郵便料金3割値上げ 民営化後もがんじがらめ? さらなる負担の懸念 | 毎日新聞
手紙やはがきの料金が、10月から約3割上がる。身の回りの物価上昇に拍車がかかる形だが、これで終わりではなさそうだ。郵便の需要が先細りするなか、政府や自民党内では、さらなる値上げや国民負担につながる検討が進んでいる。 「郵便事業の安定的な提供を確保する観点から、情報通信審議会に郵便料金制度のあり方を諮問した」。松本剛明総務相は6月25日、記者会見でこう述べた。 その翌週に開かれた、審議会傘下の有識者会議。資料には、人口減少、SNS（ネット交流サービス）利用の拡大、物価の高騰など、郵便事業への逆風を示すデータが並んだ。 郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業収支は22年度に赤字へ転落。これまで日本郵便は、収益力を高めようと手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきたほか、小型荷物の集荷・配送でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも協業した。加えて今秋の大幅
LINEの「。」は怖い? 「マルハラ」「おばさん構文」を読み解く | 毎日新聞
LINEなどで文末に「。」を付けると、若者に恐怖感を抱かせるとして「マルハラスメント」という造語が話題になっている 無料通信アプリ「LINE（ライン）」などで文末に「。」（句点、マル）を付けるのは若者に恐怖心を抱かせる「マルハラスメント」――。SNS（ネット交流サービス）でそんな造語が話題になっている。なぜ怖い？ 考えすぎ？ 若者言葉に詳しい専門家2人に読み解いてもらった。【平塚雄太】 「承知しました。」 「ありがとう。」 マルハラスメント（マルハラ）とは、このようなメッセージを見た若者が、文末の句点を「威圧的」「冷たい」などと感じる現象を指す。例えば会社の上司がこのようなメッセージを送るとハラスメント（嫌がらせ）になりかねないというのだ。 SNS上では「わかるわ～」と賛同の声が上がる一方、「なんでもハラスメントにするな」という意見もあった。 スピード感重視の若者 日本語の研究者たちはどう
冷え症の遺伝的要因を発見 慶応大研究チーム、1000人超を解析 | 毎日新聞
冷え症に関係する遺伝的要因を発見したと、慶応大漢方医学センターの呉雪峰（ごせっぽう）研究員らの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。将来的に、遺伝子検査結果を踏まえて効果的な治療法を提示できる可能性がある成果だという。 民間会社の遺伝子検査を利用した20～59歳の日本人女性のうち、研究に同意を得た1111人を対象に解析した。アンケートで「冷え」の症状や負担感を調査したうえで、冷えの症状がある599人とない人について、ゲノム上の塩基を比較した。 その結果、冷えの症状を抱えた人では、温度の感じ方に関係するたんぱく質「TRPM2」「KCNK2」などの遺伝子で塩基の異なりがみられた。この違いが、冷えに関連するたんぱく質の発現量を変化させ、冷えのリスクを高めていると考えられるという。また、一部の生薬がこのたんぱく質に作用するとのデータがあり、治療方法の選択に役立つ可能性が
安倍氏がトランプ氏に贈ったゴルフ用品どこへ 法定管理されず不明 | 毎日新聞
ゴルフコースで言葉を交わす安倍晋三氏（左）とトランプ氏＝米南部バージニア州スターリングで2019年4月27日（内閣広報室提供） 米連邦下院監視・説明責任委員会の民主党の委員は17日、共和党のトランプ前大統領が在任中の2017～18年に安倍晋三首相（当時）から贈られたゴルフのパターとドライバー（計3500ドル＝約46万円相当）やエルサルバドル政府から贈られた等身大の肖像画が所在不明になっているとの調査結果を発表した。高額な贈答品は連邦政府の財産となり、受領者が保有するためには市場価格で買い取る必要がある。法律で定められた管理や売却の記録は残っておらず、公文書の私邸への持ち出しに続いて、トランプ氏の順法意識の欠如が浮き彫りになった。 17日公表された調査報告書によると、トランプ氏や妻メラニア氏、ホワイトハウス高官だった長女イバンカ氏と夫のクシュナー氏らは17～21年、外国政府首脳や高官から受け
ローソン、価格変えず47％増量 12品目、2月6日から週替わりで | 毎日新聞
コンビニ大手のローソンは30日、定番商品を週替わりで増量するキャンペーンを2月6日から全国の店舗（約1万3800店）で始めると発表した。価格は据え置き、内容量を47％増やす。 「盛りすぎ！チャレンジ」と題した今回のキャンペーンで販売するのは「プレミアムロールケーキ」「ガトーショコラ」などのスイーツのほか、おにぎり、焼きそばパンなど12品目の「大盛り」版。それぞれの商品について増量期間はおおむね1週間程度を予定している。増量率は、全国47都道府県の利用者に楽しんでほしいとの思いから「47％」に…
役所に「書かない窓口」 全国ベスト4の「北見市モデル」に視察続々 | 毎日新聞
