「おなかに赤ちゃんがいます」。周囲の人に妊婦への優しい配慮を促そうと、厚生労働省がマタニティーマークを決めてから約3年半。だが最近の調査では、マークが役立ったと実感する妊婦は半数にとどまり社会的な認知は不十分だ。国は平成19年度から地方交付税で普及啓発費の支援を開始。母子手帳とともにマークを妊婦に渡す市町村は増えているが、周知には課題もある。 マークは、おなかはまだ目立たないが、貧血やつわりでつらい妊娠初期の女性に、席を譲ったり近くでたばこを吸わないなど優しい環境をつくるのが主な狙い。友人の悩みを聞いたフリーライター、村松純子さん(46)が11年に公表した「BABY in ME」マークなど、個人や一部自治体の取り組みが先行したが、厚労省が18年3月、“全国版”のデザインを公募で決定した。 首都圏では鉄道会社が無料でキーホルダーを配っているほか、1301市区町村(全体の約7割)が、マーク