「ニホンウナギがワシントン条約の規制対象になることを一番恐れている」 日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長はこう話す。2013年2月、既に環境省がニホンウナギを絶命危惧種に指定しており、白石会長はその頃から危機感を持ち始めたという。 稚魚が輸入規制されれば死活問題に IUCNのレッドリストには法的拘束力はなく、うなぎが禁漁になるなどただちに業界に大きな影響が及ぶものではない。だが、ワシントン条約はこのレッドリストを保護対象の野生動物を決める際に参考としており、今後、ニホンウナギが規制の対象になる可能性がある。 ワシントン条約では絶滅の可能性がある野生動植物を保護するため、対象となる動植物の輸出入を規制している。ワシントン条約と聞けば、アフリカゾウの取引を想起する読者も多いだろう。高値で取引される象牙目当てに乱獲が続いたため、1989年にワシントン条約でアフリカゾウの国際取引を禁止した。

森岡 大地 日経トレンディ記者 2006年、日経トレンディ記者、2013年、日経ビジネス記者、2014年に日経トレンディ記者。“イクメン”を目指し、仕事との両立に奮闘中。 この著者の記事を見る

最近、「M2M」が再び脚光を浴びている。 M2M（machine to machine、エムツーエムと呼ぶ）は、人を介さずに、機器同士がお互いに通信し合う形態のこと。建設機器の稼働状況確認や自動販売機の在庫/売上管理など、ここ10年ほどで徐々に活用事例は増えているが、期待していたほどの市場には成長していなかった。だが、ここにきて、移動体通信網の整備やM2M向けの通信モジュールの低価格化など、実現への敷居が下がり、より広く使われる可能性がでてきた。 この分野で注目されているのが、昨年秋に300円という低価格でM2M用の通信モジュール（Beaconモジュール）を発売したアプリックスだ。従来の数分の1～10分の1程度と安く、身の回りのさまざまな機器に組み込める可能性が高まった。このモジュールは、アップルのiOS 7で搭載されたiBeacon（iビーコン）による通信に対応している。機器に組み込んだ

小保方晴子さんがSTAP細胞論文問題で記者会見を開いた日の午前中、さる新聞社の社会部を名乗る記者さんから電話がかかってきた。午後からの記者会見を視聴したうえで、感想のコメントを提供してほしいという取材依頼だった。 しばらく考えて、お断りした。 先方には、コメント取材に応じられない理由として 「この件については、継続的にウォッチングしていないので、会見の中で出てくる言葉に関して、適切に判断できる自信がない」 という主旨の話をしたのだが、本心はもう少し複雑だった。以下、その「理由」について説明してみる。 この種の出来事についてコメントを求められた際の正しい対応は、多くの場合、思ったことをそのまま語ることに尽きる。多少ヌルくても、観察が届いていなくても、長い目で見て、正直にまさる戦略は無いからだ。 大向こうの受けを狙って、うがった意見を言おうとしたり、珍しいものの見方を誇示しようとする態度は、と

急激な環境変化に直面した時、新しい環境に適合できない生物は死に絶える。その暴力的な力を前に生物は無力だ。いや、その選択圧を利用して進化してきたのが生物の歴史とも言える。 今から6550万年前に衝突した巨大隕石によって地球の環境は激変し、興隆を極めた恐竜は死に絶えた。そして僅かに生き延びた哺乳類が我々の祖先となった。 いきなり大昔の恐竜の話を持ち出したのにはわけがある。日本メーカーが世界をリードしてきたデジタルカメラが存亡の危機に瀕しているからだ。カメラを愛して止まない1人の日本人として、これは看過できない問題だ。 コンデジ市場は4年で7割も萎む CIPA（カメラ映像機器工業会）は3月3日、デジカメの世界出荷統計を発表した。そのデータを見て、私は暗澹たる気持ちになった。 青い棒グラフが、レンズ一体式のコンパクト型デジカメ（コンデジ）の出荷台数を示している。右肩上がりで伸びてきた市場はリーマン

