「グレート・ギャツビー」など1925年に出版された著作物が米国でパブリックドメインに | スラド YRO
米国では2021年1月1日、1925年に出版された著作物がパブリックドメインとなった(Center for the Study of the Public Domainの記事、 The Vergeの記事)。 1925年は文学作品の当たり年と考えられており、スコット・フィッツジェラルドの「グレート・ギャツビー」やバージニア・ウルフの「ダロウェイ婦人」、アーネスト・ヘミングウェイの「われらの時代 (In Our Time、1925年版)」、フランツ・カフカの「審判」など、数多くの作品が世に出されている。 多くの国では著作者の死後50年または70年の著作権保護期間を定めており、フィッツジェラルド(1940年没)やウルフ(1941年没)、ヘミングウェイ(1961年没)、カフカ(1924年没)の作品はすべてパブリックドメインとなっている。しかし、米国では1977年までに出版された著作物の保護期間が9
米CDCのCOVID-19拡大防止に関するガイダンス改訂、ある程度は布製マスクが着用者の感染も防ぐ | スラド YRO
米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19拡大防止に関するマスク着用ガイダンスを12日に改訂し、布製マスクが着用者自身の感染をある程度防ぐとの記述を追加した(ガイダンス: Considerations for Wearing Masks)。 元々CDCではCOVID-19の原因となる新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に限らず、気道感染性ウイルス全般について感染予防のためのマスク使用は推奨していなかった。4月には感染拡大を防ぐため、公共の場での布製マスク使用の推奨を始めたが、狙いは感染に気付いていない人からのウイルス拡散を防ぐことだった。 CDCは布製マスクのSARS-CoV-2拡大防止効果に関する研究をまとめた記事を10日に公開しており、東京大学の研究を含め、布製マスクの素材が着用者の感染性飛沫曝露を減少させることを示す複数の研究も紹介している。 改訂版ガイダンスではこの記事に
スタジオジブリが作品の場面写真を無償提供へ。守っているつもりが逆に作品を風化させる著作権 | スラド YRO
先月の18日にスタジオジブリが自社作品の場面写真の無償提供を開始した（ジブリ、PC Watch）。通常、版権物の画面提供には、出版物などの場合、1点につき数千円から数万円以上の利用料支払いが一般的だ。とくにジブリは作品の権利が厳しいとされてきたことから、この無償提供はメディア関係者からは驚かれたとみられる。 47Newsの記事では、このジブリの場面写真提供の話題について掘り下げている。内容を簡単にまとめれば、ジブリのプロデューサー鈴木敏夫氏と顧問弁護士の対談を元にまとめた内容。 それを簡単にまとめれば、今は大量のコンテンツが消費される時代にあり、一時人気があった作品でもあっという間に埋没して忘れられてしまう。それは著作権による権利を強化して、許諾を受けたりという手間がかかるようになると、露出の機会が減るようになり認知度が下がる。そして忘れ去られてしまえば、著作権による収益を得ることができな
米司法省のマネロン訴訟を受けて、北朝鮮ハッカーがビットコインを逃がしはじめる | スラド YRO
米司法省は8月27日、北朝鮮ハッカーの持つ仮想通貨（暗号資産）アカウント280個を差し押さえるための民事没収の申し立てを起こした（米司法省、COINPOST）。COINPOSTによると、この申し立てを受けて北朝鮮のアカウントが暗号資産を一斉に動かし始めたという。移動した暗号資産の額は12ビットコイン（約14万ドル：1475万円相当）とされている（COINPOSTその2）。 12ビットコインの移動先は、「unknown wallet（登録不明のウォレット）」と表記されているとのこと。これらの280個のアカウントは2か所の取引所のハッキングに関わったとしている。これらのアカウントは数百万ドル相当の暗号資産を盗み出し、最終的に中国の暗号資産トレーダーを通じて資金を洗浄したとしている。今回の訴状は2020年3月に発表されたハッキング事件に関連したものだとしている（WIRED）。 この事件は2018
国内でも中国製アプリ制限の動き。一部議連が政府に提案 | スラド YRO
