もし人間も「波動」の一種なら…ある科学者が「死は終わりではない」と考える「最新科学にもとづく根拠」（週刊現代） @gendai_biz
田坂広志 たさか・ひろし／1951年生まれ。東京大学大学院博士課程（原子力工学）修了。1990年に日本総研設立に参画、取締役などを歴任。世界経済フォーラム（ダボス会議）メンバー、内閣官房参与などを務める 田坂広志氏（73歳）。原子力工学の博士号を取得後、研究者を経て日本総研の設立に参画した、日本を代表する経営学者のひとりだ。 田坂氏の著書『死は存在しない』（光文社新書）がロングセラーとなり、20万部を超えたいまも、新たな読者を獲得し続けている。そこで示された、死についての衝撃的な「仮説」とは？その核心を今回、田坂氏が本誌に語った。 前編記事はこちら：【元内閣官房参与が「死は存在しない」と主張する「科学的な理由」…新たな世界観「ゼロ・ポイント・フィールド」とは何か？】 この世界は「巨大な湖」 まず、素粒子などのミクロな物質の性質を解き明かす物理学である「量子力学」によれば、私たち人間も含めて
なぜ人類は「近親相姦」をかたく禁じているのか…ひとりの天才学者が考えついた「納得の理由」（奥野克巳）
「人類学」という言葉を聞いて、どんなイメージを思い浮かべるだろう。聞いたことはあるけれど何をやっているのかわからない、という人も多いのではないだろうか。『はじめての人類学』では、この学問が生まれて100年の歴史を一掴みにできる「人類学のツボ」を紹介している。 ※本記事は奥野克巳『はじめての人類学』から抜粋・編集したものです。 「インセスト・タブー」とは何か 人間が持つ根源的な「ルール」のひとつとして、「インセスト・タブー」が挙げられます。ここでは『悲しき熱帯』で出てきたナンビクワラを例にしましょう。ナンビクワラ社会では、「交叉いとこ」の男女同士は、生まれた時から「夫」や「妻」を意味する言葉で呼び合っていました。それは、ある男性にとっては、彼の父の姉や妹あるいは母の兄や弟の娘のことです。男性は、それらの娘のうちの１人とやがて結婚するのです。 その男性にとっては、逆に規則上、結婚を許されない女
吉田沙保里の兄「6歳児への暴力」を三重県警察が隠ぺい…「死んでないんでしょ？」「処罰は望まないと書け」被害者への「異常な事情聴取」（週刊現代） @gendai_biz
吉田沙保里の兄「6歳児への暴力」を三重県警察が隠ぺい…「死んでないんでしょ？」「処罰は望まないと書け」被害者への「異常な事情聴取」 事件から8年後の今年、当時6歳だった被害少年に対して、刑事は一枚の白い紙を渡し「今から言う通りに書いて」と言った。レスリングの町で起きた、忖度の一部始終には愕然とするほかない。 沙保里さんが謝罪 〈兄の愚行により、傷を負われたご本人とご家族の方々に深くお詫び申し上げます〉 10月30日22時ごろ、吉田沙保里さんの公式Ｘ（旧ツイッター）に、本人の署名が入った書面が投稿された。明言はしていないが、兄・栄利氏の体罰、いや「児童虐待」と言うべき行為を、本誌が11月4日号で報じたことを受けての謝罪だ。 pic.twitter.com/GpATxJ21A5 — 吉田沙保里 (@sao_sao53) October 30, 2023 事件を振り返ろう。 沙保里さんの兄・栄利
大統領も読む保守紙を発行し、アメリカのSUSHIレストランの8割を供給する「統一教会」（小倉 健一） @gendai_biz
大統領も読む保守紙を発行し、アメリカのSUSHIレストランの8割を供給する「統一教会」 日本人が知らない正体 「レーガン大統領が毎朝最初に読んでいた」 安倍晋三元首相が、山上徹也から銃撃され死亡した事件。山上は、犯行の動機として、旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合への恨みがあったと供述している。 日本人にとっては、「カルト教団」というイメージしかない統一教会だが、アメリカに行くと、全く違うイメージになる。違うイメージというのは、少し言い方がおかしいかもしれない。統一教会は、カルト的な新興宗教というイメージも持たれながらも、いくつかの他のイメージを持たれている。 1つは、「統一教会は、米国の伝統的な保守色の強い宗教」というイメージだ。 これは、アメリカの保守層（つまり共和党支持層）における認知度が極めて高い「ワシントン・タイムズ紙」が統一教会の資本で運営されていることからきている。このワ
新型コロナ「検査の陽性者」＝「感染者」ではない…！PCR検査の本当の意味（本間 真二郎） @moneygendai
