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2020年6月16日、文科省が6月4日付の通知文を修正しました。次亜塩素酸水溶液について「噴霧をしないで下さい」との文言を削除し、「メーカの取扱説明書や、学校医、学校薬剤師の助言を受けて下さい」という表現に変えて通知しなおしています。 文部科学省は6月4日付けの事務連絡「学校における消毒の方法等について」で学校で次亜塩素酸水を噴霧するときは「児童生徒等がいる空間で使用しないでください」と通達していましたが、6月16日の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」で有人空間に噴霧することができると使用を認めました。これは経産省・NITEの有効性と安全性に関する中間発表ファクトシートQAが変更されたことに伴う修正で、新しい通達では「メーカーが提供する情報、厚生労働省などの関係省庁が提供する情報、経済産業省のファクトシートなどをよく吟味し、使用について判断するようお願いしま
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
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