている。 私自身、ここ何年もの間、ある会で小泉氏に直接お話をうかがう機会をいただき、森羅万象、ずいぶんと広い領域について、様々な教えをいただいてきた。 ここのところ「和」の文化・伝統芸能に少しずつ触れるようになった身にとっては、この本は大変に面白かった。 歌舞伎の歴史や襲

出社すると、机の上に妖しい物が置かれていた。文庫本が2冊あり、表紙カバーには下着姿で微笑む美少女のイラストが描かれている。美人を眺める機会に巡り合えば嬉しいと思うものの、少女を愛でる趣味は無い。 あまり顔を見せないことに対する嫌がらせか、それとも誰かが文庫本を置き忘れたのか。とにかく文庫本を裏返し、表紙が見えないようにしてから電子メールを確認する。日経コンピュータ編集部の記者から「SE本を差し上げます」というメールが来ていた。 「SEについてしばしば書いておられますが、今時の実態をご存じないようです。お渡した2冊を読んでみるとよろしいのではないかと思います」。 この記者は最新技術に強く、取材力も筆力も英語力もあり、人前で話をするのもうまい。なかなかの人物なのだが欠点もあり、その一つは先輩に対する口の利き方を知らないことである。 「確かに最近は取材していないが、日本の情報システム開発現場なら