「新規の感染者」とは、じつは単なる検査の陽性者 ここ最近の報道では、新型コロナウイルスの「第２波」とも伝えられる現在の流行に関し、8月下旬、「7月末がピークであり、新規の感染者数はゆるやかに減少している」との専門家の見方が示されています。厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）の見解です。 その根拠として、「1人の感染者が何人にうつすかを示す実効再生産数は、8月上旬の段階で多くの地域で1を下回っている」ということがあげられ、その結果、「感染は縮小している」との趣旨でした。 たしかに大筋では現在の状況はその見解に近いものにあるとは感じています。しかし、ウイルスを研究してきたものとして、この見解とその報道の仕方には異論があります。 日本で「第2波」がきている根拠として、「検査の陽性者」を「感染者」としてとらえ、報道されていることがほとんどで、これはとてもとても重大な問題です。私の
なぜ日本と世界で「安倍首相の評価」はこんなにも違うのか？（佐藤 丙午） @gendai_biz
憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段
なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1
スウェーデンの集団免疫、いよいよ「効果アリ」の声が聞こえてきた（みゆき ポアチャ） @gendai_biz
生活は普段とほとんど変わらない 4～5月と暖かい晴天が続き、スウェーデンの人々は軽装になって街へ繰り出している。 通りのカフェでは多くの人がランチやフィーカ（コーヒーブレイク）を楽しんでいるし、ショッピング、レストランやバー、スポーツジムにも通常通り出かけている。マスクをして出歩いている人は、ほぼ一人も見かけない。 私自身は、4月最後の週末には近所の友人ら二十数人とビールを飲みながら、川べりでソーセージを焼いてバーベキューピクニックを行なった。 5月初めの週末には義弟一家がやってきて二泊し、庭でラムを焼いたりサーモンを焼いたりして、まったりと過ごした。 この季節にはほぼ毎年繰り返される、いたってありふれた日常だ。 Googleのデータによると、この間のスウェーデン人の行動パターンは、レストランやショップ、およびエンターテインメントに関連する活動の動きは1月～2月に比べて3月～4月は13％減
コロナ対策に成功しているのに「失敗した」と思い込む不思議な日本人（谷本 真由美） @gendai_biz
日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように
コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？（野口 悠紀雄） @gendai_biz
コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？ 欧州で始まった「悪魔のプラン」の誘惑 「高齢者だけを外出禁止にし、経済活動は再開する」というプラン、つまり、高齢者を見捨てるプランは、考えられるものだ。ドイツのメルケル首相は、その政策をとらないと約束した。日本はどうか？ 私は理解できない 沖縄県の玉城デニー知事は、「大型連休に沖縄へ来る予定の人が、（発着を合わせ）6万人余りいる」として、旅行のキャンセルを求めた。 4月20日には県独自の緊急事態宣言を発令し、「離島を含め医療体制も非常事態だ」と理解を求めた。 沖縄県知事の切実な旅行自粛要請にもかかわらず、かなりの人が県外から沖縄に押し寄せたようだ（国土交通省の調べでは1.5万人）。 医療崩壊が迫っている島に出かけていって、ヴァカンスを楽しみたいとする人々の心理状況を、私は理解できない。 都道府県は、パチンコ店に休業を要請した。
霞が関の伏魔殿…厚労省が新型コロナ対策で遅きに失した「本当の理由」（歳川 隆雄） @gendai_biz
感染症対策本部会合の出席者 新聞各紙（朝刊）に毎日掲載される「首相動静」は、内閣官房の内閣広報官室が前日夜に共同、時事両通信社を通じて安倍晋三首相の当日の日程を報じるものだ。これはもちろん「官製報道」なので、首相側が秘匿したい面会（会談）については両通信社に対して明らかにしない。 それはともかく、この2カ月余の「首相動静」を丹念にチェックすれば分かるのは、安倍首相が主宰する政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合が月曜日から日曜日までほぼ毎日開かれていることと、その会合出席者に「鈴木康裕厚労省医務技監」の名前があることだ。 厚生労働省（鈴木俊彦厚労事務次官・1983年旧厚生省入省）の次官級ポストが医務技監である。数多ある霞が関官僚群の中でも一般には馴染みがない職制だが、国土交通省には事務次官に並ぶ建設技官出身の次官級の国交省技官が置かれている。 鈴木医務技監は84年に慶應義塾大学医学部卒