管理職に就けないとやる気が失せる？ それとも、管理職に就けないと賃金が上がらないから、やる気が失せる？ あるいは、両方？！ こうした疑問を抱いた報道が、先日あった。 厚生労働省の調査によると、50歳を過ぎても、課長や部長といった管理職に就いていない人の割合が55％と半数を超え、この20年間で8.9ポイント増えた――。 こんな内容を、NHKがニュース番組で報道したのだ。 ちょっと前には「昇進させないのは気の毒」とばかりに、部下のいない管理職という、摩訶不思議なポジションを設ける会社が少なくなかった。そのポジションでさえなくなったということなのか？ 確かに、私がこれまでインタビューさせていただいた方の中にも、「以前は、ある年齢になれば試験を受ければ、誰もが管理職になれた。でも、最近は厳選されているから厳しい・マンネンヒラはきついですよね」とこぼす人たちもいた。 大学時代の友人は「絶対落ちない」

長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450

ファッションに敏感な「ファッショニスタ」御用達のウェブサイト、ファッションスナップドットコム。2005年に設立された情報サイトで、ファッション関連ニュースのほか、ストリートスナップ、最新のコレクション情報などを無料で公開している。月間ページビューは平均で1100万PV、重複のないユーザー数を指すユニークブラウザも210万人と、ファッション情報に特化したオンラインメディアとしては最大級の規模を誇る。 発信力の高いファッショニスタを抱えていることもあって、ファッション業界はもとより、一般企業の注目度も高い。実は、日経ビジネスが4月に発売した「グローバル経営の教科書～『カワイイ』を支えるファッションビジネス最前線」でも同サイトのファッションスナップを数多く掲載している。異色のメディアを作り上げた光山玲央奈CEO（最高経営責任者）にファッションビジネスの最前線を聞いた。 （聞き手は篠原匡） ファッ

「朴（瑾恵）は、1961年に軍事クーデターで権力を握り1979年まで韓国を支配した朴正煕の娘だ」 米議会調査局（CRS）が4月26日に発表した「米韓関係」と題する39ページの報告書の一節（2ページ）だ。行政府のそれとは異なって、韓国に対する米国の懸念を率直に書いている。筆者はアジアや核不拡散、通商の専門家5人（注1）。 （注1）「米韓関係」報告書はこちら。 この報告書ではっきりと、あるいはさりげなく表明された韓国に対する米国の懸念は、大きく分けて以下の3つだ。 韓国も核兵器を持ちたいのか 【1】北の核より南北を優先？ 朴瑾恵大統領は一種の対北融和策である「朝鮮半島信頼醸成プロセス」を公約に掲げ当選した。しかし、就任直前の2013年2月に北朝鮮が核実験を実施。成功した可能性が高いというのに、朴瑾恵政権はそれを降ろしていない。米国の疑念はそこから生まれている。報告書は「米国の一番の関心事である

竹中 平蔵 慶応義塾大学教授 1951年和歌山市生まれ。73年一橋大学経済学部卒業、96年、慶応義塾大学総合政策学部教授。政府諮問会議メンバー、金融担当大臣・経済財政政策担当大臣・郵政民営化担当大臣などを歴任。 この著者の記事を見る 為末大 アスリートソサエティ代表理事 スプリント競技における日本初の世界大会メダリスト。五輪はシドニー、アテネ、北京の3大会に連続出場。現在アスリートソサエティ代表理事。執筆、テレビ出演等多方面でスポーツと社会についての活動を広げている。 この著者の記事を見る

「女性はしっかり子育てをしろ！」と言われているのか？　それとも、「子育ても仕事も、両方やれ！」と言われているのか？ 先日、安倍晋三首相が働く女性たちの支援策として打ち出した、「3年間抱っこし放題（育児休暇を3年まで延長）」プランに対して、疑問、異論、反論が巻き起こっている。 新聞やネットで、いろんな人たちが、男性の育休やら、女性キャリアの空白やら、非正規雇用の問題やら何やらと絡めて論じているので、今さらここで取り上げるのはやめておく。 ただ、ちょうどその発言があった2日ほど前に、このコラムで今年度から消費者庁が、「職員が育休を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正した」ことを取り上げ次のように書いていたので、正直、驚いた。 「このまま森大臣が突っ走れば、『育児休暇を取得した場合にプラス評価する人事制度』を導入した企業に、法人税の減税とか、何らかの助成金とかを優遇する処置を導入す