夏のDigi田甲子園でベスト4に選ばれた北見市の「書かないワンストップ窓口」＝北海道北見市役所で2022年8月30日、本多竹志撮影 役所で手続きをする際、申請書を書く手間を省き、いろいろな「課」の窓口を回らなくてよくする。北海道北見市の「書かないワンストップ窓口」の試みが「夏のDigi（デジ）田甲子園」で、実装部門ベスト4に選ばれた。政府が推進するデジタル田園都市国家構想に関連した取り組みをする自治体を表彰する企画。市窓口課で業務改善に取り組む吉田和宏管理係長は「取り組んできたこと全体が評価されてうれしい」と喜ぶ。【本多竹志】 Digi田甲子園は国が主催。デジタル技術の活用で地域の課題を解決し、市民の暮らしの利便性の改善や産業の振興につながる取り組みを自治体から募り、有識者などが評価する。今回が初めての開催。「実装部門」と「アイデア部門」があり、北見市は実際に課題を解決した実装部門でベスト
「ごぼうの党」が参院選届け出 比例代表に11人立候補 | 毎日新聞
第26回参院選が22日公示され、政治団体「ごぼうの党」が比例代表に11人の立候補を届け出た。代表者は、会社経営、奥野卓志氏。奥野氏も立候補した。 俳優の山田孝之さんや歌手で俳優のGACKTさん、人気ロックバンド「ONE OK ROCK」のボーカルのTakaさんらが賛同しているとされ、注目を集めていた。 団体のホームページによると、「ただシンプルに笑顔と喜びを守る。文化、エンターテイメント、アスリート、食の安全を守る」との理念を掲げる。田村重信・元自民党政務調査会審議役や日本政策学校の上田博和理事長らが公式アドバイザー、格闘家の朝倉未来氏がスポーツアドバイザー、元ホテルオークラ料理長の牧野昭二氏が食アドバイザーを務める。
政府 「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向 | 毎日新聞
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方
市販弁当や冷食が多い妊婦、死産と関連か 名古屋市立大研究チーム | 毎日新聞
妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連
ピーナツバターサンドに米原潜の極秘資料 某国宛て、贈り主はアリス | 毎日新聞
クリスマスまであと数日と迫った2020年12月下旬、米連邦捜査局（FBI）が海外に置いた支局に奇妙な「贈り物」が届いた。8カ月前に米国で投函（とうかん）されたが、各地を転々として迷い込んだ。FBI宛てではないが開封すると「下手な言葉で申し訳ない。これを貴国の情報担当者に渡してほしい」と現地語で書かれたメッセージ。さらに、米国が「クラウンジュエル（王冠の宝石）」と呼ぶ原子力潜水艦の極秘資料も出てきた。敵の手に渡れば致命傷になりかねない。「贈り物」をめぐる攻防を米司法省の公表資料をもとに再現した。【専門編集委員・会川晴之】 「貴国の建物の屋上に目印を」 「米政府の機密文書に間違いない」。米海軍からの報告を得てFBIはおとり捜査に乗り出す。手始めに「アリス」と名乗る差出人に「だいぶ月日がたったが、この申し出はまだ生きているか？」と相手国を装い暗号付きのメールを送った。年が明け、6週間後の21年2
藤井聡太竜王が「くいだおれ太郎」に 王将戦・勝者の記念撮影 | 毎日新聞
第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。
「心を強く持った」27時間泳ぎ生還のトンガ男性、ラジオで喜び語る | 毎日新聞
ロイター通信によると、南太平洋・トンガ沖で15日に起きた海底火山の大規模噴火に伴う津波にさらわれた57歳のトンガ人男性が、27時間近くにわたって海を泳ぎ続け、生還を果たした。地元ラジオ局が20日、男性のインタビューを報じた。足が不自由で「赤ちゃんの方が速く歩ける」という男性。「家族が心配していると思い、心を強く持った。みんな私のために祈ってくれて感謝している」と語り、生還を喜んだ。 ロイターなどによると、生還したのは首都ヌクアロファから北西8キロのアタタ島に住む元大工のリサラ・フォラウさん。自宅で塗装作業をしていたところ、兄から津波が来ていると知らされた。
橋下元大阪市長と職員のメール 「敗訴後の非公開不当」弁護士が提訴 | 毎日新聞
橋下徹元大阪市長と職員との個人間メールについて、不存在を理由に再び非公開にすることを伝える市の通知書（2018年12月25日付）のコピー＝大阪市内で2022年1月13日午後6時1分、芝村侑美撮影 橋下徹元大阪市長が在職中に市職員と個別に交わした庁内メールを非公開とした市の決定を巡り、民事裁判で市側の敗訴が確定したにもかかわらず公開しないのは不当だとして、大阪弁護士会所属の服部崇博弁護士が市に200万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告側は「故意または過失により、存在したはずのメールが廃棄された」と主張。14日に第1回口頭弁論が開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状によると、服部弁護士は2013年4月、12年11月から1カ月分のメール開示を市に請求した。衆院選（12年12月）の期間中に政党幹部として全国遊説を繰り返していた橋下氏の市長業務を調べる一環だったが、市は「組織で共用した実
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吉野家の紅ショウガ、じか箸の35歳に実刑判決 大麻取締法違反など合わせ | 毎日新聞
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