コスト競争力を武器に収益の拡大を図ってきた中国企業。ところが，ここにきて利益率を下げている企業が目につくようになった。コスト競争力の限界からか，いよいよ中国企業も先進企業のように技術競争力を武器とした事業遂行が迫られているようである。 果たして中国企業は今後も事業の優位性を継続していけるのか。レポート「中国ハイテク企業の技術競争力分析』では，米国市場において中国企業は先進企業と比較して技術競争力を有しているのかを特許分析の面から検証している。本稿ではそこから一部抜粋し，中国企業の技術競争力の一端を検証する。 分析には，公開されている特許情報をもとにして，特許を保有する企業の技術的な競争力を測る指標であるPCI(Patent Competency Index)を利用する。PCIとは，SBIインテクストラが独自に開発したもので，各特許の注目度などを被引用数や情報提供数などのリアクション数により

ハイテク企業が長年にわたって主張してきた特許法の改正に向けた動きとして、米下院司法委員会は米国時間7月18日、論議を呼んでいた特許法の改正を全会一致で承認した。この改正は、米国の特許システムにおける欠陥を是正するには不可欠であるとハイテク企業が訴えていたものだ。 米国特許法改正案（The Patent Reform Act of 2007）は、若干の修正が加えられたものの、下院司法委員会を通過したことで、下院本会議で審議されることになった。改正を支持している人々は、この改正によって訴訟費用の削減や、不適当な特許の締め出しが可能になるとともに、特許権者に重きを置きすぎていると主張されているシステムにバランスを取り戻すことができるだろうと述べている。 この改正案の中心的な立場にあるHoward Berman下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）は投票後の声明において「この改正案を承認したわれ

2007年4月，米国特許法の改正案が提出された。期を同じくして，重要な特許係争で相次いで判決が下され，米国特許事情は大きな変革期を迎えている。本短期集中連載では，全5回にわたって米国特許法の変化をおおまかに説明する。 ◆著者紹介◆ 筆者は，米国ワシントンD.C.弁護士，前川有希子（まえかわゆきこ）。日立製作所中央研究所で研究者として医用画像機器の研究開発に従事し，博士号を取得した後，米国に移住した。2002年にPatentAgent，2005年にワシントンD.C.弁護士の資格を取得。米国大手法律事務所を経て、現在Terra Nova Patent Law, PLLC にて，主に，特許/商標権取得業務，オピニオン（知的所有権に関する有効無効性や侵害に関するアドバイス）ならびにデュー・ディリジェンス（知的所有権，ライセンス，共同研究契約に関する様々な調査）を担当している。 ◆目次◆ 第1回：今

米国特許レポート（4）MedImmune v. Genetech---ライセンシが特許無効を訴えることは可能か 前川有希子が斬る 第4回は，米MedImmune, Inc.と米Genentech, Inc.の係争を取り上げる（最高裁の資料）。ライセンシ（ライセンスを受ける側）がライセンス料を支払いながら特許無効の訴えを起こすことが可能かどうか，という点で注目を集めた事例だ。 医薬品メーカーであるMedImmuneは同業のGenentechから申請中特許を含む複数の特許のライセンスを受けていた。このうち契約後に発効したある特許について，Genentechは特許そのものが無効であると判断した。しかし，契約に違反してライセンス料を支払わなかった場合，Genentechから特許侵害を訴えられて故意侵害の損害賠償を負う可能性があるので，問題の特許に対してもライセンス料は支払っていた。リスクを避けるた

米連邦最高裁判所は米国時間4月30日、これまで長い間特許をめぐる裁判に適用されてきた法的基準について、これを覆す判断を担当裁判官の全員一致で下した。この基準をめぐっては、特許とされるだけの価値がないのに特許と認められる、いわゆる「自明な特許」が大量に生まれる温床になっているとして、ハイテク企業からの批判が強かった。 今回の判決により、質に問題のある特許への異議申し立てをより簡単にするものとして、大いに待ち望まれていた判断が裁判所によって下されたことになる。既知の発明要素を組み合わせたものを、どこから新しい特許と認めるか、その条件をめぐっては、知的財産権に関わる訴訟を専門に扱う連邦巡回控訴裁判所（CAFC）が設けた基準があるが、今回の判断で、裁判官たちは現在の基準を緩和するよう求めた。 Anthony Kennedy裁判官が執筆した多数意見（PDFファイル）の中で、最高裁は、「真の新しい要素