「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか（週刊現代） @gendai_biz
いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。 「韓国に親しみない」が7割 年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」（TBSニュース）という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。 〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉 〈嘘つきと話してもな……〉 韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね！」がつく。最近は見慣れた光景だ。 こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は、内閣府が年末に公表した「外交に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。 韓国に「親し
髙橋洋一「私をファシスト、レイシストと呼ぶ議員にお伝えしたいこと」（髙橋 洋一） @gendai_biz
「消費税減税研究会」の経緯 筆者は11月28日、馬淵澄夫衆院議員とれいわ新選組代表の山本太郎氏が共同代表をつとめる「消費税減税研究会」に講師として招かれ、国家の財政破綻について話した。馬淵代表は、先日交通事故に遭い入院中のために欠席だったが、山本代表をはじめ出席者とは真剣な討論ができた。 まず、馬淵氏の交通事故について触れておこう。11月4日夕方、奈良県の山道で、馬淵氏の妻が運転する車が山肌に接触する自損事故を起こした。事故があと少し遅く日没でドクターヘリが飛べなければ、救急車で運んでも手遅れになったというくらいの重傷だった。 筆者は馬淵氏と事故直前に会っていたこともあり、事故後にすぐ電話をかけたが、内臓損傷、手足の骨折で命の危険もあると聞いて本当に驚いた。幸い、氏は11月30日に退院したとのことで、リハビリに移っている。年明けには「I'll be back」となるだろう。筆者の勉強会の様
あの「空調服」にパクリ騒動？ 知られざる熱い「訴訟問題」の顛末（竹内 謙礼） @moneygendai
いま工事現場などでよく見かける、独特なデザインの“ファン付きウェア”「空調服」。例年厳しい暑さが続く日本では欠かせないヒット商品となった。 しかし、そんな空調服をめぐる「訴訟問題」があることをご存じだろうか。9月5日に東京地裁で判決がくだされたこの問題を、密かに追っていたのが、『訴訟合戦』の著書もある経営コンサルタントの竹内謙礼氏だ。作業服業界全体にも波及するかもしれない、「熱い裁判」の行方はいかに。 「空調服」はパクリだった？ 工事現場で変わった服を見かけるようになった。腰に小型の扇風機がついており、上着が空気で膨れ上がっている。 「空調服は夏の必需品なんです」 教えてくれたのは知人の作業服店の店主。最近、爆発的に売れているという。服に扇風機のファンをつけるとはナイスアイデア。早速、取材しようと思ったところ、店主は顔をしかめた。 「この空調服、訴訟問題とかあってややこしいんですよ」 夏を
10代女子は、なぜSNSで「韓国語」を愛用するのか？（高橋 暁子） @moneygendai
10代の若者、とくに女子のSNSを見ると、ハングルが目立つ。中でも気になるのが、日本人があえて使っているケースだろう。 たとえば、Twitterで名前やプロフィール欄にハングルが書かれていることがある。ある高校生のTwitterには、プロフィールに日本語混じりでハングルが書かれている。 ハングル部分を訳すと、「高校生」「韓国ドラマ」という意味だ。プロフィールの02lineとは2002年生まれを指す。 Instagramでも、名前をハングルにしたり、投稿にハングルのハッシュタグをつけている子は多い。LINEの名前やステータスメッセージがハングルになっている子もいる。 なぜ10代女子はSNSでハングルを使っているのだろうか。 「名前ならハングルで書ける」女子高生たち ある女子大生のInstagram投稿には、ハングルと日本語のハッシュタグが両方つけられている。 ハングルハッシュタグの意味は、「
文在寅政権の「反日」と安倍政権の「戦略的無視」が日韓にもたらす結末（近藤 大介） @gendai_biz