インドや米国のように、国内でもTikTokをはじめとする中国製アプリを制限する動きがあるようだ。国内でのTikTok利用者は1千万人以上だという（毎日新聞、日経新聞、iPhone Mania）。 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、中国製アプリの利用制限を行うことを政府に求めていくそうだ。同議連は28日に会合を開き、有識者を交えて議論を行った。会合に出席した専門家からは、国内の自治体がTikTokと提携していることを問題視する発言もあったという。 読売新聞によれば、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むことで、制限を行う考えであるようだ。会合では利用制限や事業者への立ち入り検査に必要な法整備や調査機関の能力強化について話し合いがもたれた模様（読売新聞）。 ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、TikTokに関しては何らかの規制を「いきなり上からやるわけ
新型コロナウイルスの記録をGitHubで公開していたとされる中国のユーザー、中国当局に捕まる | スラド YRO
中国で、GitHubを使って新型コロナウイルスに関する記録を公開していたとされるユーザーが逮捕された（QUARTZ、VOA）。 記事によれば、北京在住のCai Wei氏は4月19日、妻とともに北京警察に逮捕された。このボランティアに協力していたChen Mei氏も行方不明になっているという。その弟であるChen Kun氏によれば、逮捕の名目は中国の反体制派に対して一般的に使用されている「口論によってトラブルを誘発させた」ものであったようだ。4月24日に二人の家族は告訴を通知する連絡を受け取った。それによれば、2人は「指定された場所での住宅監視」の対象となったとしている。また、Human Rights Watchによると同様の活動を行っていた人物2名が政府に拘束されているという。 中国では「グレート・ファイアウォール（金盾）」などと呼ばれるインターネット検閲システムが存在し、Facebook
iOSで成人向けWebサイトへのアクセスを制限すると「Asian」や「teen」がGoogle検索できなくなる | スラド YRO
iOS 12以降ではスクリーンタイムのオプションでペアレンタルコントロール機能が利用できるようになっているが、「成人向けWebサイトを制限」を選択するとSafariで「Asian」「teen」といった単語を含む語句のGoogle検索ができなくなるそうだ(Softpediaの記事、 発見者のツイート)。 現象としては、Safariのアドレスバーにキーワードを入力して検索すると、制限されているため「google.com」のこのページを閲覧できないという旨が表示されるというもの。google.comの検索ページを開いてから検索する場合はブロックされないらしい。また、ブロックされるのは既定の検索エンジンがGoogleまたはDuckDuckGoの場合のみで、YahooやBingではブロックされないとのこと。発見者が使用したのは最新版のiOS 13.3.1+iPhone 8で、Softpediaでも同
Google Playで配布されている無料アプリの約9割がサードパーティによるトラッキングを導入している | スラド YRO
Google Playストアで提供されている無料アプリの多くは収集したデータをGoogleやFacebook、Twitterなどに提供しており、こういったアプリを通じた「個人情報収集」からは逃れられない状況にあるという（TECHSPOT、研究[PDF]、Slashdot）。 オックスフォード大学の研究チームが研究者が米国および英国のGoogle Playストアにある95万9,000本のアプリを分析した調査によると多くのアプリが「サードパーティによるトラッキング」を行っていたという。具体的には、88.4％のアプリがAlphabet（Googleの親会社）傘下の企業によるトラッキングを導入していたという。 それ以外にもFacebook（42.5％）、Twitter（33.8％）、Verizon（26.27％）、Microsoft（22.75％）、Amazon（17.91％）といった企業がデータ
無断で位置情報を収集していたデンソーウェーブの「公式QRコードリーダー」、収集した情報の提供を中止 | スラド YRO
