森岡 大地 日経トレンディ記者 2006年、日経トレンディ記者、2013年、日経ビジネス記者、2014年に日経トレンディ記者。“イクメン”を目指し、仕事との両立に奮闘中。 この著者の記事を見る

急激な環境変化に直面した時、新しい環境に適合できない生物は死に絶える。その暴力的な力を前に生物は無力だ。いや、その選択圧を利用して進化してきたのが生物の歴史とも言える。 今から6550万年前に衝突した巨大隕石によって地球の環境は激変し、興隆を極めた恐竜は死に絶えた。そして僅かに生き延びた哺乳類が我々の祖先となった。 いきなり大昔の恐竜の話を持ち出したのにはわけがある。日本メーカーが世界をリードしてきたデジタルカメラが存亡の危機に瀕しているからだ。カメラを愛して止まない1人の日本人として、これは看過できない問題だ。 コンデジ市場は4年で7割も萎む CIPA（カメラ映像機器工業会）は3月3日、デジカメの世界出荷統計を発表した。そのデータを見て、私は暗澹たる気持ちになった。 青い棒グラフが、レンズ一体式のコンパクト型デジカメ（コンデジ）の出荷台数を示している。右肩上がりで伸びてきた市場はリーマン

管理職に就けないとやる気が失せる？ それとも、管理職に就けないと賃金が上がらないから、やる気が失せる？ あるいは、両方？！ こうした疑問を抱いた報道が、先日あった。 厚生労働省の調査によると、50歳を過ぎても、課長や部長といった管理職に就いていない人の割合が55％と半数を超え、この20年間で8.9ポイント増えた――。 こんな内容を、NHKがニュース番組で報道したのだ。 ちょっと前には「昇進させないのは気の毒」とばかりに、部下のいない管理職という、摩訶不思議なポジションを設ける会社が少なくなかった。そのポジションでさえなくなったということなのか？ 確かに、私がこれまでインタビューさせていただいた方の中にも、「以前は、ある年齢になれば試験を受ければ、誰もが管理職になれた。でも、最近は厳選されているから厳しい・マンネンヒラはきついですよね」とこぼす人たちもいた。 大学時代の友人は「絶対落ちない」

長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450

「朴（瑾恵）は、1961年に軍事クーデターで権力を握り1979年まで韓国を支配した朴正煕の娘だ」 米議会調査局（CRS）が4月26日に発表した「米韓関係」と題する39ページの報告書の一節（2ページ）だ。行政府のそれとは異なって、韓国に対する米国の懸念を率直に書いている。筆者はアジアや核不拡散、通商の専門家5人（注1）。 （注1）「米韓関係」報告書はこちら。 この報告書ではっきりと、あるいはさりげなく表明された韓国に対する米国の懸念は、大きく分けて以下の3つだ。 韓国も核兵器を持ちたいのか 【1】北の核より南北を優先？ 朴瑾恵大統領は一種の対北融和策である「朝鮮半島信頼醸成プロセス」を公約に掲げ当選した。しかし、就任直前の2013年2月に北朝鮮が核実験を実施。成功した可能性が高いというのに、朴瑾恵政権はそれを降ろしていない。米国の疑念はそこから生まれている。報告書は「米国の一番の関心事である

「女性はしっかり子育てをしろ！」と言われているのか？　それとも、「子育ても仕事も、両方やれ！」と言われているのか？ 先日、安倍晋三首相が働く女性たちの支援策として打ち出した、「3年間抱っこし放題（育児休暇を3年まで延長）」プランに対して、疑問、異論、反論が巻き起こっている。 新聞やネットで、いろんな人たちが、男性の育休やら、女性キャリアの空白やら、非正規雇用の問題やら何やらと絡めて論じているので、今さらここで取り上げるのはやめておく。 ただ、ちょうどその発言があった2日ほど前に、このコラムで今年度から消費者庁が、「職員が育休を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正した」ことを取り上げ次のように書いていたので、正直、驚いた。 「このまま森大臣が突っ走れば、『育児休暇を取得した場合にプラス評価する人事制度』を導入した企業に、法人税の減税とか、何らかの助成金とかを優遇する処置を導入す

