不動産と飲食で事業を経営している者ですが、ぶっちゃけ都心の雇用状況がやばいです。バイトがいない、捕まらない。時給は高止まり。正社員も募集してるのに飲食事業の方は全く応募が来ない。(何故か不動産は多少来る。不動産営業の方がキツいのに…)同業を眺めてみてもやはり事情は同じで、僕の会社は時給1500円~で募集をかけているからまだマシだけれど、一般的な居酒屋ラーメン屋なんかの人材枯渇がとにかくヤバイ。それに煽られてこっちもだんだん厳しくなってくるという状況でございますよ。確かに飲食がキツいっていうのは理解できます。(だからって不動産営業に空手で飛び込むのは狂気だと思うけど)しかし、今は間違いなくニートにとってのボーナスステージになってます。26歳フリーター、正社員経験なし、みたいなこないだまでゴミ以下の扱いだった労働者が現在は都心の中小企業であれば即採用の状態になってると言っても過言ではない。僕は
「ダイバーシティ」をテーマにしたGoogle日本法人へのインタビュー第1弾。多様性のある組織であるためには、インクルージョン(受容性)を社員間で養い、それぞれが主体性を持って声をあげられる環境を整える事が重要だという。 Googleの考える“ダイバーシティ”とは? 近年、様々な業界において「ダイバーシティ:多様性」というキーワードを掲げ、取り組みを行おうとしている。 ことWEB・IT業界では国内企業であっても国籍を問わない優秀なエンジニアを迎え入れる動きが加速している。企業がダイバーシティに注目する理由は様々だが、何よりイノベーティブなプロダクトを生み出すための土壌とすることが一つの大きなお題目であろう。 今回、「ダイバーシティ」というテーマで注目したのがGoogle。 Googleの日本法人では、ChromeやGoogleマップなど世界中で使われている製品の開発を世界各地の拠点と連携しな
職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。 この「限定正社員構想」ですが、流通業などで80年代から存在していた「地域限定正社員」とか、あるいは男女雇用均等法が施行された際に女性を「管理職候補にしたくない」と考えた企業が、女性を中心に採用した「一般職」という制度に似ています。 この制度については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、いわゆる「非管理職=ノンエグゼンプト」のイメージが重ねられているようです。賃金水準は低いが、ワークライフバランスはあるというのが触れ込みです
東京・品川のソニー旧本社ビル──。現在、「御殿山テクノロジーセンター NSビル」と改称された8階建てのビルの最上階に、問題とされる部署はある。 「東京キャリアデザイン室」。かつて大賀典雄名誉会長が執務室を構え、役員室が置かれていた由緒正しきフロアは今、社内で「戦力外」とされた中高年の社員を集めてスキルアップや求職活動を行わせることを目的とした部署に衣替えしている。 Aさん(50代前半)も東京キャリアデザイン室への異動を命じられた一人だ。午前9時前に出勤すると、自身に割り当てられた席に着き、パソコンを起動させる。ここまでは普通の職場と変わりない。 違っているのが“仕事”の中身だ。会社から与えられた仕事はなく、やることを自分で決めなければならない。「スキルアップにつながるものであれば、何をやってもいい」(Aさん)とされているものの、多くの社員が取り組んでいるのは、市販のCD-ROMの教材を用い
世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女):有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男):有休を申し出たら「う
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 200万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き(temporary)契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「
突然の解雇 社会保険完備している会社にせっかく入れたのに突然のリストラ宣告。この厳しい社会事情の中、突然宣告され、職を失う人は後を絶ちません。そして就職氷河期突入しており、再就職はなかなか見つからないものです。 雇用保険とは こんな時のためにかけてきたのが雇用保険です。退職後、失業給付金をもらうための保険です。失業給付金をもらうためには様々な条件がありますが、リストラの場合はもちろん会社都合。待機期間を終えたらもらうことができます。 自分から動かないともらえない 雇用保険を知らない人が多い 同じ職場で長く働いている人には雇用保険は知らないといっていいほど関係ありません。雇用保険は会社を辞めた後重要になってくるのです。そして、雇用保険をもらう方法を実際は誰も教えてくれません。 退職前は教えてくれない 雇用保険について 誰も教えてくれないのが実際問題です。離職票すら依頼しなければ発行しない会社
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