『「公式」QRコードリーダーを使うと読み取り時の位置情報がQRコード作成者に提供される』という話が話題となっていたが（Yahoo!ニュース）、デンソーウェーブがこの機能で収集したQRコード利用者のIPアドレスと位置情報を提供するサービスを中止すると発表した（日経xTECH）。 「QRコードリーダーの利用者への説明が不足し、さらにサーバー側で不必要なデータを収集していた」という理由での中止だそうだ。 利用者に無断で位置情報と時刻、IPアドレスなどの情報を送信していることに加えて、ユーザーには認識できないデータをQRコードに埋め込んでその情報を送信させていることも指摘されている。 なお、今回中止となったのはあくまでIPアドレスと位置情報の提供のみで、これら情報の収集についてはまだ行われているようだ。
メールアドレスを無断使用したらしい他人の個人情報が送られてくること、ある？ | スラド YRO
あるAnonymous Coward のタレコミより。 このタレコミ人は日本人の姓名を英数字7文字以下で表現したGmailアドレスを持っているが、他人が企業のWebサービス登録時にこのGmailアドレスを使用しているらしく、他人の個人情報(住所・氏名・年齢・携帯電話番号など)が記載された通知メールが送られてくるようになったという。タレコミ人はこのGmailアドレスを15年ほど前に確保しただけで使っていなかったとのことだが、メールの受信だけは実行しており、こういった通知メールには自分ではないという返信までしているそうだ。 これについてタレコミ人は以下のような聞くに聞けない疑問をスラドの皆さんに聞きたいとのこと。 適当な電子メールアドレスを入力することで個人情報が他人に送信される可能性を気にしないのか。個人情報が送られてくるのはすべて30歳以下だが、世代による違いなのか企業は入力された電子メー
USB Type-C ケーブルの技術検証レビューをAmazonに多数投稿していたユーザー、AmazonからBANされる | スラド YRO
Amazon.co.jpにUSB Type-C製品のレビューを多数投稿していた「はんぺん」というユーザーが、Amazon.co.jpから投稿したレビューの全削除と新規投稿のブロック措置を受けたことを報告している。 氏によれば、マーケットプレイス出品者による何らかの対抗措置によるものではないか、とのこと。実際彼のレビューを参考にさせて貰っていたタレコミ者からすると、非常に残念である。最近Amazon.co.jpのレビューでは大量の自動投稿が目立つのもあり、この様な業者による攻勢に対処できていないのかもしれない。 ちなみに、同様の先例として、Amazon.comで規格のチェックをしていたBenson Leung氏がいるが、こちらは問題なく残っている。 Twitterでははんぺん氏のレビュー削除を惜しむ声が多く寄せられているほか、Amazonや規格に適合しない製品を販売している販売者に対する非難
Google、画像検索の結果から「画像を表示」ボタンを削除 | スラド YRO
Googleは16日、画像検索の結果から「画像を表示」ボタンを削除したことを発表した(SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 9to5Googleの記事、 Google SearchLiaisonのツイート)。 これまでは検索結果で画像を選択して「画像を表示」ボタンをクリックすることで、画像掲載元のページを表示せずに直接画像を表示できていた。Googleは先日、写真家の知的財産を保護することでGetty Imageと合意しており、今回の変更はその一環だという。なお、選択状態で表示されるプレビューは元画像のままなので、画像を右クリックすれば保存などの操作は可能なようだ。 また、画像を選択したときに表示されていた「画像で検索」ボタンも削除されている。ただし、検索ボックスの「画像で検索」機能は引き続き使用可能で、画像を選択すると関連画像が表示されるのもこれまで通りとなっている。
日本版Hulu、Microsoftも使用中止を勧告しているSilverlightを新たに導入 | スラド YRO
日本独自のシステムを導入した結果HDCPが必須になり騒動となった動画配信サービス「Hulu」日本版だが、Internet Explorerでの視聴向けにはSilverlightプラグインを使用しているようだ（Huluのヘルプセンターページ）。SilverlightはMicrosoftが開発したWebブラウザ向けプラグイン技術だが、最近の多くのWebブラウザではサポートされておらず、2015年にはMicrosoftが使用中止を推奨する事態になっている。 また、リニューアルによってHDCPが必須になるという話だったが、IE＋SilverlightならHDCPに対応していないディスプレイでも視聴でき、画面キャプチャも行えるという話も出ている（「かやのみ日記帳」ブログ、「T.Ishiiのソフト開発記」ブログ、「S-Pegasus」ブログ）。