「災害回避」とは真逆の愚行 このコラムで何度も述べてきたが、21世紀前半の東アジアを深く覆っているのが、覇権国アメリカと、台頭する中国との角逐である。 アメリカは20世紀に引き続いて、アジア全体を自国の強い影響下に置こうとしている。それに対し中国は、東アジアを「古代の姿」に戻そうとしている。古代の姿とは、19世紀前半まで事実上、連綿と続いてきた、中国を中心とした「冊封体制」（中国を宗主国、周辺国を属国とする主従関係）である。 そのため、東アジアでは自ずと、まるでフォッサマグナ（大地溝帯）のように「火山の噴火」や「大地震」が発生しやすくなる。アメリカという「旧プレート」と、中国という「新プレート」が、各所でぶつかり合うからだ。 9月1日、米中貿易戦争の「第4弾」が発動された。アメリカは中国からの輸入品1100億ドル分に、15％の追加関税を発令。中国も750億ドル分のアメリカからの輸入品に、5
N国党が次は「文春砲」「マツコ・デラックス」を狙った恐るべき理由（真鍋 厚） @gendai_biz
「N国党現象」の本質とは何か 「NHKから国民を守る党」（N国党）のメディアジャックが止まらない。 参院選直後のテレビ番組を席巻した後も、インターネットメディアを中心に話題が尽きない。民放の情報番組での「気持ち悪い」発言に端を発する「マツコ・デラックス出待ち騒動」や、批判の矛先を番組スポンサーにも向けてネット炎上を招いた「崎陽軒不買運動」等々、大手ニュースサイトからソーシャルメディアに至るまで、この夏の日本はN国党に見事に踊らされてしまった。 代表の立花孝志氏がYouTube上でネタばらししていたように、これらは党のことを宣伝するためにあえて仕掛けた「炎上商法」であり（額面通りに受け取るかどうかはさておき）、自らの政治活動を「プロレス」と公言して憚らない「立花劇場」にまんまと乗せられた格好だ。 しかし、N国党の登場とその支持層のポテンシャルを見極める上で、今回のような「炎上商法」のテクニッ
文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」の可能性（髙橋 洋一） @gendai_biz
感情的な対応の代償 日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。 最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国（グループA）から除外する政令を閣議決定した。 これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、（1）日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで（2）日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。 さらに韓国政府は、（3）WTOへの提訴、（4）日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新を行わない（8月24日までに通告義務）等が検討されていると報じられている。 はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。 結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてし
2022年、タワマンの「大量廃墟化」が始まることをご存じですか（週刊現代） @moneygendai
リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には
韓国・文在寅がまた…！「手を握る」発言のウラで見せた「反日」行動（武藤 正敏） @moneygendai
文在寅大統領の「言行不一致」がまた炸裂…？ 8月15日、日本からの解放記念日である光復節に韓国の文在寅大統領が行った演説は、異様なものだった。 この日、文在寅大統領は日本政府による輸出管理の厳格化などを批判しつつも、「加害者である日本が盗人猛々しく騒ぐ状況を決して座視しない」と言った過激な表現は避けて抑制。文在寅大統領はこれまで日本の措置を歴史問題に対する「経済報復」だとし、「警告する」とまで言っていたが、今回の演説では慰安婦問題や徴用工の問題に直接言及することもなかった。 反面、「今でも日本が対話と協力の道に出てきてくれるなら、我々は喜んでその手を握ります」と述べ、対話の道を模索する意向を示したのだが、これは文在寅大統領の対日関係への対応の変化を示唆するものであろうか？ これまでの文氏の対応ぶりから検証してみたい。 じつは文在寅大統領は、昨年の光復節の演説でも、「安倍総理とも未来志向の日
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