通販王国と言われる九州で、一貫してダイレクトマーケティング型ネット広告に従事し、担当した全てのネット通販広告主を大成功させてきた、売れるネット広告社の加藤公一レオ（LEO）。 その実践経験とノウハウをもとに、ネット広告のレスポンスを確実にアップさせてしまうことから、クライアント企業から「レスポンスの魔術師」との異名を取り、昨年の「ad:tech tokyo 2012」では、公式カンファレンス人気スピーカー第1位を獲得。そんな今、ネットマーケティング界で波に乗っている売れっ子のLEOが、タブーを恐れず、ネット広告で“売れる”ノウハウ（仕組み）を徹底的に大公開する。 ネットでモノを売る効果的な方法を本音で大公開 この連載の目的はたった1つ。 あなたのネットマーケティングを大成功させること。 本日からこの「日経ビジネスオンライン」に執筆させていただくことになった。 世の中には「ネットマーケティン

先日、某海外端末メーカー幹部と立ち話をする機会があった。 春から夏商戦の展望について質問したところ、「うちには金がない。金があるところがうらやましい」と、ぼやき始めた。 日本市場に参入し、ある程度の成功を収めているメーカであるが、本国からのプレッシャーは相当厳しい。日本で海外メーカーと言えば、アップルとサムスン電子が強いが、彼らに追いつき、追い越さなければ後がない。しかし、現状は苦しい立場に置かれている。 日本でシェアを伸ばす海外メーカーのスマホ ここ数年、日本市場でも海外メーカーのシェアが上がってきた。IDCの調査では、既に国内市場においても、アップルがシェア第1位になったというし、NTTドコモのバックアップを受けて、サムスン電子「GALAXYシリーズ」のシェアも上がっている。かつて、サムスン電子は、ボーダフォンやソフトバンクを主力に端末提供をしていたが、iPhoneを前に散々な扱いを受

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング

心を痛めている。 ……という書き出しを読んだ瞬間に 「なんだこの偽善者は」 と身構えるタイプの読者がいる。 ながらく原稿を書く仕事をしてきて、最近、つくづく感じるのは、若い読者のなかに、情緒的な言い回しを嫌う人々が増えていることだ。 彼らが嫌う物言いは、「心を痛める」だけではない。 「寄り添う」「向き合う」「気遣う」「ふれあい」「おもいやり」「きずな」といったあたりの、手ぬるい印象のやまとことばは、おおむね評判が良くない。かえって反発を招く。 彼らの気持ちは、私にも、半分ぐらいまでは理解できる。 この国のマスメディアでは、論争的な問題を語るに当たって、あえて情緒的な言葉を使うことで対立点を曖昧にするみたいなレトリックを駆使する人々が高い地位を占めることになっている。彼らは、論点を心情の次元に分解することで、あらゆる問題を日曜版に移動させようとしている。 若い読者は、そういう姿勢の背後にある

石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る

台湾で再スタートを切る日本人芸人 中国芸能界では何人かの日本人芸能人が活躍していたのだが、9月のひどい反日デモ以降、彼らが仕事を干されて大変だという。 中でも2006年から上海を拠点に活躍しているお笑い芸人のねんど大介さんは、私も何度か取材しよく知っている。反日デモ後に彼は電話をかけてきて「テレビ・イベント、軒並み中国の仕事がキャンセルになりましたよ。25本あった仕事のうち、22本がキャンセルです」と嘆き声をあげてきた。 「中国ラジオ映画テレビ総局が日本人タレントを使うな、と各テレビ局に通達を出したんです。もう中国で仕事を続けるのは難しいですかね」 ねんどさんは、ワハハ本舗所属の芸人さんで、2006年から上海を拠点に活躍の場を広げてきた人だ。中国の雑技団が公演のための来日の際、バックステージを手伝ったとき、雑技団の空中ブランコの少女が好きになり、天津まで追いかけて自身も雑技団に入団してしま