米最高裁判所は米国時間4月30日、Windowsのコピーが米国外で製造され、コンピュータにインストールされた場合に生じる特許権侵害について賠償責任を負わないとする判決を下した。同判決は、単にMicrosoft1社の勝利にとどまらず、米国のソフトウェア企業にとってより広範な勝利となる可能性がある。 一般に、米国の特許は米国外では保護されない。今回の訴訟で問題となっているのは、米国特許法の複雑な例外規定だ。同規定は、米国企業が海外メーカーに「コンポーネント」を出荷することを禁じている。外国メーカーがそれらのコンポーネントを組み合わせて、米国の特許を侵害する機械を作る可能性があるというのが理由だ。しかし同法は、理論的には外国企業による同一製品の開発を促す可能性がある、設計図の提供は禁じていない。 最高裁判所の判事らは、Microsoft、AT&T間で争われている特許訴訟の口頭弁論のおよそ2カ月後

米連邦地方裁判所は，ビデオ圧縮規格に関連する米QUALCOMMの2件の特許技術について，同社が業界標準化団体に告知しなかったとして開示義務違反があったと判断した。米Broadcomが米国時間3月22日に明らかにした。 問題となった2件の特許技術は，QUALCOMMがビデオ圧縮規格「H.264」に関連すると主張するもの。今回の判決により，QUALCOMMは，H.264においてこの2件の特許の権利を主張できなくなった。 QUALCOMMは2005年10月，Broadcomがこの2件の特許を侵害しているとしてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴した。2007年1月26日，陪審員は全員一致でBroadcomが特許を侵害していないとする評決に達した。陪審員は，Joint Video Team（JVT）がH.264ビデオ圧縮規格の策定を進める最終的な段階で，QUALCOMMがJVTまたはその特

Search and read the full text of patents from around the world with Google Patents, and find prior art in our index of non-patent literature.

米Microsoftは2月21日（米国時間），米AT＆Tと係争中の特許侵害訴訟において口頭弁論を開始した（関連記事：AT＆Tとの音声コーデック特許侵害訴訟，Microsoftが最高裁の口頭弁論に出席）。口頭弁論そのものは，驚くにあたらない。巨大な組織であるMicrosoftは，頻繁に法廷に臨んでいる。特異な2つの事実が，この裁判を興味深いものに変えた。1つ目は，口頭弁論の開かれる場所が米連邦最高裁判所ということ。2つ目は，極めて珍しいことに，多くのソフトウエア企業がMicrosoft側に立っていることだ。Microsoftを応援する企業のなかには，米国と欧州でMicrosoftのビジネス習慣に異議を唱えてきた大手ライバルの姿もある。 AT＆Tは「Microsoftの『Windows』に複数の特許が侵害された」と主張し，実際にMicrosoftは米国内で販売された製品による侵害分の和解金を払

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日欧米などの先進国41カ国は「特許制度調和に関する先進国会合」を2006年11月20日から2日間、東京で開催する。会議の主な議題は特許の基準の統一で、その合意に向けた最終調整を図る。 ここでのポイントは、米国が独自の「先発明主義」から、日欧などと同じ「先願主義」に移行する点に合意することである。これが実現すると、日本企業が重視する米国での特許出願は日本と同じ先願主義となり、発明時点を証明する手間がなくなる。かつ特許出願公開制度も導入されるなどの利点が得られる。 米国は、先に発明した者に特許を与える先発明主義を、世界で唯一採用している。一方、米国以外の国々は、先に特許出願した者に特許を与える先願主義を採用している。先願主義を採用している国の間で