PayPal、日本の「Paidy」を3000億円で買収 後払い決済大手
米PayPalは9月7日（現地時間）、後払いサービス「Paidy」を提供するPaidy社を3000億円（約27億ドル）で買収すると発表した。買収完了は21年第4四半期を予定。日本での越境EC事業の強化や、決済機能の拡充を目指す。 Paidy社は、クレジットカードなしでの後払い決済サービスを提供する日本のベンチャー企業。メールアドレスと携帯電話番号の入力で登録でき、ECサイトなどの購入代金を翌月に支払える他、3回の分割払いなどにも対応する。アカウント数は600万以上。大手EC事業者ではアマゾンジャパンが導入しており、Apple Japanの自社ECにも利用されている。 PayPalは、Visaのオンライン加盟店でPaidyが使える「どこでもPaidy」にも最初のパートナー企業として参加していた。PayPalの日本事業統括責任者を務めるピーター・ケネバン氏は、Paidy社の買収について「戦略的
Google、訂正不可能なメモリエラーによるクラッシュを回避する「Memory Poisoning Recovery」をGoogle Cloudで提供へ
Google、訂正不可能なメモリエラーによるクラッシュを回避する「Memory Poisoning Recovery」をGoogle Cloudで提供へ ずっと安定して稼働していたシステムが、ある日突然エラーでクラッシュ。調べても原因が分からないので、「何らかのノイズや放射線などの影響でメモリエラーが起きたのでは？」という推測を顧客に報告した、なんて経験を持つベテランのITエンジニアは少なくないのではないでしょうか。 実際のところ、2009年のGoogleの調査では同社の本番システムにおいて、1年間で8％以上のDIMMモジュールにメモリエラーが発生していたと報告されています。想像以上にメモリエラーというのは起きているのですね。 ただし、現代のメモリとCPUなどではエラー訂正機能を備えているため、多くのメモリエラーは訂正され、システムの動作に影響を与えないようになっています。 しかし訂正しき
枝野よ、何故それを最初に発表した・・・岸田にすら勝てんぞ
現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。 そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。 最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。 立憲民主党総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。 だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/
立民 枝野代表 衆院選で政権獲得した場合の政策など公表 | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像
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