「プログラマのための 技術情報共有サービス」Qiitaが多数の記事を限定公開に | スラド YRO
「プログラマのための技術情報共有サービス」をうたうQiitaが、ここ数日の間に多数の記事を「限定共有化」したことが話題になっている（Twitterで「qiita 削除」と検索した結果）。 Qiitaではこれまでユーザーが投稿した記事に対し割と放任に近い状態だったが、「技術に関係ない記事は規約に基づき削除する」という方針になったようにみえる。 発端がいまいちよく分からないのだが、Rubyの開発者であるまつもとゆきひろ氏の「私が松江にUターンした理由」という記事も限定公開になっている。 ここ最近の技術系ブログはQiita一強という雰囲気であったが、これは変動が来そうである。 また、Qiitaのサービス利用規約では「プログラマのための技術情報共有サイトQiita」とされていることから、プログラミング系の記事投稿のみがOKで、インフラ系の投稿は規約違反になるのではないかという話も出ている。
デジタル市場は「法を守った者負け」でよいのか | スラド YRO
法律は肉体や不動産といったのろのろ案件だから通用するモノ。 だからたとえ頭が光速に達していても肉体があるからコーヒーハウスやら公衆浴場やらにいた反逆者を法律で逮捕できた。 だが実装当初から「バレなきゃ勝ち」というシステムに極めて適合していて肉体の不自由さに左右されないデジタル関連において 法律は思いとどまらせる枷にはなれど、実効力を伴うには無茶苦茶なインフラ整備が必要になる。 真に法律を徹底させたいならプロパイダを国有化して住基ネットと紐付けさせないといけない。 そうすればP2Pの逮捕者のように密かに特定し突発的に肉体を拘束できるようになり脅迫的法順守が成立する。 そもそも、法律は守る守らないの話ではなく、それを根拠に決着がつかないことを（いい意味で）非人道的に決着させるためのシステム。 その点で法は警察官や裁判官の口撃のネタではあれど一般市民においては法の問題ではなくモラルの問題。争点が
Symantec、MSなどが出資する特許管理企業との裁判で敗訴。1700万ドルの支払いを命じられる | スラド YRO
米Symantecが米Intellectual Venturesが持つウイルス検知手法やメールの解析手法といった技術に関する特許を侵害しているとして争っていた裁判で、裁判所はSymantecに対し1700万ドルの支払いを命じる判決を出した。この裁判は2010年12月に提起されたもので、ほかにCheck Point SoftwareやMcAfee、Trend Microなども同時に提訴されている。Intellectual Venturesはこれら企業にライセンス提供を持ちかけたが拒否されたために提訴したとのこと。 Intellectual Venturesは保有する特許をライセンスすることで収益を上げるという事業を行っており、パテントトロールとして非難されることも少なくない。たとえば2013年にはIntellectual Venturesの子会社であるLodsysがKasperskyを特許侵
NSAでも傍受できなかった暗号化ツールとは | スラド YRO
米国家安全保障局（NSA）でも傍受できない暗号化ツールというのがやっぱりあるらしい（GIZMODO）。 NSAによるネット監視をリークしたエドワード・スノーデン氏のリーク文書によると、2012年の時点でNSAでも傍受できなかったツールとして匿名通信システムTorや電子メールサービスZoho、ファイル暗号化ソフトTrueCrypt（現在は開発終了）、インスタントメッセージングOTR（Off-the-Record）が挙げられていたという。いっぽう、VPNやHTTPSなどについては簡単に傍受できたそうだ。
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カリフォルニア工科大学が特許侵害でAppleとBroadcomを訴えていた裁判、約11億ドルの賠償金支払いが命じられる | スラド YRO
ミログ社、会社の解散を発表 | スラド YRO
MPEG2の特許保護期間が終了となる | スラド YRO