最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』（新潮新書）という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。 神門：昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります？ 農産物を作ることではないか。 神門：農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。 農家の腕がどんどん落ちている 今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「iPhone 5」「LTE（Long Term Evolution）」「テザリング」「プラチナバンド」「7ギガバイトの容量制限」・・・目がチカチカしてくる訳のわからない横文字。自分で書いていながら、めまいがしてくる。 本稿執筆前には、日経ビジネスに「iPhone5のテザリングが通信業界に与える影響」についての原稿を書き終えたばかり。テザリングはiPhoneなどのスマートフォンをノートパソコンの横に置いて、携帯端末の通信機能を使って屋外などでインターネットを利用する方法だ。 ネット上ではテザリングがホットなのだ。だが、つかの間の休憩に、オフィス近くのコンビニエンスストアに夜食を買いに行き、外の空気で気分を冷静にすると、こんな考えが頭をもたげて

3月に東日本大震災が発生した後、企業は多額の義援金を寄付し、社員をボランティアとして被災地に送り込む動きも出ている。だが、こうした取り組みで被災地の復旧・復興を長期にわたって支援できるのか。 そもそもCSR（企業の社会的責任）とは何か。今回の震災は、この問いを企業に改めて突きつけている。企業と社会の双方が利益を共有できる「ウイン・ウイン」の関係は。 企業の競争戦略論の大家であるマイケル・ポーター米ハーバード大学教授が新たに提唱した「Creating Shared Value」という考え方を通して、日本企業の実行例も取り上げながら、企業と社会との新たな関係のあり方を探る。 3月11日に東日本大震災が発生した直後から、多くの企業が義援金の寄付や緊急支援物資の提供など実施した。こうした取り組みには、「被災地のために何かしなければ」という純粋な使命感と、日本中の注目が集中している状況において「世間

遙から それまではたいして気にもとめず眺めてきたある女性のタイプが、最近、あるカテゴリーに分類できることを発見した。 簡単にいうと、“欲張りな女”だ。 バーキンを全色、全サイズほしがる 最初それは、向上心の高さ、ポジティブな挑戦、そして、社会的ステージを上げんとするキャリアアップ指向だと理解していた。欲張りで何が悪い、と。だがそのタイプが併せ持つあるパターンに昨今気づき始めた。極端な例を紹介する。 ブランド志向だ。その限度のなさ。 エルメスのバーキンを色違い全色ほしがる。また、全サイズほしがる。果ては、数百万円するクロコやオーストリッチのレアものに憧れ欲す。バーキンのみならず、ケリーバッグへと欲望が広がり実行していく。その達成感たるやいかばかりか。 ある女性はヴィトン。どの海外に旅行しようが、日本のどの都市に行こうがその土地のヴィトンに寄らないではいられない。もうすでにバッグのバリエーショ

大阪府と市の統合本部は「大阪都構想」の実現に向けて、府・市の主要事業の民営化、統合プランを作成中である。この連載では、これまでにモノレール事業、公立病院事業について考察した。 前回に引き続き、すでに報道などで注目されている人形浄瑠璃文楽への補助金問題について掘り下げて考えたい。1963年に設立された公益財団法人の文楽協会（大阪市中央区）に対しては、長年、国、府、市が補助金を提供してきた。文楽に対しては劇場をつくるなど主に国が支援しているが、大阪市も1996年から2011年まで文楽協会に対して5200万円の補助金を助成してきた。 橋下徹大阪市長は芸術文化に関する公的助成のあり方について、行政の価値判断で特定団体に対して継続的な運営補助金を出すことは見直すという方針を示す。文楽協会への支援についても、補助金を25％カットするとともに、協会内部の「しくみ」の変革をもとめていくことを盛り込んだ。こ

ここ10年くらいでメディアの世界で大きく才能を輝かせたのは、池上彰さんだろう。NHKに記者として入社し、自ら希望して地方局で経験を積み、本局のキャスターになり、子どもたちに時事解説をする『週刊こどもニュース』で、経験と能力が開花した。僕も時々、見ていたが、国際情勢や経済原理など難しく説明すればいくらでも難しくできるテーマを、子どもたちに理解できるように図解したり、ユーモアをきかせた話術で説明したりするスタイルは独特のものであった。この番組で、子どもたちにレクチャーするという体験が、その後のテレビのバラエティーニュース解説番組のスターになる時の財産になったのだろう。 東京・杉並区の和田中学校の民間校長だった藤原和博さんが校長に就任した頃、よく言っていたのは「いやあ、子どもたちの講義というのは大変だ。子どもは正直だから、いくら権威のある文化人でも、つまらなければ、すぐに顔に出る」と。大人向けの