不透明感を増す世界情勢の下、「異質のアイデアの共有がイノベーションを生む」というTEDのコンセプトは世界各地で反響を呼んでいる。2009年からは東京でも派生イベント「TEDxTokyo（テデックストウキョウ）カンファレンス」が開催されており、今年5月11日に5回目を迎える。NHKが共同企画番組「スーパープレゼンテーション」を放映したこともあって、TEDの認知度は日本でも一気に高まっている。 このTEDxTokyoの仕掛け人が、パトリック・ニュウエル氏とトッド・ポーター氏。「日本には広める価値のアイデアがまだまだ沢山埋もれている」と指摘する2人に、「TED」の魅力を聞いた。 （聞き手は蛯谷 敏） パトリック・ニュウエル（Patrick Newell）氏 TEDxTokyo代表。教育活動家として、20年以上に渡って、世界各国の学習環境の変革、向上に取り組む。1997年に東京インターナショナルス

早速ですが、『日本の男を喰い尽くすタガメ女の正体』（講談社α新書）。いやーまいったな、と思いました。最初は単純な専業主婦攻撃の本かと思いましたが、読んでみるとそうじゃない。日本社会にたくさん存在する、あるタイプの夫婦・親子関係が、現代社会の様々な病理を生み出しているという指摘ですね。 読んでいて、笑いと恐怖が交互にこみ上げてきたんですが、たぶん女性よりは男性、それもいわゆる「高スペック」男性にとっては、恐ろしい本でしょうね。 深尾：ある男性は、読んでいてお腹を下してしまったそうです。ちょうど「ママ友地獄」について書いてある章だったらしいですが。 タガメ女：田んぼに生息してカエルを捕獲するタガメのごとく、収入や社会的地位のある男性を捕獲し、「幸せな家庭」というタガにがっちりとはめて自由を奪い、リソースを吸い尽くす女性。夫だけではなく子供、ママ友など周囲の人間関係をもタガによって呪縛する。搾取

通販王国と言われる九州で、一貫してダイレクトマーケティング型ネット広告に従事し、担当した全てのネット通販広告主を大成功させてきた、売れるネット広告社の加藤公一レオ（LEO）。 その実践経験とノウハウをもとに、ネット広告のレスポンスを確実にアップさせてしまうことから、クライアント企業から「レスポンスの魔術師」との異名を取り、昨年の「ad:tech tokyo 2012」では、公式カンファレンス人気スピーカー第1位を獲得。そんな今、ネットマーケティング界で波に乗っている売れっ子のLEOが、タブーを恐れず、ネット広告で“売れる”ノウハウ（仕組み）を徹底的に大公開する。 ネットでモノを売る効果的な方法を本音で大公開 この連載の目的はたった1つ。 あなたのネットマーケティングを大成功させること。 本日からこの「日経ビジネスオンライン」に執筆させていただくことになった。 世の中には「ネットマーケティン

先日、某海外端末メーカー幹部と立ち話をする機会があった。 春から夏商戦の展望について質問したところ、「うちには金がない。金があるところがうらやましい」と、ぼやき始めた。 日本市場に参入し、ある程度の成功を収めているメーカであるが、本国からのプレッシャーは相当厳しい。日本で海外メーカーと言えば、アップルとサムスン電子が強いが、彼らに追いつき、追い越さなければ後がない。しかし、現状は苦しい立場に置かれている。 日本でシェアを伸ばす海外メーカーのスマホ ここ数年、日本市場でも海外メーカーのシェアが上がってきた。IDCの調査では、既に国内市場においても、アップルがシェア第1位になったというし、NTTドコモのバックアップを受けて、サムスン電子「GALAXYシリーズ」のシェアも上がっている。かつて、サムスン電子は、ボーダフォンやソフトバンクを主力に端末提供をしていたが、iPhoneを前に散々な扱いを受

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング

心を痛めている。 ……という書き出しを読んだ瞬間に 「なんだこの偽善者は」 と身構えるタイプの読者がいる。 ながらく原稿を書く仕事をしてきて、最近、つくづく感じるのは、若い読者のなかに、情緒的な言い回しを嫌う人々が増えていることだ。 彼らが嫌う物言いは、「心を痛める」だけではない。 「寄り添う」「向き合う」「気遣う」「ふれあい」「おもいやり」「きずな」といったあたりの、手ぬるい印象のやまとことばは、おおむね評判が良くない。かえって反発を招く。 彼らの気持ちは、私にも、半分ぐらいまでは理解できる。 この国のマスメディアでは、論争的な問題を語るに当たって、あえて情緒的な言葉を使うことで対立点を曖昧にするみたいなレトリックを駆使する人々が高い地位を占めることになっている。彼らは、論点を心情の次元に分解することで、あらゆる問題を日曜版に移動させようとしている。 若い読者は、そういう姿勢の背後にある

石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る